花火大会と言えば夏のものと思われがちですが、全国的に見ると実は季節にとらわれず行われており、中でも毎年11月23日に行われる「長野えびす講煙火大会」は1899年から続き、2016年で111回目を誇る歴史のある花火大会で、全国からこの花火大会を見にツアー客など多数の観客が訪れます。その「長野えびす講煙火大会 」を気温2度という寒空の中、寒さに震えながら見てきたので、その花火大会の様子をまとめてみました。 長野えびす講煙火大会 http://www.nagano-cci.or.jp/ebisukou/ 「煙火」とは、法律用語で「打ち上げに許可が必要な大きな花火」のことを指し、製造・打ち上げを行う会社を煙火店、職人を煙火師と言いますが、一般的には、花火会社・花火師と表記するケースが多いです。 午後3時、長野インターチェンジを降り、臨時駐車場に向かう途中で気温が表示されている看板を見つけました。午

水戸市消防本部は２５日、北消防署赤塚出張所の消防隊員が消防車内に鍵を閉じ込めるミスをし、本来なら通報から９分後にこの消防車が火災現場に到着できたのに、別の消防隊が通報から１３分後に到着したと発表した。火事では１人が遺体で見つかった。北消防署の鈴木豊署長は「最初に救急車が着いたときには火が燃え広がっており、予定通り着いても救出は困難だっただろう」と説明している。 市消防本部によると、２３日午後９時５５分ごろ、水戸市石川４丁目の民家から煙が出ていると１１９番通報があった。最寄りの赤塚出張所の消防隊は、本来なら９分後に到着できるはずだったが、現場に着いたのは通報から２２分後だった。 別の消防隊が先に現場に着き、消火活動を開始。約４時間後に鎮火したが、２棟が全焼し、火元の民家に住む女性（９４）とみられる遺体が見つかった。 鍵の閉じ込めは、運転手の男性隊員が前の出動時に消防車の鍵を運転席に差したまま

まとめました。 --------------------------------------- 11/27 続きをまとめました。 続きを読む

「飛び込みで生じるリスクが大きすぎる」今年7月、東京都立墨田工業高校の水泳の授業で、男子生徒がプールに飛び込んだ際、底に頭を打ち首の骨を折る重傷事故があった。生徒は胸から下が十分に動かせず、今もなおリハビリを続けている。 東京都教委は、プール飛び込みを原則禁止とする措置を取ることを決めたが、これに対し、インターネット上で「なんでも禁止か」と批判的な声があがった。都教委の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、こう反論する。 「批判的な声があることは知っている。しかし、水泳の飛び込みは、生徒の一生を変えてしまいかねない、あまりに大きなリスクがある」 都教委は、都立高校などで原則として、水泳の授業で飛び込みを教えることを禁止する。「原則」としたのは、飛び込み自体は学習指導要領で禁止されていないためだ。担当課長の佐藤浩さんが語る。 「まず、水泳の授業ですが、指導する教員が技術的に指導可能

三菱電機の元研究職男性（31歳）が、精神疾患になったのは長時間労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署に労災認定された。男性は11月25日に厚生労働省で記者会見し、解雇の撤回と職場環境の改善を訴えた。男性は会社から「病気休業の期間が終わった」として解雇されている。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 2014年1月以降、著しく業務量が増加男性は2013年4月、研究職として入社した。配属先は、神奈川県鎌倉市の情報技術総合研究所。半導体レーザーの研究開発をしていたという。 労基署は、男性が2014年4月上旬ごろ、「適応障害」を発症したと認定。2014年1月以降、研修論文作成業務で著しく業務量が増加し、それまでの倍以上、月100時間を超える時間外労働があるなど、心理的負荷が「強」だったとして、11月24日付で労災を認めた。 ところが男性の場合、会社に記録された残業時間は、2015年1

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かつて米軍によって行われていた、日本における飛行機での台風観測が改めて始まります。気象衛星もあるこの時代に、なぜ再びリスキーとも思えることを始めるのでしょうか。計画主導者とそのパイロットに話を聞きました。 「災害のデパート」日本の、新たな「タイフーンハンター」 いまや地球の裏側へさえも気軽な旅行を可能にした、現代の旅客機。とはいえ、最先端の技術で開発された高性能な機種でさえ、絶対に避けて飛行しなくてはならない気象現象があります。それは「台風」です。台風に突入した飛行機は猛烈な乱気流によって、最悪の場合、空中分解することさえあります。 その台風に対し、あえて飛行機で接近し空から観測するという、なんともエキサイティングな計画が来年、日本で始まります。一見すると非常に危険に思えるこの計画、なぜ地上での観測では不足なのしょうか。あえて空中で観測するその意義とはなんなのでしょうか。 日本の気象観測は

移住先の集落で大麻を所持していたとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部などは、長野、静岡両県に住む２７～６４歳の男女２２人を大麻取締法違反（所持、営利目的所持）の疑いで逮捕し、２５日発表した。同部によると、２２人は小規模な音楽イベントを開催するなどして、緩やかな「大麻コミュニティー」を形成していたという。 同部によると、容疑者らは東京や神奈川などの都市部から長野県大町市、同県池田町の限界集落や、静岡県湖西市に移住。少なくとも６組１２人は夫婦で、山中に点在する集落内の一軒家などに暮らしていた。 大町市美麻の自営業後藤聡容疑者（４６）と妻順子容疑者（４３）の自宅は、十数軒の戸建てが並ぶ集落の一角にある。集落に住む女性によると、２人の間には子どももおり、「子育てを頑張っているいい夫婦という印象だった」という。 池田町陸郷の会社員小坂茂登容疑者（４７）と妻で自営業の愛美容疑者（２７）の自宅は、

自民・公明両党は、返済のいらない給付型奨学金について、住民税が非課税の世帯の学生を対象に月額３万円を基本額とし、来年度（平成２９年度）から一部先行して実施することなどを盛り込んだ、制度設計の案を固めました。平成３０年度以降は、２万人以上を給付の対象とするよう求めていて、来週にも、安倍総理大臣に提言することにしています。 それによりますと、対象は、住民税が非課税の世帯の学生としたうえで、学校からの推薦に基づいて選定を行い、具体的な成績などの基準は、文部科学省などが、今後ガイドラインを作成するとしています。 また、給付額は月額３万円を基本額とし、国公立や私立の違いのほか、親元から離れて学校に通っているかなどの生活環境を考慮するとともに、社会的養護を必要とする学生には、特段の配慮をするとしています。 そして、開始の時期について、本格実施は平成３０年度の進学者からとしたうえで、来年度（平成２９年度

国立医薬品食品衛生研究所は、食品安全情報（化学物質）No.24（2016.11.22）を発表した。 注目記事 【FTC】FTCはOTCホメオパシー医薬品の宣伝に関する執行政策方針を発表 米国連邦取引委員会（FTC）は、「OTCホメオパシー医薬品の宣伝に関する執行政策方針（Enforcement Policy Statement on Marketing Claims for Over-the-Counter（OTC）Homeopathic Drugs）」を発表した。その中でFTCは、OTCホメオパシー医薬品の有効性と安全性の宣伝について他の市販薬と同等の基準を設けるとしている。従って、販売業者は、製品が主張している内容の裏付けとなる十分な信頼できる科学的根拠を持たなければならない。 ※ポイント：興味深いのは、FTCがOTCホメオパシー医薬品について、販売業者は症状の治療に効果があると宣伝し

東京電力は24日、福島県沖の地震により福島第2原発3号機の使用済み燃料プールの冷却が一時停止した原因が、プール脇にあるタンク内の水位低下だったとの見方を示した。当初の説明は、タンクの水が地震で揺れたことを水位変化と検知したとしていたが、変更した。 燃料プールは、循環している冷却水の上澄み部分が脇にあるタンクに流れ込む構造。タンクの水を浄化・冷却し、再びプールに注水している。地震時は揺れにより、プールの水の一部が建屋内の別の設備に流れ出たため、本来は脇にあるタンクに流れ込む水量が減少し、タンク内の水位が低下したとみられる。

TOP トピックス ジオ・ミライ号を東京都調布市（電気通信大学【第66回 調布祭】）で展示します 【11月25日（金）～ 27日（日）】※終了しました

青木文鷹 @FumiHawk 丁度去年の今頃、知人に「従業員の仕事効率上げたい、このままじゃ人数増やさにゃ仕事こなせなくなる」と泣きつかれたので、いくつかアイデア出したら結構うまく回ってるみたいで、勤労感謝の日なのでちょっとTWしてみる。（個人的には休み関係なく絶賛勤労中で、今日は新嘗祭なんだけどねｗ）（続 2016-11-23 12:14:15 青木文鷹 @FumiHawk 最終目標は「仕事の効率UP」と「業績向上」。サービス売る仕事なので基本デスクワークと企画と外回り。残業時間超過がちらほら。最初に「会議参加人数を5人迄」「会議の前振り＆挨拶無し」「会議時間90分以内」「会議資料作らない」「致命的欠陥指摘以外対案無き反対論不可」のルール決めた。（続 2016-11-23 12:15:46 青木文鷹 @FumiHawk このルールで会議の開催回数が半分以下、時間は1/4以下に。次に決めた

盗みの疑いで警察署などに勾留中、糖尿病の適切な治療を受けられずに失明したとして、愛知県内の４０代男性が県と国に約６９００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、県に約５１００万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が、２２日付の決定で県の上告を退けた。 今年５月の二審判決によると、男性は２０１１年５月に目の不調を訴え、医師から「糖尿病の疑いがあり失明の可能性がある」と診断された。だが県警は「緊急性がない」と判断。男性は名古屋拘置所に移送後の８月に、左目を失明した。判決は県警の対応に過失があったとして県の賠償責任を認定。拘置所を所管する国の責任は認めなかった。