細野原発相は5日、浜松市内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、放射性物質の年間20ミリ・シーベルト程度の低被曝(ひばく)線量が健康に及ぼす影響を解明するため、内閣官房に有識者による作業部会を作り調査する方針を明らかにした。 細野氏は「100ミリ・シーベルト以下の影響は学問的にも最終的にすべて解明し切れていない部分がある」と語った。その上で、より広い範囲で影響を調べるため、国際放射線防護委員会(ICRP)が事故収束時の住民の被曝限度の目安としている20ミリ・シーベルト程度の低被曝線量を対象に、内閣官房の放射性物質汚染対策顧問会議の下に作業部会を新設するとした。 また、細野氏は、福島第一原発の事故収束に向けた工程表について、同原発2号機で放射性キセノンが検出されても、「(原子炉の『冷温停止状態』を目指す)工程表の『ステップ2』の年内に達成という方針を変える必要はない」と強調した