給付型奨学金の制度設計案固める 自民・公明 | NHKニュース

自民・公明両党は、返済のいらない給付型奨学金について、住民税が非課税の世帯の学生を対象に月額３万円を基本額とし、来年度（平成２９年度）から一部先行して実施することなどを盛り込んだ、制度設計の案を固めました。平成３０年度以降は、２万人以上を給付の対象とするよう求めていて、来週にも、安倍総理大臣に提言することにしています。 それによりますと、対象は、住民税が非課税の世帯の学生としたうえで、学校からの推薦に基づいて選定を行い、具体的な成績などの基準は、文部科学省などが、今後ガイドラインを作成するとしています。 また、給付額は月額３万円を基本額とし、国公立や私立の違いのほか、親元から離れて学校に通っているかなどの生活環境を考慮するとともに、社会的養護を必要とする学生には、特段の配慮をするとしています。 そして、開始の時期について、本格実施は平成３０年度の進学者からとしたうえで、来年度（平成２９年度

[IthacaChasma]

色々引っかかる部分もあるものの、良い方向への一歩ではある。本当に必要な人にとって、使い勝手の良い制度になることを願う。

[daybeforeyesterday]

うーむ