今24歳だが、生まれて初めて外国人差別をされた。相手は、恋人の父親（と母親）。最近、恋人と結婚の話がもちあがるようになって、恋人づてで聞かされた。 私の母方の祖父は中国とヨーロッパのマイナー国のクウォーターで、中国人だったが、日本で生まれ育った。日本の高校、大学を出て日本で80歳まで働いていた。長い間働いて地域に貢献したとして都道府県から表彰されたこともある人だ。祖父は日本人の祖母と結婚して母をもうける。祖父が帰化したのは50代。同時に母が帰化したのが20代、それまでは在日中国人として日本にいたらしい。23歳のときに苗字が変わった。母は日本人の父と結婚したので、生まれたときから私は日本人で、血としては3/4が日本、3/16が中国、1/16がヨーロッパマイナー国ということになる。日本人として育ち、日本の大学で勉強している。日本語しかできない。顔も髪も眼も背丈もごく普通の日本人女性のそれだ。苗

衛星回線を通じ、学生と対話するリビアのカダフィ大佐＝１５日午後、東京都千代田区の明治大、越田省吾撮影 　リビアの最高指導者カダフィ大佐と明治大などの学生が１５日、衛星回線を通じた対話集会に臨んだ。カダフィ氏は「これまで日本人を困らせたくないので、話すことを避けてきた」と前置きし、「原爆を落とした米国に日本人がなぜ好意を持てるのか理解できない」と持論を繰り広げた。 　明治大軍縮平和研究所が主催し、学生ら約７３０人が参加。都内の会場とトリポリを衛星回線でつなぎ、カダフィ氏が執務室から講演した後、学生の質疑に答えた。 　講演では「欧米諸国と違い、日本はアフリカ大陸で植民地政策や侵略行為をしなかった」と評価する一方、「国連で日本は米国に追随してばかり。もっと自由な意思を持たないといけない」とも語った。 　質問した明治大文学部３年、小坂和史さん（２０）は「期待通り、はっきりと意思表示してくれた」と話

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障害者の出生を否定するような文章を自身のブログで展開している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、削除や謝罪の意思がないことを市議会一般質問で明言した１４日、追及した市議や、傍聴の市民からは「市長の資質を疑う」「答弁は消化不良」などの声が上がった。 「世論はあなたを許す状況にない。あなたの意思で市長を辞してほしい」――。登壇した木下孝行議員は、語気を強めながら市長に辞職を迫った。 議場では「ブログの書き込みが誤解され過ぎて不快だ」などと持論を展開する竹原市長に対し、木下議員は「質問すらしたくなくなる」などと言い返す場面もあった。木下議員は閉会後、「自らの正当性を主張するのみで、市長としての資質が感じられない。他の議員らに呼びかけ、責任を取ってもらうようにしたい」と語った。 続いて登壇した牛之浜由美議員は、涙ながらに市長に謝罪を求めた。最後まで謝罪の考えを示さない竹原市長に、「あのブログ

三重大学（内田淳正学長）は、三重県の教員採用試験に合格した学生らを全員受け入れ、２年間の研修をする「教員養成大学院」（仮称）を設置する案をつくり、文部科学省に示した。２年のうち、１年を教育実習にあてる予定だ。民主党が目指す教員養成６年制導入をにらんだもので、今後、こうした制度を全国の教員養成大学や学部に広げたい考えもある。 　文科省は年明けにも有識者らによる会議を設けて制度設計の本格検討に入る。ただ、三重大の案が実現するかどうかは、この議論の展開次第とみられる。 　三重大の案によると、教員養成学部や他学部で教職課程の単位を取得した学生に「仮免許状」を与えて採用試験の受験資格にする。さらに、都道府県や学校法人の採用試験に合格した学生すべてがその自治体に設けられた「教員養成大学院」に入学するという仕組みを想定している。 　たとえば、三重大の場合、三重県の採用試験合格者を、いったん大学院に集める

政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１５日、医療従事者など優先接種対象者に限られていた新型の豚インフルのワクチンを、対象外の健康な成人にも接種することを決めた。成人の打つ回数を当初の原則２回から１回に変更したことで、ワクチンの供給に余裕が出たため、接種できる見通しがついたとしている。 　新たに対象となるのは１９〜６４歳の健康な人。１回３６００円の接種費用は自己負担だが、対策本部は、住民税の非課税世帯など、低所得者に対する接種費用の負担軽減策の実施も決めた。接種時期は厚生労働省が決める方針。 　政府は今年度内に、国内産ワクチンでは接種回数５４００万回分（成人換算）を、海外メーカーからの輸入ワクチンは９９００万回分（同）を、それぞれ確保する計画。ワクチンの調達が順調にいけば、希望する全ての国民が接種できることになる。 　いまの計画では、医療従事者や持病のある人、妊婦など

「法律を守ればノルマをこなせないし、ノルマをこなせば法律は守れない。早く郵政を摘発してくれれば（ノルマがなくなって）楽になれるのに」 首都圏で郵便配達を担当する日本郵便社員が「郵政を摘発してほしい」と言うのだから穏やかな話ではない。 この社員に課された年賀ハガキの今期ノルマは6000枚。ほかに「イベントゆうパック」（配達にゆうパックを用いる食品や名産品のカタログ販売）のノルマも年間70個ある。 昨年までは郵便配達先で「年賀状とゆうパックはいかがですか」と声をかけたり、郵便受けにチラシを入れるなどして、青息吐息でノルマを消化してきた。 ところが、12月から改正施行された特定商取引法によって、その手が安易に使えなくなってしまったのだ。 特商法改正によって、年賀ハガキやゆうパック販売は、郵便配達のついでなら訪問販売、チラシなら通信販売、電話を使えば電話勧誘販売扱いとなり、新たな法規制の対象となっ

日本陸上競技連盟は１５日の理事会、評議員会で、スタートでのフライングを１回目から即失格とする新ルールについて、２０１０年度から３年間、試行的に日本陸連主催の一部大会で適用することを決めた。１３年度以降は中学、高校を含めて日本陸連主催の全大会（全国小学生陸上を除く）に範囲を広げる予定。全国大会につながる地区大会は各陸協の判断によるが、新ルールの適用を推奨するとした。国際陸連主催大会では来年１月から導入される。 １０年度から適用されるのは、日本選手権▽日本ジュニア選手権▽日本ユース選手権▽国際グランプリ大阪大会▽スーパー陸上。四百メートルまでの短距離種目と四百メートル、千六百メートルのリレー種目に限定し、フライング判定装置の設置を原則とする。装置がない場合は、目視とビデオ映像で判定する。日本学生陸上競技連合も来年度は、日本学生個人と日本学生対校の両大会で新ルールを適用する方針。【井沢真】

南京虐殺映画4本一挙上映に警察が会場を厳重警備！新右翼団体鈴木氏が盾になる？ 12月14日9時1分配信 シネマトゥデイ 日本ではなかなか上映されない南京大虐殺事件をテーマにした「南京・史実を守る映画祭」が13日、東京・世田谷区民会館ホールで行われた。日本初公開となる、ジョナサン・リス＝マイヤーズが英国人ジャーナリストにふんし、命懸けで中国の戦争孤児を救った実話の映画化『チルドレン・オブ・ファンシー　遙かなる希望の道』（08年、豪・中・独合作）など4作品が上映された。 また記念シンポジウムも行われ、同映画祭実行委員会の荒川美智代さん、ドキュメンタリー映画『南京・引き裂かれた記憶』の武田倫和監督、新右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男氏が登壇し、約200人の観客が詰め掛けた。 今回の映画祭は荒川さんたちが「待てど暮らせど公開されないのなら、自分たちで上映するしかない」と企画したもの。いまだ史実

会社の後輩にひとり、洋服のすきな男がいて、わたしが四年前に買ったダウンジャケットを、「くれくれ」とねだってくる。毎年、冬になるたびにねだられる。わたしの持っているダウンジャケットは、ノースフェイスというメーカーのわりといいやつで、五万円以上したものだ。そうかんたんに手放したくはないが、今年の冬もまたいわれた。「最近ノース着てないじゃないすかー。くださいよ」。ものすごいおしゃれ執念である。わたしはついに根負けした。 この数年のあいだに、わたしの服装にもいろいろな変化があった。自分にはダウンジャケットやスニーカー、ジーンズといったアウトドア系のファッションが似あわないという事実を再確認し、服装の方向性を変えたのだ。わたしはほんとうに、ジーンズ姿がださい男になってしまった。だから正直、ノースのダウンも年に一度か二度、ほんとうに寒いときに着るだけになった。わたしがダウンジャケットを着ると、雪かきを

北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥

前原誠司国土交通相は１５日、整備新幹線についての新たな基本方針案を明らかにした。北陸新幹線金沢―福井間などの未着工区間に着手する条件として、安定財源確保などの５項目を挙げたほか、経営分離される並行在来線にＪＲが支援することなどを求めた。 　国交省の政務三役が同日午前、初の整備新幹線問題検討会議を開いて決めた。新規着工の条件は、前政権と同じ（１）安定財源確保（２）採算性（３）投資効果（４）ＪＲの同意（５）並行在来線の経営分離について沿線自治体の同意、の５項目とした。ただ、並行在来線の維持負担が自治体の重荷になっている現状から、経営分離後もＪＲが支援するよう求める。また、建設や在来線維持にかかる地方負担の軽減策も検討していく、とした。 　今後、国交省の方針案をもとに与党や沿線自治体と協議し、２０１０年度以降、着工の可否を判断していく。 　前原国交相は同日の閣議後の記者会見で「民間資金を活用した

無差別大量殺人をした団体の活動を制限する団体規制法について、千葉景子法相は１５日、「まだ危険な実情がある」として、現行のまま延長する方針を表明した。延長は２回目。公安調査庁が「オウム真理教」の活動を把握する狙いで９９年に施行され、今月末が５年ごとの見直し時期だった。 　同法をめぐっては、「信教や結社の自由を保障した憲法に違反する」との批判がある一方、教団施設のある自治体や住民団体が「不安は解消されていない」として法の存続と規制強化を要望していた。 　今回は規制強化を盛り込まない方針で、同庁は「立ち入り調査などで危険を抑えることができ、運用の改善で対応できる」としている。 　団体規制法は、無差別大量殺人を再び起こす危険があるなどの要件を満たせば、同庁が観察処分として、建物に立ち入ったり、帳簿を検査したりできるようにしている。対象は事実上、オウム真理教のみ。 　同庁によると、教団の信者は現在、

普天間飛行場の近くに立つ鉄塔。米軍機がかすめるように行き交う＝沖縄県宜野湾市大謝名　　 　移設問題に揺れる、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場。その滑走路の延長線上に立つ民間の無線中継用鉄塔を、米軍から調整依頼を受けていた防衛省が、約１千万円を負担して撤去に乗り出す。民間空港なら航空法の高さ規制がかかるのに、米軍基地を適用外としたため招いた異例の事態。合法的な施設で強制撤去はできないため、防衛省が「思いやり」で費用を負担することになった。 　鉄塔は、滑走路南端から約６５０メートル先にある。地上４階建ての建物の屋上に立つ。２００６年春ごろ建設を始め、０７年４月ごろに完成した。同省や市などによると、所有者の男性は、業務用無線の中継局として民間企業に提供しようと鉄塔を建設した。 　建物も合わせると、地上からの高さは約４０メートル。「米軍機と鉄塔が接触する可能性が高いとまでは言えないが、操縦士の視界

北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあた

だいたい二年くらい自宅で筋トレを続け体重が 10kg 増えました。 でも一年くらいは全然体重が増えなかった。なんでかというと、筋トレの方法がおかしかったからです。 成果が出ないと嫌になっちゃいますから、今日は筋肉を増やすためのコツを3つ書いてみます。 毎日どこかが筋肉痛であるようにする 太ることに罪悪感を感じないようにする 睡眠時間を増やす 以下、ほんの少しだけ詳しい解説です。 毎日どこかが筋肉痛であるようにする 筋トレっていうのは、常に負荷が増え続ける特殊な状況を作り出し、筋肉を適応させていくことです。 筋肉痛が起きている場合は、そういう状況作りが上手に出来ていると考えるようにしましょう。 筋肉痛が起きている場所は鍛えてもあまり効果が出ませんから、別の場所を鍛えましょう。 結果的に毎日身体のどこかが、筋肉痛ということになります。 一応は書いておきますが、筋肉痛がなくても、筋肉は大きくなっ

年賀状の「違法販売」続出！？ 特商法改正で日本郵政迷走 ダイヤモンド・オンライン12月15日(火) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合 「法律を守ればノルマをこなせないし、ノルマをこなせば法律は守れない。早く郵政を摘発してくれれば（ノルマがなくなって）楽になれるのに」 首都圏で郵便配達を担当する日本郵便社員が「郵政を摘発してほしい」と言うのだから穏やかな話ではない。 この社員に課された年賀ハガキの今期ノルマは6000枚。ほかに「イベントゆうパック」（配達にゆうパックを用いる食品や名産品のカタログ販売）のノルマも年間70個ある。 昨年までは郵便配達先で「年賀状とゆうパックはいかがですか」と声をかけたり、郵便受けにチラシを入れるなどして、青息吐息でノルマを消化してきた。 ところが、12月から改正施行された特定商取引法によって、その手が安易に使えなくなってしまったのだ。 特商法改正

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）がブログで「高度医療が障害者を生き残らせている」などと差別的な記述をした問題が、１４日の市議会で議論となった。謝罪や撤回を求める議員の質問に、市長は「メディアが大騒ぎして誤解を生んでいる」と新聞やテレビなどの報道を逆に批判。「訂正や謝罪は考えていない」と繰り返した。傍聴席で見守った障害者団体関係者からは、改めて怒りや失望の声が漏れた。 一般質問で３市議がブログ問題をただした。「全国から抗議が殺到しており、阿久根のイメージを悪くした責任は重い」との追及に、市長は「私の書いた一部分だけが取り上げられ、（世間が）情緒的な反応をしている」と反論。別の議員は「市長の記述で実際に傷ついた人がいる」と繰り返し謝罪を要求したが「私に賛成するメールも来ている。謝罪すれば私の活動が制限され、この問題がタブー視される」と拒否。さらに別の議員が「記述の内容は明らかに障害者への

１９６７年に茨城県利根町布川で男性（当時６２）が殺害され、現金が奪われた「布川事件」で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は強盗殺人などの罪で無期懲役刑が確定した後、裁判のやり直しを求めた桜井昌司さん（６２）と杉山卓男さん（６３）＝いずれも仮出所中＝の再審を認める決定をした。事件発生から４２年を経て、再審公判が水戸地裁土浦支部で開かれることになる。 　第二小法廷の決定は１４日付。再審開始を不服とした検察側の特別抗告を棄却した。 　布川事件の再審は、水戸地裁土浦支部、東京高裁と認めたが、検察側は開始を不服としていた。特別抗告審では「再審を認めるために必要な『無罪を言い渡すべき明らかな新証拠』がなく、高裁決定は判例に違反している」などと主張したが、第二小法廷は「高裁の判断に誤りがあるとは認められない」と退けた。 　■布川事件 　１９６７年に茨城県利根町布川で起きた強盗殺人事件。桜井昌司さんと杉

茨城県利根町布川（ふかわ）で昭和４２年、大工の男性が殺害され現金を奪われた「布川事件」で、強盗殺人罪に問われ、無期懲役刑が確定し、仮釈放されている元被告の桜井昌司さん（６２）と杉山卓男さん（６３）の第２次再審請求特別抗告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は、検察側の特別抗告を退ける決定をした。再審開始を認めた水戸地裁土浦支部の決定を支持、検察側の即時抗告を棄却した東京高裁決定が確定する。決定は１４日付。　同支部で裁判のやり直しが行われることになる。今年１０月に再審がスタートした足利事件と同様、自白に偏重した捜査が改めて問われる事態となった。決定は、同小法廷の裁判官４人の全員一致の意見。

茨城県利根町布川（ふかわ）で６７年、大工の男性が殺害された「布川事件」で、強盗殺人罪などで無期懲役が確定して服役し、仮釈放された桜井昌司さん（６２）と杉山卓男さん（６３）の第２次再審請求について、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１４日付で検察側の特別抗告を棄却する決定を出した。２人の再審開始が確定した。 ２人は０１年１２月に２回目の再審請求。水戸地裁土浦支部は０５年９月、再審開始決定を出し、東京高裁も０８年７月に「捜査段階の自白の信用性に重大な疑問がある」と支持した。検察側は「弁護側の新証拠は信用できない」と特別抗告していた。 死刑か無期懲役が確定した事件の再審開始は、９０年に栃木県足利市で４歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役判決が確定し、釈放後の今年６月に再審開始が確定した菅家利和さん（６３）以来。 小法廷は「再審請求を認容すべきだとした高裁決定の判断に誤りはない」とだけ述べた

GmailではEXE形式のファイルはメールに添付して送信できないようになっている。セキュリティを確保するための仕様で、拡張子をEXEから変更してもやはり転送できないが、拡張子をLHZ形式に変更すると転送できるようになるぞ。 Gmailで圧縮したファイルを転送しようとしたら、中にEXE形式の実行ファイルが入っているために送信できない、といった経験はないだろうか。危険なファイルが送られてこないのは確かに安全だが、 実行ファイルが一切添付できないのは不便。EXE形式の拡張子の形式を変えたり、別の形式で圧縮することで偽装して見抜かれてしまう。 そこで、実行ファイルの拡張子を「.lhz」に変更したり、実行ファイルの入ったフォルダをLHA形式で圧縮してみよう。Gmailのチェックに引っかからずに送信できるようになる。実行ファイルを送信するときに便利な機能なので覚えておこう。 ■ 実行ファイルをGmai

与党幹部は14日夜、政府が15日午前の基本政策閣僚委員会で決める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題での対処方針について、(1)移設先は与党3党で協議して決める(2)移設先は当分決めない(3)現行計画に基づく移設関連費用は2010年度予算に計上し、同県名護市辺野古沿岸部の環境アセスメント（影響調査）は継続する−との内容で合意するとの見通しを示した。　 【関連ニュース】 ・ ヘリ訓練の移転反対=御殿場市長 ・ 鳩山内閣、16日に発足3カ月=懸案山積、厳しい政権運営 ・ 日米合意の修正提起へ=15日、政府方針決定 ・ 「近々決めたい」=普天間政府方針 ・ 普天間移設先、米と再協議=週内に提案

2009年12月14日23:45 カテゴリ地域経済 キャピタル・フライトが広がっている。 松本は、長野県で2番目に大きな街。その駅ビルの1階からテナントが次々と抜け、エスカレーター近くがこんな状態です。全国の現実も推して知るべしです。 工場や百貨店が次々と閉鎖されるということは、すなわち、在庫や設備を維持し人を雇うために投じられてきた資本が引き上げているということ。私には、どう考えてもキャピタル・フライト（資本が逃げること）が広がっているとしか思えないのですが、そういうことを言う人は少ない。 いまは世界中で雇用が深刻な問題になっていますから、地方であれ国政であれ、政治の焦点が「いかに投資を呼び込むか？」になっています。ところが日本では、新聞やテレビを見ても投資を呼び込むための論議をしているようには見えない。 あるのは、こっちの党が間違っているとか、あの政治家は勉強していないだとか、受身な姿

ブログ記述をめぐる議員の質問を聞いて笑みを浮かべる竹原市長＝１４日、鹿児島県阿久根市議会、三輪千尋撮影 　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」などと記述したことに反発が出ている問題について、竹原市長は１４日の市議会で「ブログの一部だけを取り上げた批判だ」「訂正したり謝罪したりする考えはない」と答弁した。さらに「ブログを読めば真意はわかる」と記述自体に問題はないとの認識を強調した。 　「障害者に対するブログの記述は全国から大きな抗議の声が上がっている」などとして複数の議員が謝罪を求め、見解をただしたのに答えた。 　竹原市長は「一部だけを取り上げる報道のやり方には懸念を持っている」と述べた上で、「ブログを取り上げたのはメディア。ブログを読んで頂けたら理解できる話。（差別的だというのは）誤解」と報道を批判した。さらに「一部のわか