私は自然科学を専門とする研究をしており、共働きの妻と2人の子供、そして猫1匹と共に、オーストリアに住んでいる。 妻も同じく自然科学系の研究で博士号を取得しているが、ある理由から、研究者としての道には進まずにまったく別の仕事をしている。このことについては追って詳しく述べたいと思う。 まずは、twitterに投稿したら大きな反響があった、妻が体験したある出来事について紹介したい。 「Dr.で間違いないでしょうか」 それは数カ月前に、妻が下の子を連れて仕事で日本に帰ったときのこと。仕事を終えてオーストリアに戻る際、日本の空港のチェックインカウンターで「（チケットに）Dr.と表示されていますが間違いないでしょうか」と質問されたのだ。 なぜ、その航空会社の人はそんな質問をしたのか。 欧州の多くの国でそうであるように、私たち家族が生活するオーストリアでも、性別に関係なく個人のキャリアに対する尊重は大き

自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202

納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

国立大の教員が私立に移るケースが増えている 私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科（旧商学研究科）を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで？」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職し

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

大学を取り巻く「残念な状況」 前回、「昨今の大学改革がどうでもいいと思えるのはなぜ？」という記事を書きました。大学（人）にとって耳の痛い内容であったかもしれませんが、大学ネタでは多く読まれたほうとのことで、やっぱり研究者を信じてよかったと思いました。 学術界は、研究者一人一人が多少の勇気をもって、自身の内なる感動に根ざす生き方をしようとする以外に変わりようがないのですから。 だからこそ、それを前提としない制度やマネジメントがうまくいくはずがない。換言するなら、制度やマネジメントの限界というものを自覚しない制度やマネジメントに力が宿るわけがないのです。 こういう考えなので、昨今のあいも変わらない大学を取り巻く外側の状況は、やはり残念に思えます。 柴山イニシアティブに代表される霞ヶ関の方向性には、これまでの路線を決して疑うことなく、まるで政策が上手く効果を発揮しないのは、その実施における管理徹

「大学改革」という言葉が踊るが… 最近、新聞やWEB記事などで「大学改革」の四文字が目に止まるのは、大学に勤める私だけではないと思います。安倍政権にて大学改革が本丸とされ、今年9月発刊の「月刊経団連」の特集は、ずばり「大学改革」。 また、8月の読売教育ネットワークの「国立大学よ、世界を見てくれ」と題した赤石浩一氏（内閣府政策統括官）のインタビュー記事も話題になりました。10月に入ってからも日経新聞記事「研究分野の新陳代謝促す 財務省、若手の処遇改善提言へ」など、枚挙に暇がありません。 このような霞ヶ関でなされる官僚や大学の大御所、そして企業トップらの議論や提案に対して、 「もう、どうでもいいわ……」 そういう悲痛なため息が、教育、研究の最前線にいる大学人から聞こえてきそうです。このような文から始めると、以降、現場を知らない政策批判が続くと思われそうですが、ここで読者の方には早とちりしないで

ビジネスのみならず、行政や政策に関してさえ「選択と集中」という言い回しに出会う機会が増えている。もとは経営戦略の一手法を指す用語であった「選択と集中」であるが、行政や政策のフィールドでこの語が言及されるとき、それは、「当たり馬券だけを選んで買えば、競馬で大儲けができる」という話のような非現実的な議論に陥りがちだ。 国立大学運営の基本予算である運営交付金は独立法人化直後の1兆2400億円から近年では1兆円程度まで減額され、加えて重点分野・大学への重点配分枠を増大させている。選択し、集中を進めたことで日本の大学の研究や教育の質は上昇しただろうか。 これからの日本のコンテンツビジネスを進行するとして鳴り物入りで登場したクールジャパン関連事業は毎年500億から600億円の予算措置を受けているが、明確な成果を得られていない。 個別の企業の経営戦略としての「選択と集中」、政策として実施される「選択と集

内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する

岡山短期大学幼児教育学科の准教授が、2016年3月、視覚障害を理由に「指導能力がない」と教職を外された。准教授は教職への復帰を訴えたが、岡山短大はこれを認めず法廷闘争に発展。18年11月、職務変更を無効とする判決が最高裁で確定し、准教授が勝訴した。 ところが19年1月、岡山短大は准教授の教職復帰を引き続き認めず、事務職として働かせる決定をした。表向きの理由は「授業の担当教員の変更」と説明し、障害が理由ではないという。しかし、その背景に浮かび上がるのは、准教授への差別だ。問題の経緯と、現状を取材した。 岡山短大による職務変更命令は「不法行為」 「教員能力が欠如しているとして授業を外されましたが、裁判所は職務変更が無効だと判断してくれました。にもかかわらず、今年4月以降も私は授業を担当できないのです。私は大学に謝ってほしいわけではありません。以前のように教壇に戻してほしい、ただそれだけです」

ほぼ全席の禁煙化に踏み切った「串カツ田中」が決算を迎え、禁煙がビジネスにどのような影響を与えるのか明らかになってきた。 禁煙にしたからといって劇的に業績が向上するわけではないが、もっとも重要な指標である客数は減らず、むしろ増加した。今後、喫煙者の数が激減することを考えると、飲食店は、どこかのタイミングで完全禁煙に舵を切らなければ、ビジネスが立ち行かなくなることは明白である。 「全席禁煙化」でも増収増益！ 串カツ田中ホールディングスは2019年1月15日、2018年11月期の決算を発表した。売上高は76億6700万円、純利益が4億6900万円だった。同社は今期から連結決算に移行しており、単独決算だった前の期と単純に業績を比較することはできない。 ただ、2017年11月期決算時点における2018年11月期の売上高予想は75億円、純利益は3億9000万円だったので、当初の予想を大きく上回っている

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

2019年5月20日、130年にわたって質量の基準としてあった「国際キログラム原器」がその役目を終え、1キログラムは「プランク定数」という物理学の定数を介して定義されることになる。 なぜ定義を変える必要があったのか？　そこにどんな意味があるのか？　国際度量衡委員の1人であり、『新しい1キログラムの測り方』を上梓した臼田孝氏がその意義を語る。 世界でもっとも厳重に保管された分銅 私は国際度量衡委員会という国際組織の委員をしています。この委員会はメートル条約成立（1875年）以来、改選を続けながら定数18人の世界の科学者がずっと活動を継続している委員会です。 委員会の役割は質量（キログラム）や長さ（メートル）など、計測の基準に関する科学的な課題やとりきめを検討することです。「すべての時代にすべての人々に」というメートル法の理念に則って、政治や国籍に無縁で普遍的な単位の維持に努めています。そんな

今年5月以降、問題が噴出している日本大学。アメフト部の危険タックルと監督・コーチの指示の有無をめぐる問題、非常勤講師の大量雇い止め、応援リーダー部の女性監督による部員へのパワハラ、水泳部員の後輩への暴行……。 相次いで問題が起こった日大だが、ガバナンスは正常化への道をたどっているのだろうか。 さる10月17日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷・私学会館で、日大の非常勤講師を中心に構成されている労組「日大ユニオン」と日大の団体交渉が行われた。主な議題はユニオン側が求める労働条件の改善などだったが、とある教員の「契約解除」について、日大の対応に問題はなかったのかどうかが話し合われ、関係者の間で注目を集めているという。 3年残して…？ 「日大の姿勢は、いまも変わっていないと思います」 そう話すのは、今年3月に日大から契約を解除された薬学部の元助教のAさん（男性）だ。Aさんは、教授から度重なるパ

黙って見ているしかなかった… 今年度のノーベル生理学・医学賞を、京都大学特別教授の本庶佑さんが受賞した。まず、心からおめでとうと申し上げたい。「心から」、それは偽りのない私の気持ちだ。 私は、幼少時に同居していた父方の祖母と伯母を二人ともがんで喪った。家族が、がんに侵されて死んでゆくのに、医者は「もう手は尽くした。有効な治療法はない」と言う。家族の生命の糸がプツリと切れるのを、ただ黙って見ているほかない。 先日、私が趣味でやっているブラジリアン格闘技「カポエイラ」の練習仲間が、腰のがんで亡くなった。“腰のがん”というのがどういう意味なのかを詮索しても意味がないが、そのような表現を使わなくてはいけなかったこと自体、ひどく胸が痛むのである。 彼女は私と同期で、同じ道場で練習していた。カポエイラには、柔道と同じで「帯」がある。その帯の色は、黄緑、緑、緑に少し黄色……と、昇段するにつれて色が変わる

消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や

ドイツ人の科学嫌い これまでのノーベル化学賞の受賞者が一番多いのはアメリカで、2位はドイツ。物理学、生理学・医学の分野でも、ドイツはアメリカ、イギリスに次いで第3位。間違いなく、自然科学に秀でた国といえる。 なのに、不思議なことに、ドイツ人には科学に対する拒絶反応がある。たとえば、先進医学に対して。 30余年前、ドイツのヘッセン州の薬品会社ヘキスト社が、遺伝子組み換えで作ったインスリンの製造を申請した。ヘキスト社というのは、1863年に創立された世界有数の総合化学コンツェルンだ。 インスリンは、糖尿病の治療に欠かせないホルモンで、それまでは豚と牛の膵臓から抽出されていた。ただ、取れる量が少なく、1人の糖尿病患者が1年間に使用するインスリンを作るには70頭の豚が必要だったという。 当時、糖尿病の患者数は増加を辿っており、つまり、将来の危機的な状況が危惧されていた。それを救ったのが1970年代

靖国神社宮司の「天皇批判」 第４次安倍改造内閣が発足、社会保障制度改革、生涯現役社会、女性活躍社会の実現などを掲げているが、安倍晋三首相の“宿願”は、敬愛する祖父・岸信介元首相の遺志を継ぐ憲法改正である。 改憲に関しては、下村博文・憲法改正推進本部長のもとで作業を進め、「自民党のリーダーシップで秋の臨時国会への改正案提出を目指す」と、言明した。 改憲を支える一大勢力が神社界である。全国8万の神社を傘下に持つ神社本庁は、1969年、政治団体の神道政治連盟を発足させ、憲法改正に取り組んできた。 また、田中恆清・神社本庁総長は、改憲の中核を担う日本会議副会長で、16年正月、初詣で賑わう各神社に署名簿を置かせ、「憲法改正1000万人署名活動」を主導した。 その神社界が、改憲作業を加速させる重要な時期を迎えて揺れている。 『週刊ポスト』は、10月1日、靖国神社トップの小堀邦夫宮司が、6月に行なわれた

翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営＝「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回　「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の