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国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況(平成22年度):文部科学省
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国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況(平成22年度):文部科学省
※ ここにあげる取組については、国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等(90法人)の特色あ... ※ ここにあげる取組については、国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等(90法人)の特色ある例をまとめたものであり、全法人が一律に行わなければならないと考えているものではない。 各法人においては、特色を活かし、様々な取組を行っているところであり、過去に取り上げた取組については、具体的取組の一例を幅広く紹介する趣旨から基本的には取り上げないこととしている。 1.管理運営組織の改革と柔軟な資源配分の実施 第2期中期目標期間の初年度に当たる平成22年度においては、第1期中期目標期間における管理運営組織の在り方を検証し、改革が進められてきており、組織のスリム化・効率化及び他大学等との共同実施等の取組を積極的に進めている法人も見受けられる。 管理運営組織の改革 1. 管理運営組織のスリム化・効率化 (具体的取組例) ○ トップマネジメントの強化と効率化のため、「国際本部」、「高等教育推進機