先日「嫡出子と非嫡出子相続同等法律改正、ヤバいです」なんてツィートをして、いわゆる“普通の家族”なるイデオロギーが差別のうえに立脚していることを白日の下にさらすことに貢献した国会議員の本日のツィート。 我が国が緊急事態ならばトリアージの発想を、いわゆる聖域にも、適用しなければと思います。特に社会保障制度。思考が止まっています。 (http://twitter.com/takashinagao/status/29229212139) なんつーか、もう言葉もないですな。立命館大学経営学部経営学科卒だそうですが。ちなみにご本人のブログの10月28日付けエントリではチャンネル桜の水島社長に「エール」を送られて喜んでます。

政権交代によってこの「自白の研究」というカテゴリーもいずれ不要になるのでは……という期待を以前に表明したことがありますが、まだまだ当分はこのカテゴリーでエントリを書いてゆかねばならないようです。 毎日jp　2010年6月18日　「取り調べ可視化：対象事件「限定」、法相方針　民主党公約の「全面」、現実にらみ転換」 暴力団など組織的犯罪では報復の恐れなどから容疑者が真実の供述をためらったり、容疑者に知的障害がある場合は容疑者が取調官に迎合する可能性もあるとして、全過程にこだわらない方法も検討するとした。 これ、小倉秀夫さんもすでに指摘されてるけど、「ほんとにこんな意味不明なことを法相がしゃべったの？」とにわかには信じ難いくらい。「容疑者に知的障害がある場合は容疑者が取調官に迎合する可能性もある」というのは可視化が「一部」ではダメで全面的でなければならない理由にこそなれ、いかなる意味でも「全過程

先日の『「死刑裁判」の現場』という番組の放映予定を告知したエントリのコメント欄を受けて。番組に登場する土本武司・元検事は取調べの可視化に反対して次のように述べている。 近時、取り調べの可視化の要請から、この取り調べ内容を全部一律に録音・録画すべきであるとの主張が聞かれる。そして、取調官が被疑者を厳しく追及するという思い込みのもとで、検察や警察は“厳しい取り調べ”の実態が表面化するのを恐れて、録音・録画記録制度の導入に反対しているとみられている。 たしかに最近発生した鹿児島県志布志市の選挙買収事件や富山県氷見市の強姦等事件はいずれも冤罪（えんざい）で、自白獲得に向けた取り調べ方法に問題があった。取り調べ状況を可視化すれば、このような人権侵害的な取り調べは行われていなかったであろう。しかし、このような例外的な事例を引き合いに出して論議すべきではない。 この問題はまず、欧米諸国と異なり、日本人被

YOMIURI ONLINE　2010年6月12日　「防犯カメラの映像、別人だが「似てたから」自分と…」 不正に入手したカードで現金を引き出したとして窃盗罪に問われた金沢市の男性被告（６１）が、防犯カメラに映った人物とは別人とする鑑定が出た問題で１１日、金沢地裁（入子光臣裁判官）で第６回公判が開かれた。 被告が一貫して容疑を否認しながらも、何回も取り調べられて「防犯カメラの映像は自分」と矛盾する供述をした理由が焦点となり、被告は「似ていたから、誤解されても致し方ないという気持ちがあった」と答えた。次回公判は７月２０日で、検察側が無罪論告をする見通し。 （中略） 関西学院大法科大学院の川崎英明教授の話「過去の誤判事件を生んだ捜査の構造と似ている。映像の鑑定など調書の矛盾点を突き詰める客観的捜査をしていれば、おのずと正しい結論が出ていたはずだ」 YOMIURI ONLINE　2010年6月5日

asahi.com　2010年5月29日　「裁判員、「相場」とらわれず量刑　判断理由、従来と差」 裁判員裁判の判決で示される「刑の重さをどう判断したか」の理由や、判断のポイントの変化に日本弁護士連合会が注目している。いつも使われてきた表現は減り、これまで検察側や弁護側の常識だった主張が判決に必ずしも反映されなくなった。日弁連は裁判員が重視する事柄の「傾向」を読み取り、弁護側の主張に生かす「対策」に乗り出すとともに、裁判所がすべての判決をホームページで公開するよう求めている。 （……） だが、裁判員の場合、「相場」にこだわらない傾向もみられる。刃物で１人を殺害した事件で「人の生命が軽んじられている現代の世相を考えると、平穏な社会生活を守り、犯罪を抑止するためには従来よりも重い刑が相当だ」と述べた判決があった。さいたま地裁で１９日にあった強制わいせつ致傷事件の判決は、同種の前科を重視して検察側

朝日新聞（大阪本社）4月16日朝刊、オピニオン欄「争論　監視カメラ社会」より、前田雅英・首大法科大学院教授の発言。 防犯カメラの是非は、すでに決着がついたと思っています。財団法人・社会安全研究財団が07年に全国の20歳以上の男女を対象に実施した調査では、カメラ設置に「賛成」が9割に達した。警察庁が昨年暮れから最新型防犯カメラの運用実験をしている川崎市での世論調査でも、93%がカメラの導入に好意的です。プライバシーより安全の確保を重視するという見方が一般的なのです。 （財）社会安全研究財団なんて団体の調査がホンマにフェアなものか？という疑問もあるけれど、それ以前に基本的人権に関わる事柄について、世論調査を盾に「決着がついた」などと抜かすのであれば学者なんて要らんよね。特に法科大学院の教員なんて要らんよ。

“弁護士だからといって人権感覚に秀でているとは限らない”ことの生ける見本が言うことだから、驚くには値しないのかもしれないが。都道府県別の実人口でも人口比でも最多の韓国・在日朝鮮人が居住している大阪府の知事の発言としてはあきれるほかない。 asahi.com　2010年3月10日　「肖像画・資金の流れ確認　橋下知事、朝鮮学校視察で方針」（魚拓） さらに「不法な国家体制とつきあいがあるなら、僕は子どもたちを取り戻し、ちゃんと正常な学校で学ばせる。そうしないと朝鮮の皆さんに対する根深い差別意識が大阪府からなくならない」とも語った。 日本が正式には国家として認めていないのに「不法な国家体制」もへったくれもないだろう、というのはひとまずおこう。北朝鮮の政治体制には「人権」という観点から言って多くの問題があることはたしかだが、それはなにも日本で「高校の無償化」が議論されるようになってからのはなしではな

産経はあらゆる機会を捉えて「定住外国人地方参政権は違憲」というデマを宣伝するつもりのようです。 msn産経ニュース　2010.1.17　「センター試験に「外国人参政権容認」？の設問」 １６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選

横砂綱・白鵬が土俵入りをとちったんだそうで。 http://www.sanspo.com/sports/news/100111/spf1001110507002-n1.htm http://www.sanspo.com/sports/news/100111/spf1001110507002-n2.htm この日、朝青龍の「２１本の懸賞金の束をわしづかみにしたしぐさ」について「陛下の前で最悪ですよ。あれは問題外。冗談じゃないわよ。横審を辞めても、所作のことは言い続けるから」とコメントしたとされる内館牧子・横審委員は白鵬については「両陛下がいらっしゃるからあがっていたのかな。それだけ、日本人になったということでしょう」（強調引用者）と。大相撲というのはごくごく自然にこういう発言ができる人々によって支配されているのだな、といまさらながら再確認。

12月28日の「スーパーモーニング」（テレビ朝日、午前8時〜）が布川事件をとりあげ、検察の証拠隠しなどを指摘したうえで、取調べの「部分可視化」を厳しく批判していました。「未提出記録がどれくらいあるのか？」という弁護団の質問に対して「段ボール9箱」との回答があり、その後開示された証拠の中には二人が犯人であるという主張とは矛盾する毛髪鑑定、目撃者調書などが含まれていた、また証拠とされた虚偽自白の録音テープには編集の痕跡が見られる、など。紹介された一審での裁判長とのやりとりでは、裁判長が「すらすら」自白している様子から有罪との強い心証を得ているらしいことがわかる。「いかにして無実の人間が犯行の細部を語るか」についての理解がなければ、「部分可視化」には大きな弊害があるだろうことが推定できるだろう。 また、コメント欄でご紹介をいただいていたように、12月17日のNHK総合「視点・論点」には浜田寿美男

はてなブックマーク - 台湾女性議員を告訴へ　靖国神社で過激デモ：産経関西（産経新聞大阪本社公式ニュースサイト） この件については右派からの高金素梅氏に対する誹謗が出てくるのは当然として、「抗議するのはいいけどやり方がね」という“良識的”な反応が予想される。だが同じ論法が例えば在特会についても使われたことに留意しなければならない。植民地主義の残滓（しかし本当に残滓と言ってよいのか？）に対する抗議と排外主義とを等価なものとしてしまうような観点は断固として拒否しなければならない。 ある種の議論においては、多様な見解が存在すること自体に価値を認めることができる。そのような議論において各論者はもちろん自説の正当性をアピールし支持者を増やすことを目指すだろうが、異論の持ち主がいなくなることを目指すわけではない。例えば、私は新自由主義者がこの世からいなくなることを望まない。しかし差別や排外主義や歴史修

この数日何度か言及してきましたが、現在の日本では「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」や「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」によるいわゆる措置入院というかたちで“犯罪を犯すおそれのある”精神障害者・精神病者の身柄が拘束される、ということは現実に生じています。入院していない精神障害者が重大な犯罪を犯せば大きなニュースになりますが、日常的に行われている措置入院については（時折マスコミがとりあげることはあるものの）多くの人がほとんど意識しないまま暮らしている、というのが実情ではないでしょうか*1。刑法39条が「タブー」になっているという指摘は度々なされますが、では措置入院がどのように運用されているかについてこの社会が関心をもってきただろうか？　というと大いに疑問だと思います。 昨日（13日）の朝日新聞書評欄で『精神病院を捨てたイタリア　捨てない日本』（大

すでにどこかで指摘されていたようにも思うが、強調しすぎるということもないと思うので。 例の曾野綾子の一文を載せた産経新聞、渡辺淳一のコラムを載せた『週刊新潮』が、いずれもアンチ“過激な性教育”キャンペーンに加担したメディアであることは偶然でもなんでもありません。「一方で自衛しろ、と書かせておいて他方で自衛のために必要な性教育を批判する、ってダブスタじゃね？」というのはあたりません。産経・新潮的な言説のセクシュアリティに対する首尾一貫した態度がここに現れています。性犯罪にせよ「望まない妊娠」にせよ、これらは産経的思考によれば共同体が（主として）女性の性を監視・管理することによって防止されるべきことであって（だから避妊しなかった男より“身を任せた”女が問題視される）、（主として）女性が性的自律性を獲得する（また各人が各人の性的自律性を尊重する）ことによって防止されるべきことではないからです。産

毎日jp　2009年10月29日　「覚せい剤：男性被告に無罪判決　職質時に弁護人選任権侵害」（魚拓） 覚せい剤取締法違反（使用・所持）に問われた無職の男性被告（４８）に対し、東京地裁は２９日、無罪（求刑・懲役３年）の判決を言い渡した。水野智幸裁判官は「職務質問の際、男性が弁護士に連絡しようとしたのを警察官が妨害したことは弁護人選任権の侵害。その後に得られた証拠は排除せざるを得ない」と指摘した。 男性は０８年１１月１０日、東京都新宿区の路上に止めた乗用車内で覚せい剤約３．７３３グラムを所持し、同区内で若干量を使用したとして起訴された。弁護側は、路上で職務質問した際の警察官の行為は、弁護人選任権を保障する憲法３４条に反すると主張。水野裁判官は警察官による妨害を認定し、その後の捜査で得られた覚せい剤や尿検査結果について「違法な状態を利用したもの」と証拠能力を認めなかった。【安高晋】 （後略） 認

buyobuyoさんのエントリで『足利事件　冤罪を証明した一冊のこの本』（小林篤、講談社文庫）の文庫版解説をあずまんが書いているということを知って、押っ取り刀で書店へ。最初に行った書店（結構大きめの）で在庫切れだったのでちょっと遅れたけれども本日読了。解説まで含めて。 さて、ぼくは決してノンフィクションのよい読者ではない。職業柄小説や思想書はよく読むが、国内の犯罪を扱ったルポルタージュとなると、半年に一冊も読めばいいほうだ。 （520-521頁） そりゃあそうでしょう。なにしろ「『公共空間の言論は開かれていて絶対的真実はない』と随所で主張している」ところの「ポストモダニズム系リベラルの理論家」であるわけですから。 （･･･）小林氏はそこで丹念な取材を積み重ねることで、菅家氏の生活や家族構成、職場、経歴、発言そのほか、つまりは彼の人生そのものが、周囲の視線にとっていかに「怪しい」ものに見えた

そりゃ検察が録音テープの公開に抵抗するはずだ。 asahi.com　2009年10月10日　「犯行「昼は明るい」「じゃあ夜です」　菅家さん・録音」（魚拓） ９０年に女児（当時４）が殺害された「足利事件」で再審開始が決まった菅家利和さん（６３）が、不起訴となった別の女児殺害事件について栃木県警の取り調べを受けた際の録音テープに、捜査員の問いかけに応じて「自白」内容を変えている場面があることが関係者の話で分かった。 （中略） 「（犯行を）いつやったの」という捜査員の問いかけに菅家さんが２度「仕事が終わってから」と答えた後、捜査員が「昼なら明るかんべ。夜だと暗くなるだろ」と指摘すると、菅家さんは「じゃあ夜です」と供述を変えた。 また、遺体を殺害現場とされた神社から約２キロ離れた河川敷に運んだ手段を捜査員が尋ねると、菅家さんは「自転車にひもで縛った」と供述。捜査員が「それ、落ちるだろう」と問い返し

月に2回ほど朝日新聞の朝刊に挟み込まれている "The Asahi Shimbun Globe" なるもの。10月5日分の「著者の窓辺」というコーナーに『無実を探せ！　イノセンス・プロジェクト　DNA鑑定で冤罪を晴らした人々』（現代人文社）の著者として、バリー・シェック氏（弁護士・ロースクール教授、「イノセンス・プロジェクト」共同代表）が登場している。 近年アメリカではDNA鑑定により死刑事件を含む多数の冤罪が明らかにされているという件*1については日本でも報道されているが、その立役者とも言えるのがシェック氏らの「イノセンス・プロジェクト」。いずれオンライン版にも転載されるようだが、インタビューのうち興味深かった点を紹介しておきたい。 まず足利事件はアメリカで発生する冤罪ともいくつかの共通点をもっているようだ、という点。「事件が大きければ、なんとかして犯人を挙げなければという圧力が高まり、

数日前のニュース。 asahi.com　2009年9月30日　「検事、机けり少年に罵声　取調べ違法、国に賠償命令」（魚拓） 「男性は、弁護士から差し入れられた被疑者ノートに検事らの発言内容などや自分の精神状態を詳細に記録しており、判決は証拠としての信用性を高く評価した」というあたりが興味深かったので取り上げようかなと思っていたのだが、強圧的な取り調べがきちんと認定され被害が回復された事例だということもあって書きそびれていた。ところが･･･。 MSN産経ニュース　2009年9月29日　「「お前もくずや！」検事の暴言で国に賠償命令」 検察官の違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、傷害の非行事実で保護観察処分を受けた男性（２１）＝処分当時１９歳＝と国選弁護人が、国に慰謝料など計６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。 井戸謙一裁判長は「男性は検察官の発言で尊厳や品位

この手のニュースを見るといつもボブ・ディランの "Idiot Wind" の一節（"Idiot wind, blowing every time you move your mouth..."）が頭に浮かんでしまう。 MSN産経ニュース　2009.9.25　「国家基本問題研、外国人参政権問題で鳩山政権に提言」 その上で平成７年の最高裁判決が「憲法９３条にいう（地方選挙権を持つ）『住民』とは、地方公共団体に住所を有する日本国民を意味する」として、外国人の地方参政権要求を明確に退けていると指摘した。 問題の「提言」はここ。言及されている判例は平成7年02月28日に最高裁第三小法廷で出た平成5(行ツ)163の判決。（全文）。 このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会にお

http://d.hatena.ne.jp/buyobuyo/20090920/p1 http://d.hatena.ne.jp/buyobuyo/20090921/p1 http://www.egawashoko.com/c006/000308.html http://b.hatena.ne.jp/entry/www.egawashoko.com/c006/000308.html http://www.egawashoko.com/c006/000307.html http://b.hatena.ne.jp/entry/www.egawashoko.com/c006/000307.html 日本には法律上死刑制度がある。判決は、三権分立の制度の中で、裁判所が三審制という慎重な審理課程を経て確定する。その確定判決を、法務大臣の思想信条や気持ちによって、勝手に骨抜きにしてしまっていいのだろう