森田朗・東大教授の「会議の政治学」（慈学選書）は政府の審議会の意思決定メカニズムに焦点を当てた、珍しい書物である。審議会が「客観性を装って役所の考え方をオーソライズする『隠れ蓑』としての性質をもっている」（同書 p.10）ことは広く知られている事実だが、本書には数多くの審議会において座長を務めた著者だからこそ語れる審議会の本質が明快に整理されている。 「本書は、そもそもは退屈でフラストレーションの溜まる会議の最中に、会議の退屈な理由と運営化の効率化の方法について考え、作成したメモが出発点である」（p.181）という執筆の経緯も興味深いが、内容の専門性を考えると「多くの出版社が、このマニアックな本の出版をなかなか引き受けてくれないなか」（p.183）という出版社への謝辞の言葉も納得がいく。 本書の第一章第五節では「意見主張のテクニック」として、論理性・合理性には欠けるがよく見られる手法として

模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再生が違法になってしまうということだ。なにせソフトウェアのDVDプレーヤーというのは、DVD Videoに対するアクセ

私事で恐縮だが、私は国立大学理系の３年生を長女に持つ父親である。従って時々彼女の将来、進路に就いて話す機会がある。長女は大学院進学を希望しており、大学を卒業したら早く実社会に出て経験積んだ方が得る物多いし、キャリアパスとしてより上等ではないかと考える私とは意見が合わない。 とは言え別に大学院進学が反社会的行為と言う訳では無いし、興味あるテーマ（彼女の場合は発色LED）を極めたいと希望するのは大学生活がそれなりに充実している証でもあり、学資は自分で稼ぐと言う条件で許容した経緯がある。 長女とこのテーマで話して何時も感じるのは「就職」に対する認識のギャップである。同級生や大学教官と話す機会が多く彼らからの情報が大部分の長女と30年以上民間企業に身を置く私とでは前提となる情報のソースが大きく異なり止むを得ない事なのだろう。 長女の考えは興味有るテーマを大学院で掘下げ、その延長線上で採用してくれる

現在、日本ではTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）へ参加すべきかどうか議論が白熱している。ここイギリスでは、太平洋に面さないせいかあまりこのニュースはあまり見かけないが、日本のウェブサイトで、特に農業に対しての議論を見かけるたび、農業従事者の存在が忘れ去られているのが残念でならない。 経済的メリットが大きい関税撤廃に日本の態度は固まらないのはやはり農業を守るためであろう。守る、と書いたが、守らないと死んでしまうと書いた方が正確かもしれない。その中でも最も手厚い保護を受けるのがお米である。 米の輸入関税率は何と778％。この関税のお陰で海外の米は日本で流通せず、日本の稲作農家は何とか農業を続けられるのである。そんな守られている農業人口は減少の一途で、その数288万人。これは全人口の3%以下。GDPの1.5％。そんな背景が「そんな産業のために、輸出大国日本が高い関税を払い続けるのか。」や、「こ

米の消費量の減少に歯止めがかからず、農業従事者の平均年齢が65歳を超え、農業人口が200万人を割る寸前の日本の現状を考えると、関税障壁を維持する事が食料自給に必要だと言う主張は、正気の沙汰とは思えない。 ＴＰＰを巡る論争が熱くなった矢先、鳩山由紀夫前首相や国民新党の亀井静香代表、山田正彦前農水相などを発起人とした与党の国会議員が、ＴＰＰ反対の気勢を挙げたと言う。 米に７００％以上、小麦に200％以上の関税をかけ続けても農業の衰退は止らなかった。この現実は、ＴＰＰ反対派議員の主張が、食料自給に名を借りた集票戦術に過ぎない事を物語っている。 大島自民党副総裁の｢希望のある一次産業政策無しのＴＰＰ参加反対｣と言う考えは理解出来るが、それなら、先ず希望の持てる一次産業政策を提案すべきである。 保護主義に弱い経済構造を持つ我が国が、他国には市場開放を求めながら、自国の事になると保護主義を主張する様で

各都道府県の労働局が集計した、来春卒業予定の高校生の就職内定率（9月末現在）が発表され始めました。いずれも30％台から40％台であり、極めて低調です。 山形県　　高校生37.1％ 茨城県　　高校生37.5％ 長野県　　高校生42.2% 大分県　　高校生44.1％ 鹿児島県　高校生37.2％ 記者クラブメディアは、就職内定率低迷の原因を「景気の悪化で求人数が減ったため」としていますが、肝心な部分が抜け落ちた欠陥報道だと思います。 私は以前の記事に書いたとおり、8年前から自社で新卒採用業務に携わっています。 新卒採用業務を始めた当初、自社には創業家出身者以外に大卒以上の学歴を持った社員がおらず、高卒が多すぎて人員構成上バランスが悪い状態でした。 そこで私は、大学生や大学院生の新卒採用を自社で初めて行うことを決めました。 その結果、30名規模の会社で大学卒12名、大学院卒1名となり、いびつな人員

日本はロボット技術では世界一、また国民のロボットへの関心が高く、ＳＯＮＹのＡＩＢＯや本田のＡＳＩＭＯなどのエンターテインメント・ロボットも親しまれています。今後とも日本はロボット技術で世界をリードし、成長産業の一翼を担うに違いないと思っている人が大半だと思います。またマスコミも、そういった伝え方をしています。しかし、本当にそうなのでしょうか。 世界で初めて触覚も伝わる内視鏡用手術支援ロボットが開発されたことは今月初めにニュースになっていました。また今朝の日経でも再度詳細が報じられていました。慶応大学理工学部の大西公平教授と、医学部の森川康英教授らが共同で開発したもので、およそ２メートル離れた遠隔操作で、「鉗子でつついた水風船の弾力やつまんだこんにゃくの軟らかさ」が伝わってくるそうです。 触感伝える手術ロボ　開発支えた医師の思い 慶大、国産機で技術向上 すばらしい成果だと思います。そのニュー

USD/JPYは85円(1ドル=85円)を下回る水準まで下がってきている。そこで輸出企業の多い日本では、財務省や日銀が為替介入をして円高を阻止せよ、という声が日増しに高まっている。そこで今日はそもそも為替介入とは何かということを簡単に説明することにする。 まず日本の為替政策は財務省の管轄で、日銀が独自に為替介入をすることはできない。もちろん実際にドルやユーロを売買するのは日銀だが、それは財務省の指示に従ってやることになる。それではドルに対して円を安くしたい、つまりUSD/JPYを買い支えたいということになったらどうするかというと、日本円を売ってドルを買うわけだ。そこでまず日本円を用意しないといけないのだが、これは財務省が政府短期証券、つまり満期の短い国債を発行して市場から調達する。政府短期証券を1000億円売りだして、それを民間の銀行が1000億円買えば、財務省は日本円が1000億円手に入

公用語の採用の可否、ましてや何語をその企業の公用語にするかは、第三者が口を挟む問題ではありませんが、私の経験では、言語より日本特有の価値観が国際化の障害となりました。 日本が世界の寵児であった８０年代初めに、数人の従業員でスタートさせた企業は、巨大親会社の支援と企業目的が時代の要請にマッチした幸運もあって、短期間に米国、スペイン、英国、オランダ、インドなどに工場や事業所を持つ総勢1,500人を超える規模に成長しました。この間、親会社独特の日本的価値の強要には苦労しました。その元凶が社内規則と人事部でした。 何処の日本企業にもある「就業規則」「職務権限規定」等の規則は、失敗をすると恐ろしい警察手帳に化ける特徴があります。本社の管理部門は｢本規定を精読頂き、社員の基本動作の徹底、ご指導をお願いします｣と言うお言葉付きで、本社の自己責任を回避した上で、管理職にこの分厚い規則を配ります。 中でも、

資本主義者にとって、今最も耳が痛い一冊。 だからこそ、反社会主義者や反共産主義者はきちんと読んで欲しい。 そして逃げるのでもなく、開き直るのでもなく、きちんと著者に反駁して欲しい。 なぜなら、著者もまた「コミュニズム」という言葉を持ち出す以外、「何が問題か」は的確に指摘していても、「ではどうするべきか」をきちんと提示できていないのだから。 本書「ポストモダンの共産主義」は、原著の主題にして邦訳の副題「はじめは悲劇として、次は笑劇として」とあるように、21世紀になって起きた資本主義の二代破綻、9.11とリーマンショックを通して「歴史は繰り返す」を振り返りつつ資本主義社会を批判すると同時に、「三度目の正直」として「コミュニズム」を薦める一冊。 目次 序　　最初の十年の教訓 第１部　肝心なのはイデオロギーなんだよ、まぬけ！ 第１章　資本主義的社会主義？ 第２章　ショック療法としての危機 第３章　

今月10日付けで、日本証券業協会から「新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正について(案)」という文書が公開されました。 http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/public/10061001.pdf この変更案は、ベンチャー企業がその役職員又はその親族以外の個人から出資をしてもらった場合には、日本証券業協会の引受会員が新規公開時の引受けることを原則として禁止するものです。 ベンチャー企業の実務では、創業初期等に友人や知人、元の会社の社長などの「個人」から出資を受けることがよくあります。つまりこれは、そうした個人から出資を受けたベンチャー企業の上場が事実上不可能になる可能性を持つ規定変更です。 現在、日本経済は停滞し、国を挙げて成長戦略が模索されていますが、既存の企業だけで成長できないわけですから、

★★★☆☆（評者）池田信夫 ポスト社会主義の政治経済学―体制転換20年のハンガリー:旧体制の変化と継続 著者：盛田 常夫 販売元：日本評論社 発売日：2010-01 クチコミを見る 民主党政権は、郵政国営化にみられるように社会主義への道を歩んでいるが、国家が経済を管理するとどれほど恐ろしいことになるかを見た人は少ないだろう。本書はハンガリーの社会主義とその崩壊を見た著者による証言である。 理論的には、社会主義は効率的に機能する可能性があり、新古典派経済学は分権的社会主義にもっともよく当てはまる。しかし実際の社会主義は、こういう「計画経済」とはまったく無縁の原始的なものだった。官僚には経済理論なんか理解できないので、彼らのとった手法は物財バランス法とよばれる、紙と鉛筆と電話で需給調整を行なうものだった。 これはマルクスの再生産表式を応用したもので、レオンチェフの投入産出分析の原型だが、初期に

NHK大河ドラマ「龍馬伝」がヒットしているようですね。以前も申し上げましたが、歴史は民族が共有するアイデンティティーの根本です。その歴史の中でも、特に人の心に訴える物語は、「民族のロマン」として、その国の文化における重要な部分、「宝物」になっているのでしょう。 日本の幕末／明治の物語群のみならず、世界に目を向ければ、アメリカではFounding Fathersと呼ばれる建国の父たちによる、独立革命戦争の故事が、いまでもTea Partyなどという政治運動の名称の由縁になっているわけです。中国には「項羽と劉邦」、「三国志」から始まって、この手の物語の宝庫といった観があります。韓国ではやはり李舜臣でしょうか。 幕末の快男児、坂本龍馬の物語に、日本人としてカタルシスを感じることは、もちろん健全なことですが、「ブーム」などと言われ始めると、根が横着者にできている私には、どうも「これで本当にいいのか

今更ではあるが、ホリエモン事件とは何であったか？一市民の立場で考えてみた。 ■目に付くもの： １．アニマルスピリッツの喪失→アニマルだと射殺される？ ２．若者の更なる草食化→何とか食べて行ければ良いとは何と情けない！ ３．就職人気企業の保守化→３０年前とほぼ同じ！ ■何故こうなったのか？（推論） １．検察の視野狭窄を伴う職人的「正義感」で頑張った結果、「角を矯めて牛を殺す」 愚を犯したのでは？ ２．リクルート事件も同様であるが稀有な才能に恵まれ誰よりも努力した結果成功しても目立つと国家権力に依り否定され、結果、逮捕→留置となれば若者ならずとも　引く！ ３．一般国民の基本的感情としては若くして財を成したホリエモンに嫉妬、嫉み抱く のは避けられない。地下にこういう潜在マグマ在る所に事件となればマスコミが 大挙して油を注ぎ大火事に持ってゆく。 ■その結果： ＝マスコミ（テレビを例に）＝ １．大火

民主党の支持率が急落しています。最大の原因は「政治と金」の問題ですが、実はもっと大きな問題は、「経済政策と外交政策」の迷走でしょう。「迷走」という言葉は不適切かもしれません。平たく言ったら「まともじゃあない」ということだと思います。 この原因を突き詰めていくと、結局は、「政局運営」が「国の将来」より大切だと考えているかのような、現在の民主党の権力構造に行き着きます。 「外交・防衛政策については、空想的平和主義者の福島さんの顔色を伺い、金融政策については、警察官僚出身の強権政治家である亀井さんが仕切っている」という現状は、何ともマンガチックですが、そういうことが本当に起こっているのです。社民党や国民新党の先の選挙での得票数が示すように、国民の誰もそんなことを望んでいないのは明らかなのに…。 こういう権力構造が成り立っているのは、民主党があまりに多くの要素から構成されている不思議な政党だからで

貴乃花親方が相撲協会の理事に選ばれたというニュースは、スポーツ団体の人事にしては異例に大きく報じられました。私もふだんはスポーツには興味がないのですが、このニュースには興味をもちました。というのは、相撲協会は日本社会の「相撲部屋」体質の象徴だからです。 私がかつて取材した対象のうち、自分たちの身内の隠語を説明抜きで使う団体が二つありました。宮内庁と相撲協会です。彼らは外の世界を知らず、それでいいと思っている。しかも身内の結束はきわめて固く、些細な裏切りも許さない。特に外に対して身内の悪口をいうものは「村八分」にされる――こう書くと、日本の会社とよく似ていることに気づくでしょう。今回のニュースがサラリーマン記者の共感を呼んだのも、組織内で組織に逆らうということが、いかに大変かを彼らが知っているからだと思います。 しかも日本でもっとも古い封建的な組織と思われていた相撲協会で、こういう「反乱」が

小沢氏は「君、憲法読んでるのかね」と記者に毒づいたが、麻生政権時に議会承認議決を経て施行された予算を勝手に執行停止にした議会運営は、国民の代表たる議会を無視した憲法違反ではないのか。 その議会軽視、党重視の民主党が憲法15条に抵触する可能性が高い永住外国人地方参政法案を18日からの通常国会に提出するとの報道がなされた。一度ならず二度までも憲法違反濃厚な政権運営をする民主党に対し、再度この法案の危険性を指摘したい。 ―超限戦 中国人民解放軍空軍大佐二名が書いた論文「超限戦 21世紀の「新しい戦争」」は、911を予言したような内容であったために、米国の安全保障関係者が研究した論文である。それは当時（1999年）米軍が進めていたRMAを意識した軍事思想への言及だが、米軍のそれは陸、海、空、宇宙、電子（サイバー）の5区域空間の支配とそこからの攻撃を志向しているのに対し、「超限戦」はそれに加え社会に