朝日新聞より「教研集会巡り紛糾　裁判所は使用認め、ホテルは拒否」 日本教職員組合（日教組）が２月２日から都内で開く教育研究全国集会をめぐり、全体集会が予定されているグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が契約解除を通告し、使用を認めない事態となっている。日教組は仮処分を申し立て、東京地裁に続き東京高裁も３０日、日教組側の主張を認める決定をしたが、ホテル側は依然として「使用させない」との立場を崩していない。 日教組などによると、昨年３月に旅行会社を通じて使用を申し込んだ。その際、教研集会で使うことや、例年右翼団体の街宣行動があり、警察に警備を依頼していることを説明したという。５月に契約が成立し、７月に会場費の半額を支払った後、１１月になって契約解除を通知された。 話し合いが進まなかったため、日教組は１２月４日、東京地裁に使用を認めるよう仮処分を申し立てた。同地裁は同月２６日、「会場を使用

京都新聞より「暴行・傷害の一部無罪　京都地裁判決、被告アリバイ認定」 知人の５０代の女性を殴るなどしたとして、暴行と傷害の罪に問われた京都市南区の男（71）の判決が７日、京都地裁であった。坂口裕俊裁判官は４件の起訴事実のうち２件について「（男に）アリバイがあり、犯罪の証明がない」として無罪とし、懲役１年６月の求刑に対して罰金４０万円を言い渡した。 男は２００６年３月６日から２５日の間に４回、女性の顔を殴るなどし、うち１回は打撲傷を負わせたとして起訴された。坂口裁判官はこのうち２件について、被害者や目撃者が指摘した犯行日時に、男が勤務先にいたことなどに触れて「証言は信用できない」として、無罪とした。 無罪になったうちの１件は、犯行日に犯行場所の店舗が定休日だったため、検察側は起訴後に日時を訂正する訴因変更をしたが、その日時には男にアリバイがあった。 坂口裁判官は有罪とした２件について「多額の

読売新聞により「理科専科教員の設置、「道徳」教科化…教育再生３次報告」 政府の教育再生会議（野依良治座長）は２５日、首相官邸で総会を開き、理科教育強化のために理科専科教員の設置を進めることや小中学校で「道徳」の教科化などを柱とした第３次報告を決定し、福田首相に提出した。 同会議は来年１月、これまで３回の報告を踏まえ、最終報告を取りまとめる予定だ。 第３次報告は、「公教育の再生」を掲げ、＜１＞学力の向上＜２＞徳育と体育の重視＜３＞大学・大学院の抜本改革＜４＞学校の責任体制の確立――などを重点課題とした。 具体的には、２００６年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）などで、理数系の学力水準が低下していることを踏まえ、小学校高学年に理科専科教員の設置を進めるなど、理科教育の強化を打ち出した。さらに、学力向上に向けた意見交換のため、各都道府県の代表者による「全国教育再生会議」の開催を提案した。 ２次報

毎日新聞より「電子投票：国政選挙に導入で自公民合意　来年１月施行」 自民、公明両党と民主党は電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案に合意した。 法案は７日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決され、衆参の本会議で可決のうえ、今国会中に成立する見通しだ。 施行期日は来年１月１日で、次期衆院選では一部の自治体で電子投票が実施される可能性がある。 電子投票は、有権者が投票所に置かれたタッチパネルなどを操作し、画面に表示された候補者名などを選んで投票する方法。票数をコンピューターで集計するため、開票時間を大幅に短縮できるうえ、従来の「自書式」より高齢者や身障者の手間が省けるメリットもある。 ０１年１１月に成立した地方自治体電子投票特例法により、自治体では０２年６月の岡山県新見市長・市議選で初めて電子投票が行われた。今年４月の統一地方選でも、青森県六戸町議選と宮城県白石市議

サンケイ新聞より「ＦＸ業者に賠償命令　「取引は賭博」と認定」 茨城県の主婦（６６）が、違法な取引を勧誘されたとして、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の「シー・エフ・ディ」（東京、破産）の元代表取締役や元従業員に約３２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、約２９００万円の支払いを命じた。 ＦＸは、業者に預けた証拠金を担保に外貨を売買し、為替相場の変動などで利益を狙う取引。リスクが大きい半面、多額の利益を得られることもあり個人投資家の人気は高い。 杉山順一裁判官は、同社は主婦相手に、市場を通さずに当事者間の相対取引をしていたと認定した上で 違法な取引に勧誘したなどとして元従業員らの賠償責任を認め、証拠金全額と弁護士費用の支払いを命じた。 判決によると、主婦は平成１７年３～１０月にＦＸの証拠金として約２７００万円を支出。取引の結果、約１０００万円の損失を出した。 シー・エフ・デ

サンケイ新聞より「出会い系サイト規制強化へ」 政府が１１月９日のＩＴ戦略本部（本部長・福田康夫首相）で決定する「有害サイト集中対策」案の全容が２７日、判明した。出会い系サイトを通じた児童買春が後を絶たない実態を重視し、「出会い系サイト規制法」（平成１５年施行）の改正で未成年者利用の防止を徹底する方針を明記。学習指導要領を改定し、有害サイトへの適切な判断力を育成する「情報モラル教育」を推進することも盛り込んだ。 集中対策案は、闇サイトを通じて知り合った男３人による女性拉致・殺害や、自殺サイトを舞台にした嘱託殺人などの事件続発を踏まえ、関係各省でつくる「ＩＴ安心会議」が策定した。首相が掲げる「国民の安全・安心を重視する政治への転換」を印象付けたい狙いもある。 ただ憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから、出会い系を除く有害サイトの法規制は引き続き見送られ、実効性の確保が課題になりそうだ。 現行

CNN.co.jp より「国際キログラム原器　が謎の減量５０マイクログラム」 パリ郊外のセーブルにある国際度量衡局で、厳重に管理・保管されている１キログラムの標準器「国際キログラム原器」が、５０マイクログラム（μｇ）軽くなっていることが判明した。 同時に作られた複製品には変化がなく、質量が変化した原因も見当が付かず、研究者らが困惑している。 質量や長さなど物理量に関しては国際的な単位系（ＳＩ）が定められており、例えば長さを表す「メートル」は、「２億９９７９万２４５８分の１秒の間に、光が真空中を伝わる距離」といったように、普遍的な物理量に基づいて定義されている。 ところが質量については、１８８９年に作られた白金（プラチナ）とイリジウムの合金の分銅「国際キログラム原器」が基準となっている。 人工物に基づいて定義されている単位は、質量のみだ。 「国際キログラム原器」は質量の基本となる原器のため、

阿曽山大噴火コラム「裁判Ｓｈｏｗに行こう」より「御殿場事件は本当に有罪でいいのか」 これは、テレビでもニュース枠内で特に時間を取って放送されるなど注目されていて、一般的には検察の証明に無理があるとして無罪になるだろうと思われていた裁判です。 高裁の判決は有罪なのですが、どうも詳細が分からずにイライラしていたのですが、報告がありました。 （前略） まずは事件の内容と１審までの流れを簡潔にまとめてみました。 ０１年９月１７日　少女（以下被害者）が、前日に集団で乱暴されたと被害届を提出。 ０１年１１月　少年１０人が逮捕され、全員が９月１６日に被害者に乱暴したことを認める。しかし、少年審判で否認に転じた４人（今回の被告人）が検察官送致となり、起訴される。 ０２年９月　静岡地裁沼津支部で行われた第３回公判。被害者は証人尋問で０１年９月１６日は他の男性と会っていたことを認め、ウソの被害日であることを証

信濃毎日新聞より「科学者から批判の「ニセ科学」　先生が紹介する事例」 わたしの知人で山形大学の apj さんが長らく「水商売ウォッチング」を続けています。 通称「水伝問題」が起きて、物理学会ので「ニセ科学」についての発表があり、水伝批判本である「水はなんにも知らないよ」も出版されています。 こんなことで、ニセ科学批判そのものはさして問題もなく進んでいるのかな、と特に考えることも無かったのですが、数日前に以前から存じ上げている「技術系サラリーマンの交差点」さんが「分析化学会は「ニセ科学」と向き合うか」から始まる記事で「単純にニセ科学とラベルを貼って批判するのは疑問があるといった趣旨のことを書かれました。 「水はなんにも知らないよ」の著者の左巻先生「水商売ウォッチング」の apj さん＝天羽先生、大阪大学の菊池先生、といった面々が、それぞれにニセ科学をどう捉えるかといった議論をしています。 こ

朝日新聞より「ドライアイス入れたペットボトルが破裂、小学生２人けが」 ５日午後４時２５分ごろ、大阪府東大阪市中石切町５丁目の中石切公園で、同市の小学３年男児（９）が手に持っていたドライアイスの入ったペットボトルが破裂した。 男児は両手や胸を約２０針縫うけが。近くにいた小学１年男児（６）も右腕に軽いけがをした。ペットボトルは、約１０分前に公園にいた中学生らが砂場に埋めたもので、男児が掘り起こしたところ破裂したという。 枚岡署は、ペットボトルを埋めた同市内の中学１年の男子生徒３人を、過失傷害の非行事実で児童相談所に通告する方針。 調べでは、中学生らは近くのスーパーで保冷用にもらったドライアイスを公園で容量５００ミリリットルの２本のペットボトルに入れ、１本はまもなく破裂した。しかしもう１本が数分たっても破裂せず、ふたも開かなくなり、砂場に埋めて公園を離れた。 １本目の破裂を見ていた男児が掘り出し

「白河高校ＰＴＡが労働争議で解散・その１０」の判決文を読んでわたしが注目した点を挙げます。 ある意味で当然ですが、被告のＰＴＡが裁判に応じなかった事は、第3 当裁判所の判断の先頭に次のようにされてしまいました。 訴訟要件につき職権により判断する｡ 一件記録によれば,被告は,平成19年5月26日開催の臨時総会をもって解散の決議をしたとの事実を一応認めることができる｡ しかし,被告は一件記録により権利能力なき社団であると認められるものであるから,民法73条の類推適用により,清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなすべきである｡ そして,本件訴訟が係属している以上,清算が完了したとはいえない｡ また,その代表者については,被告の会則(甲第1号証)等には,解散した場合の清算人に誰が就任するか明文の定めはなく,前記臨時総会により選任されたとの事実も認められないから,民法74条を準用して,解散時の代