戦時中に強制労働を強いられた中国人元労働者らが西松建設(東京)を訴えたが07年の最高裁判決で原告敗訴が確定した訴訟をめぐり、元労働者側と同社は23日、東京簡裁で「即決和解」した。和解条項には同社が2億5千万円を信託して基金を設立し、金銭補償する条件が盛り込まれた。 即決和解は、新たな訴えを起こさずに話し合いで争いを解決する裁判手続き。戦後補償裁判で勝訴が確定した企業側が、訴訟外で自ら補償に応じるのは極めて異例だ。西松建設は、最高裁判決で原告敗訴が確定した新潟県での強制連行をめぐる訴訟でも同様に中国人元労働者183人と年内に和解する方針で、戦時中に強制連行された約4万人といわれる中国人元労働者の補償をめぐる議論に影響を与える可能性がある。 基金による補償は広島県内の水力発電所の建設現場で働かされていたとされる360人全員が対象。裁判で損害賠償を求めた原告は中国人元労働者ら5人だったが、補