文部科学省では、今年度から開始する研究大学強化促進事業について、支援対象機関を決定しましたのでお知らせします。 本事業により、各大学等における研究力強化を促進し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指します。 1．事業概要 「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 2．決定までの経過 （1）各大学等の研究活動の状況を測る指標に基づき、ヒアリング対象機関（27機関）を選定（5月8日） （2）募集要領の決定、募集開始（5月13日） （3）ヒアリング対象機関が研究活動の強み・弱みや課題等を踏まえて作成する「研究力強化実現構想」に基づき、外部有識者により構成される「

1．日時 平成25年4月24日（水曜日）10時～12時 2．場所 ホテルフロラシオン青山3階「孔雀」 3．議題 部会長の選任等について 高校教育の質保証をはじめとした高大接続の在り方について その他 4．出席者 委員 （委員）安西祐一郎，生重幸恵，櫻井よしこ，無藤隆，吉田晋の各委員 （臨時委員）相川順子，及川良一，勝悦子，金子元久，小林浩，近藤倫明，田邉恒美，垂水共之，濱名篤，山本繁の各臨時委員 山中文部科学審議官，藤木文部科学審議官，合田生涯学習政策局長，板東高等教育局長，小松私学部長，常盤高等教育局審議官，浅田高等教育企画課長，望月高等教育改革PTリーダー，塩原教育制度改革室長，田中高等教育政策室長，平野大学入試室長　他 オブザーバー 荒井克弘（大学入試センター試験・研究統括官） 5．議事録 （1）部会長の選任等について 委員の互選により安西委員が部会長に選任された。 副部会長について

1.募集対象 応募できる機関は、「研究大学強化促進事業におけるヒアリング対象機関選定のための指標」（平成25年5月8日研究大学強化促進事業審査委員会決定）を用いて選定された大学及び大学共同利用機関法人（「ヒアリング対象機関」という。）です。 ヒアリング対象機関に対しては、平成25年5月13日付けで、研究振興局長より学長・機関長宛に、募集についての依頼文書を送付しています。 2.スケジュール 5月13日（月曜日）：募集開始 6月27日（木曜日）：応募締切 7月～8月：審査の実施、支援対象機関・配分予定額の決定、公表 3.募集要領及び様式

このたび、学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号）が平成25年3月11日に公布され、平成25年4月1日から施行されることとなりました。今回の改正により、博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表することとされているところ、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとなりました。また、あわせて、博士論文要旨等の公表についても、インターネットを利用した公表となります。 改正の趣旨・概要、その他関係資料につきましては、以下の通りです。

科学研究費助成事業について広く社会に伝えより一層の国民からの理解を得ることを目的として、科学研究費助成事業ロゴタイプ（以下「科研費ロゴ」という）を制定しました。（平成24年5月25日） [参考：科研費ロゴのイメージカラー（紫色）について] 紫色は、古来より高貴な色として扱われ、知的なイメージを持っています。科研費が助成の対象とする「学術研究」は、真理の探究という人類固有の知的欲求を源泉とし、あらゆる現象の真理や基本原理の発見を目指して行われる知的創造活動です。社会の諸活動の基盤となる知の蓄積や新たな知を生み出し、人類社会の発展に多大な貢献をする崇高なもので、紫色の持つイメージに合致するものです。 また、学術、芸術、スポーツ分野の功労者に授与される紫綬褒章の受章者には、紫色の綬（リボン）が付されたメダルが授与されることから、紫色は「学術研究」と大変馴染みの深い色です。 科研費ロゴの構成、形状

OB RA RA PD 23 12 20 TA RA RA NSF NSF CREST RA CREST CREST RA CREST OECD GDP 2009 22 10 5.7% 2.6% 19.3% 16.4% 9.3% 20.1% 20.7% 17.9% 20.3% 19.3% 22.3% 21.5% 2.3% 2.2% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 37% 29% 2009 2011 12 13,892 14,180 14,345 14,456 14,556 14,660 15,070 15,220 15,216 15,218 15,147 15,022 0 4,000 8,000 12,000 16,000 20,000 5 6 7 8 9 10 11 12 2 3 2009 4 2010 1 794 5.2% 1,3

本年1月10日（火曜日）に板橋区から文部科学省原子力災害対策支援本部に板橋区立東板橋公園で比較的高い放射線量が検出された場所で除染を行ったものの、放射線量が低下しない旨の連絡があり、核種分析の結果、1月13日（金曜日）にラジウム226が検出された旨の連絡があった。当該場所は、既に安全確保措置が講じられており、同公園の使用に支障はありません。 1. 発見場所 名称 板橋区立東板橋公園 住所 東京都板橋区板橋3-50-1 2. 発見対象物 核種 ラジウム226 濃度 11,900ベクレル毎キログラム 状態 限定された範囲の土壌に汚染が認められる状態 3. 経緯 （1）本年1月10日（火曜日）、板橋区から文部科学省原子力災害対策支援本部に対して、以下のとおり連絡があった。 板橋区民から同区に対して同区立東板橋公園で高い放射線量が検出された旨の連絡があったのを受け、本年1月6日（金曜日）、同区職員

平成23年10月31日（月曜日）に目黒区内の個人宅の木箱から放射線が検出された旨の連絡があり、11月9日（水曜日）に調査を行ったところ、ラジウム226・370メガベクレルの放射線源が確認され、専門業者への引渡しが行われました。 1. 発見場所 目黒区東山 2. 発見対象物 核種 ラジウム226 数量 370メガベクレル 状態 放射線源（直径約3ミリメートル、長さ約2センチメートル）が金属容器（直径約11センチメートル、長さ約17センチメートル）に入れられ、木箱（約21センチメートル×約21センチメートル×約27センチメートル）に入れられている状態。 3. 経緯 （1）平成23年10月31日（月曜日）午前、目黒区の個人から文部科学省に対して、50年ほど前からある木箱から放射線が検出された旨の連絡があった。 （2）これを受け、当省から同個人に対し、近寄らないように伝えるとともに、専門業者に依

この度、文部科学省では、20代から30代の男女を対象とした新しい形態の科学技術雑誌｢サイエンスウォーカー｣を平成18年に製作・配布しました。 このページでは、本誌をできるだけ多くの方に見てもらいたいと思い、全文を掲載しました。 TVで彼女とスポーツ観戦（ページ2、3） （PDF:511KB） ちょっと違ったスポーツの見方、アウェーで光る日本の技術 デートに使える映画のうんちく（ページ4、5） （PDF:1,410KB） 話題になったあの映画｢博士の愛した数式｣でみる数学の美しさとは？ 女の子が喜ぶ空間づくり（ページ6） （PDF:909KB） 天井に1万個の星が輝く！プライベートプラネタリウム 彼と楽しむ癒しの時間（ページ7） （PDF:422KB） 香りがもたらす影響とは？気分に合わせてアロマを調合 彼女もびっくり！！ファッションアイテム（ページ8） （PDF:236KB） オシャレは足

我が国における原子力の安全の確保や平和利用のための規制は、基本的には原子炉等規制法と放射線障害防止法の二本立てで行われています。

会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 宇宙開発委員会 > 菅内閣総理大臣から小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトマネージャー川口淳一郎教授へのお祝いについて 本日6月14日、菅総理が、13日に地球帰還を果たした独立行政法人宇宙航空研究開発機構　小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトマネージャー川口淳一郎教授に電話でお祝いの言葉を述べられたので、お知らせいたします。 6月14日（月曜日）11時10分から約5分間、菅総理は、小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトマネージャーである川口教授（独立行政法人宇宙航空研究開発機構　月・惑星探査プログラムグループプログラムディレクター））に電話し、「はやぶさ」のカプセル再突入成功について、約60億キロメートルもの飛

平成21年10月21日 教員免許更新制等の今後の在り方について、文部科学省としての現時点における方針は以下の通りです。 なお、以下の内容につきましては、関係機関に対して示す予定としています。 教員免許更新制等の今後の在り方について、文部科学省としての現時点における方針は以下のとおりですので、お知らせします。関係各位におかれては、これを踏まえ、引き続きの取組をお願い申し上げます。 教員の資質向上のための教員免許制度の抜本的な見直し（教員養成課程の充実や専門免許状制度の導入の検討を含む。）に着手し、必要な調査・検討を開始します。このため、平成22年度予算概算要求に所要の経費を計上しています。   当省においては、上記調査・検討において、現行制度の効果等を検証する予定であり、新たな教員免許制度の内容及び移行方針を具体化する中で、現在の教員免許更新制の在り方についても結論を得ることとしてい

事務連絡 平成21年10月16日 関係各研究機関 科学研究費補助金担当課　御中 文部科学省研究振興局学術研究助成課 日本学術振興会研究事業部 平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について 平成22年度科学研究費補助金については、一部研究種目を除き本年9月から公募を開始しておりますが、平成22年度「概算要求の見直し」に伴い、下記研究種目については平成22年度の新規募集課題の公募を停止することとなりました。 つきましては、本件を貴研究機関に所属される研究者に周知いただくとともに、今後、応募研究課題（研究種目）の変更を希望される方の手続き等に際し、貴研究機関内における締切り等についてご配慮くださいますようよろしくお願い申し上げます。 なお、下記研究種目の「研究計画調書」の提出（送信）が既に完了している方については、当該応募情報を取り消すことを予定していますが、その方法等については

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下「本小委員会」という。）においては，現在，「著作権法に関する今後の検討課題」（平成１７年１月２４日 文化審議会著作権分科会）として取りまとめられた検討課題のうち，本小委員会の委員及び関係団体から数多くの改正の要望が出され，制度と実態の乖離が見られるなどにより緊急に検討を要する課題として，「権利制限の見直し」及び「私的録音録画補償金の見直し」を取り上げ，検討を進めてまいりました。 また，あわせて，同小委員会のもとに，「デジタル対応ワーキングチーム」，「契約・利用ワーキングチーム」，「司法救済ワーキングチーム」の各ワーキングチームを設置し，検討結果報告を進めるとともに，裁定制度の在り方に関しては，「著作権法に関する今後の検討課題」において，本小委員会における検討に先立ち，契約・流通小委員会にて検討を行うことが適当であるとされたことを受け，文化審議会