野田政権が１１月上旬にも参加を決定しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対して、「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」などの意見書が、今年２月から９月末までに１１県議会、昨年１０月以降では計４３道県議会で可決されていることが農水省のまとめで分かりました。市町村議会では、昨年１０月から今年１月までの集計で１０７５（うち政令指定都市８）、２月から９月末までに４２０（同５）＝一部１月までと重複＝にのぼっています。 集計は日本共産党の紙智子参院議員の求めに応じたものです。 それによると、２月から９月末までに可決した道県議会のうち、「参加すべきでない」５、「慎重に検討すべき」５、「農業の国内対策が必要」が１となっています。 北海道議会が全会一致で可決（１０月）した意見書は、野田政権の動きに対し、「十分な情報を提示することなく」「大震災の本格的復興が着手されていない中での交渉参加に向けた動きは

原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、

福島第１原発事故をめぐって、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）が提出を求めていた、東京電力の過酷事故（シビアアクシデント）時の「運転操作手順書」が１２日に開かれた同委員会の理事会で開示されました。同委員会の要求に応じて経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。 しかし提出された資料は表紙と目次の計３枚のみで、２日に示されたものよりさらにひどいものでした。表紙に「１号機　事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれ、目次に「消火系」「不活性ガス系」とあるものの、目次のほとんどが黒塗りされ５０行のうち２行しか読めないため、内容についてはまったく不明で、保安院の説明も１～２分程度。そのうえ、資料は東京電力の求めで閲覧後に回収されたといいます。 理事会では「これでは事故原因を究明できない」「不誠実だ」といった声が相次ぎ、川内委員長名で同日、経産相あてに、原子炉等

東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。 問題の記事は巻末の「事務局日誌」。「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。 原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。 同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原

福島第１原発事故による風評被害で収入が激減して電気料金を滞納した群馬県前橋市のキノコの菌床栽培農家の男性（３２）が東京電力から送電停止の通告を受けていた問題で、通告書を手にこの男性が東電への怒りを本紙に語りました。「電気代を払う収入を奪ったのは東電ではないか！」と憤ります。 男性によると７月初旬、東電前橋支社前橋地域料金グループの職員２人が男性宅を訪れ、「電気料金お支払いについてのお願い」なる文書を示し、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告しました。 職員は居直り 男性は、原発事故後、取引先から入荷を断られ７００万円以上の被害を受けていたため、供給停止の猶予を求めました｡｢あなたたちが起こした原発事故のせいで、私たちの商品は売れなくなったんだ｣と訴えると､東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない｣と居直ったと言います｡ ３月後半から二十数カ所の

日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す

「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとして公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。 吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは、通用しない」と、対応を批判しています。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、ス

洋麺屋五右衛門など外食チェーンを展開する日本レストランシステム（東京都渋谷区、約４２０店舗)が､残業代を支払わないために違法に導入していた｢変形労働時間制｣を廃止することが分かりました。５２００人の全パート・アルバイト従業員が対象となります。同社に残業代支払いと労働基準法の順守を求めていた首都圏青年ユニオンが２８日、厚労省内の記者会見で明らかにしました。日本レストランシステムは２月１５日に、５月１６日から廃止する、と青年ユニオンに通知しました。 記者会見で、洋麺屋五右衛門でアルバイトとして働いていた組合員の須藤武史さん（２９）は、「団体交渉のなかで、残業代が削られていることに気づいた。働いた分の賃金を認めないしくみが廃止されてうれしい」と語りました。 笹山尚人弁護士は、「変形労働時間制を時給で働くパート・アルバイトに適用するのは問題だ」と指摘。「須藤さんに払わせた残業代は１２万円だが、労働

厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。 同省は、可能な限り早く地方の意見を聞く場を設けて議論をし、改定案をとりまとめるとしています。 生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、厚労省と民主党に「生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しています。 同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、▽稼働可能層（１６～６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、受給の可否を判定する▽医療扶助に対する自己負担の導入▽稼働能力を判定する第三者機関の設置―などを求め、改定案も示しています。 事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者か

政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年

奨学金を受けとる学生や授業料を減額免除される学生に対し文部科学省は、今後ボランティア活動などを奨励していく方針です。関係者からは批判が起きています。 ボランティアの奨励は、文科相の諮問機関である中央教育審議会大学分科会の学生支援検討ワーキンググループがとりまとめた「今後の学生に対する経済的支援方策の在り方について（論点整理）」を受けたものです。 「受益者負担主義」に 「論点整理」は、大学教育は「公共性」をもっており、それが学生への公的支援の根拠となっているが、公共性が「学生に十分認知されていない」と指摘。国や大学に対して「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在及び将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。その「仕掛け」として持ち出したのが、ボランティア活動などの奨励です。 これに対し日本学生支援機構労働組合の岡村稔

学校災害から子どもを守る全国連絡会は２７日、静岡市で第３１回記念シンポジウム「中学校武道必修化で子どもは安全か」を開き１００人が参加しました。 ２００８年に息子の大輔さん（当時高校１年生）が柔道事故で意識を失い遷延性意識障害となった被災家族の北川弘隆さんは、事故経過を語り、格闘技の指導にあたるものは、格闘技特有の危険性を十分認識する必要があると指摘しました。 県立静岡東高等学校教諭の西川孝治さんは、柔道は礼儀作法や相手を敬う心を育てるなどができるスポーツと述べ、「正しい柔道とは、自分も相手もけがをしない・させないもの。指導者には事故を未然に防ぐための義務と責任がある」と語りました。 大東文化大学の森浩寿准教授は、武道事故防止の安全指針を解説し、「事故を起こさないようにするには事故防止・再発防止のシステム作りが必要」と述べました。 全国柔道事故被害者の会の村川義弘さんと、原田敬三弁護士が特別

東京都世田谷区が、利用されていない国有地を借り受け、認可保育園として整備・活用していくことを明らかにしました。借り受けるのは同区内の北沢、太子堂の２カ所。いずれも駅から近く、定員１２０人程度、延べ床面積約９００平方メートル、園庭約５００平方メートルです。今年１１月から民間事業者の選定を開始し、２０１１年４月以降に国との土地貸借契約を結び、１２年４月に私立認可保育園として開園させる計画です。 同区の保育待機児は４月１日現在で７２５人と全国でも最悪の水準。区は２カ所とは別に、区立小・中学校の一部などを活用して認可保育園２０園の整備も進めています。 同区で１歳２カ月の子どもを育てる母親（３４）は「認可保育園がつくられるというのはすごいと思います。自分の子どもの入りやすいところではまだ足りないので、もっと認可保育園を増やしてほしい」と話します。 日本共産党区議団は同区に対して、繰り返し保育園整備を

沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行

日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長は３１日、東京・渋谷区の日本放送協会（ＮＨＫ）を訪ね、同協会にたいして、「『ＮＨＫ日曜討論』における特定政党排除の是正をもとめる」との申し入れを行いました。 これは、２９日に放送された「ＮＨＫ日曜討論」番組で、政府代表と各党代表による討論を行うとしながら、日本共産党をはじめ特定の政党は排除するという放送が行われたことに対し厳しく抗議するとともに、その是正をもとめるために行ったものです。 問題の番組では、同日のテーマを「円高・株安　経済政策」を問うとして、政府代表と各党政策責任者を招いて討論するとしながら、討論参加の政党は「国会で法案提出権をもつ政党」に限定するとして、民主党、自民党、公明党、みんなの党の４党に限定し、日本共産党をはじめそのほかの政党は討論の場から排除するというものでした。 植木氏が日本放送協会にしめした「申し入れ書」（別項）では、国民の

昨年の総選挙で争点になった教育費の負担軽減。「世界一高い」大学の学費を払う学生の状況は好転したのでしょうか―。 大学の学費は初年度納入金が国立大学で８１万円、私立大学で平均１３１万円（過去最高額）です。 自民党政権が「受益者負担」を口実に、学費を高騰させてきたからです。 経済的理由で学業をあきらめる青年は後を絶ちません。 私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学しています。 高学費のために大学進学率も５割余にとどまっています。東京大学大学院教育学研究科の調査によると、年収の低い家庭の大学進学率は、年収の高い家庭の半分にとどまっています。（図） 全日本学生自治会総連合がまとめた「学費・雇用黒書２０１０」（４２学園・３６４７人）には、「奨学金を返済できるか不安で借りるのを迷っている」（首都大学東京１年）「きょうだいが多く入学金は出せたが学費が払えない」（東京学芸大学１年）「母子家庭。母は