副反応疑い報告について、報告された症例や、評価の結果等について、ご紹介しています。 新型コロナワクチンの副反応疑い報告の報告状況については、専門家による評価結果とあわせて、速やかに皆さまに情報提供できるよう、審議会(※)を通常より頻繁に開催し、審議会の度に公表することとしています。 (※)厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催） ▷令和５年９月21～22日開催（持ち回り）（資料はこちら） オミクロン株対応ワクチンの副反応に係る取扱いについて モデルナ社１価ワクチン（XBB.1.5）が追加接種に係る特例臨時接種の対象となったことを踏まえ、新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準について審議を行い、添付文書及び薬事・食品衛生審議会資料の記載内容に照らし、現行の新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準を

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厚生労働省　年次有給休暇取得促進特設サイトにアクセスいただきありがとうございます。 年次有給休暇取得促進特設サイトは、厚生労働省の運営する「働き方・休み方改善ポータルサイト」内に移転いたしました。 このままお待ちいただくと、10秒後に移転先へ自動的にジャンプします。 ジャンプしない場合は、以下のリンクをクリックしてください。お気に入りやブックマークなどに登録されている場合は、お手数ですが設定の変更をお願いいたします。 「働き方・休み方改善ポータルサイト」内「年次有給休暇取得促進特設サイト」 今後とも、よろしくお願いいたします。

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン） > 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、ＨＰＶワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成２５年度から、厚生労働科学研究事業で２つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究（代表：信州大学医学部 池田修一教授）（以下、池田班）」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン） > 平成28年３月16日の成果発表会における発表内容について 平成28年３月16日の成果発表会における発表内容について 厚生労働省では、ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種後に生じた症状の病態・治療法に関して、平成25年度から２つの研究班で研究を実施しています。 また、平成26年11月に各都道府県に協力医療機関を選定し、接種後に生じた症状に対応する医療体制の整備を進めてきました。 地域において適切な医療を提供するという観点から、研究班での現時点までの成果（主に治療成果）を、協力医療機関等の医師に対し情報提供するため、平成28年３月16日に成果発表会を実施しました。 この発表会において、一部報道で取り上げられ

今般、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）及び米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が、健康食品（OxyElite　Ｐｒｏ）を摂取したことにより２９名の急性肝炎が発生し、うち２名が肝移植、うち１名が死亡したことから、当該製品の使用を控えるよう注意喚起を行った情報を入手しました。 日本における　OxyElite　Ｐｒｏ　の業としての輸入実績はありませんが、個人による輸入の可能性もあることから、別添のとおり注意喚起を行いました。 なお、米国ＣＤＣ及びＦＤＡの情報については、以下のＵＲＬで確認できます。 http://emergency.cdc.gov/HAN/han00356.asp http://www.fda.gov/Safety/Medwatch/SafetyInformation/SafetyAlertsforHumanMedicalProducts/ucm370857.htm

労働基準法施行規則第５条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります（平成25年4月1日から施行）。 こちらのページもご覧ください。 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布され、(１)高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者、(２)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主がその特性に応じた適切な雇用管理を実施する場合に、一定の期間については、無期転換申込権が発生しないこととする特例が設けられました（平成27年４月１日から施行）。 ※　詳細についてはパンフレット 「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」 [3MB] をご覧ください。 ※　特例の適用を受けるためには、対象労働者の特性に応じた雇用管

ホーム > 厚生労働省のロゴ及びシンボルマークを不正使用したホームページに御注意ください。 厚生労働省のロゴ及びシンボルマークを不正使用したホームページに御注意ください。 インターネット上の「カードローン総合情報サイト」及び同サイト内の「生活保護の需給を考えている方へ　一度しっかりリスクを考えて下さい」というページ等において、厚生労働省のロゴ及びシンボルマークが無断で使用されているというお問合せが寄せられております。 厚生労働省は、このサイトやそれを管理運営する業者とは何ら関係はありません。 厚生労働省ホームページのアドレスは、https://www.mhlw.go.jp/です。 厚生労働省ホームページを御利用いただく際には、ブラウザのアドレス欄を必ず御確認ください。

労働契約法改正のポイント 有期労働契約の新しいルールができました 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布されました。今回の改 正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定しています。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいいま す。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期 労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となります。 Ⅰ 無期労働契約への転換 有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間 の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。 Ⅱ 「雇止め法理」の法定化 最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。 一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。 Ⅲ 不合理な

動植物の中には体内に毒成分（自然毒）を持つものが数多く知られている。毒成分は一般的には常成分であるが、成育のある特定の時期にのみ毒を産生する場合や、食物連鎖を通じて餌から毒を蓄積する場合もある。これら自然毒を含む動植物による食中毒は、細菌性食中毒と比べると件数、患者数はそれほど多くないが、フグ毒やキノコ毒のように致命率の高いものがあるので食品衛生上きわめて重要である。

放射線被曝の予防や治療のために、ヨウ素を含む消毒剤を飲んではいけません。インターネット等に流れている根拠のない情報に注意してください。詳しくは放射線医学総合研究所ＨＰをご覧ください。 放射線医学総合研究所ＨＰホームページはこちら

［身体状況調査］ 身長、体重、腹囲、血圧、血液検査、歩数、問診（服薬状況、運動） ［栄養摂取状況調査］ 食品摂取量、栄養素等摂取量、食事状況（欠食、外食等） ［生活習慣調査］ 食生活、身体活動・運動、休養（睡眠）、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する 生活習慣全般 ※平成20年の重点項目　「体型」、「身体活動・運動」、「たばこ」 （結果の概要については、第１部を「重点項目」、第２部を「基本項目」として整理）

(1)　倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等）に伴い離職した者 (2)　事業所において大量雇用変動の場合（１か月に３０人以上の離職を予定）の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の３分の１を超える者が離職したため離職した者 (3)　事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者 (4)　事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者 (1)　解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者 (2)　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者 (3)　賃金 （退職手当を除く。） の額の３分の１を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き２か月以上となったこと等により離職した者 (4)　賃金が、 当該労働者に支払われて