WILLCOMコアモジュールフォーラム（WCMF）は、同組織下の組込Linux WGの会員が、PHS端末開発用のリファレンスボード上で「Android」を動作させることに成功したことを明らかにした。 Androidは、Googleが中心となり設立されたアライアンス「Open Handset Alliance」（OHA）が提唱する携帯電話プラットフォーム。ウィルコムやWCMFはOHAに参加しているわけではないが、OHAからSDKが一般向けに公開されたことを受け、PHS開発用のリファレンスボード上で動作させられるか試してみたという。 動作した環境は、フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンのi.MX31（ARM11）搭載のリファレンスボードで、W-SIM経由での通信など、一部動作していない機能はあるものの、アプリケーションの実行などは問題なく行なえる状態になっている。 ■ ＵＲＬ WILLCO

日本ではダメなのに、カナダではネットで観られる「かぐや」ハイビジョン画像 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月探査機「かぐや」に日本放送協会（NHK）が搭載したハイビジョン画像は、日本国内ではネットで観ることができない。480×270ピクセルの縮小画像がJAXAのホームページで公開されているだけである（前回の記事参照）。 ところが11月中旬からカナダでは、「かぐや」が撮影したハイビジョンによる月面の画像が、1440×1080ピクセルのハイビジョン画像でネット配信されている。フルスペックハイビジョンの1920×1080ピクセルには及ばないが、縦1080ラインの堂々たるハイビジョン画像だ。 ディスカバリーチャンネル・カナダがNHKとの契約に基づいて配信しているもので、配信先はカナダ国内に限定されている。サーバーがどの国からのアクセスかを判別しているらしく、日本を含むカナダ国外からは観るこ

日経BPネットに、こんな記事が出ていた。 ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK これもまた著作権関係で、NHKがやらかしちゃった事例となるのだろうか。NHKのカメラが撮った映像は、NHKに著作権が発生することは道理がある。だが著作権とはそもそも著作物で商売するときのルールを定めたものなので、そもそもNHKはJAXAに学術的な目的のために技術協力したわけではなく、エンターテイメント映像が欲しかったから協力した、ということにならないだろうか。 サイエンスが十分エンターテイメントとなることは認めるが、ネットだけに公開を拒否するというところがよくわからない。ネットはそれほど差別を受けなければならないインフラなのだろうか。 ところがカナダのディスカバリーチャンネルでは、この映像がネットユーザー向けに公開されている。提供元はもちろんNHKである。ただし、ディスカバリーチャンネルのサイト自体

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免許の更新に行ってきた。ぜんぜん乗ってないので、ゴールドカード('-^*)/。法律の改正ポイントなどを講習で聞いたんだけど、すごい厳罰化。もー車乗らない！お金かかるし。 午前中の受付時間に間に合わず、警察署の近くの喫茶店でぽーっとしながら、本読んでましたが、この本おもしろかったよ。トロント大学の統計学の先生の本です。 「運は数学にまかせなさい―確率・統計に学ぶ処世術/ジェフリー S.ローゼンタール」 ジョエル・ベスト（→ハロウィーンの猟奇殺人って実はなかったんですけどって調べた犯罪学者です）の本を読んでいると、「不安を煽る」のに数字とか確率が誇張されたものが使われがちでございまして、そういうの彼は「スタット・ウォーズ」といっております。そういうのに疲れちゃってこうなってしまっている人もいるようです。「私たちは何も本当のことを知ることはできない、あらゆる視点を受け入れ、権威とされているどんな

厚生労働省による今年一月の調査では、ホームレスの人の平均月収は四万円。私の実感では三万円です。この収入では野宿になってしまう。野宿者がいっぱいいること自体が、憲法の精神から言っておかしいのです。 憲法二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記しています。だが、野宿者問題の現場では、憲法は無視されている。 ホームレスの人が役所に行って「生活保護を受けたい」と言うと、まず「あなたは若い。仕事ができるでしょう」「住所がない人は生活保護は受けられません」などと追い返されます。そんなことは憲法にも生活保護法にも書いてない。完全に違憲・違法です。厚労省は「住所がないことや年齢は拒否する理由にならない」と通達しましたが依然、現場では“水際作戦”が続いている。

「値上げ」では解決できない！〜タクシー業界の過当競争体質 （桐原 涼＝経営評論家） 供給過剰なのに値上げ？ 全国でタクシーの値上げが相次いでいる。東京では12月3日から、初乗り料金が660円から710円に引き上げられる。東京地区の値上げ幅は、7〜8％程度である。また全国的には、さらに大幅な値上げを実施する地区もある。燃料費が高騰しているとはいえ、消費者物価全般が下がり続けていることを考えると、利用者から見た違和感は大きい。 確かにタクシー業界の経営は厳しい状況にある。国土交通省の「自動車運送事業の経営指標」によれば、タクシー事業者の平均利益率はほぼゼロとなっている。2002年の規制緩和により参入規制が自由化され、タクシーの車両台数は大幅に増加した。それに対してタクシーの利用客数は、低迷が続いている。タクシー業界は典型的な過当競争業界となっているのだ。 つまりタクシー業界の苦境の原

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、高度約100kmの月周回観測軌道に投入した月周回衛星「かぐや（SELENE）」の初期機能確認の一環として平成19年11月3日（日本時間）に実施した地形カメラ（TC）の前方視、後方視のステレオペアによる観測データを用いた立体視処理が正常に行えることを確認しました。月の極域を含む地域の10mの空間分解能での立体視動画を作成し、公開するのは世界で初めてのことです。 あわせて、地形カメラの立体視画像からのアナグリフ画像※1および動画の作成を実施しました。 ※1：アナグリフ画像とは、赤青メガネを利用することで鑑賞できる立体画像のことです。 地形カメラ（TC）　地形カメラ(TC)は、月の表面が昼間となるタイミングにて、衛星の真下に対してやや斜め前方・後方を撮影する2台の可視のステレオペアのカメラで、世界で初めて、10mという非常に高い分解能による月全球の立体視観測を

みのもんた謝罪なし「朝ズバッ」でアノ人に疑惑の目 殺害された姉妹の父、山下清さん（４３）は、ＴＢＳ系の情報番組「朝ズバッ！」で疑惑の目を向けてきた司会のみのもんた氏＝写真＝に怒りをあらわにしていた。２８日の同番組でも事件を大々的に取り上げたが、みの氏から山下さんに対する謝罪の言葉などは聞かれなかった。 この日の「朝ズバッ！」では、朝刊各紙の記事を紹介するコーナー「朝刊キョーミ新新」から、事件について詳報。みの氏は姉妹の無邪気な様子が写された写真を見るたび、「見て、この写真」「かわいいねぇ〜」と感情を込めてコメントした。しかし、容疑者逮捕を受けて山下さんが絶句したとの記事については、「ま、早くみつかるといいね」と話すにとどめた。 １９日放送の同番組では、山下さんが事件に気づいてから警察に行くまでの“空白の１時間”を取り上げ、みの氏が「普通だったらそのまま電話しないかね」「不思議だね」と首をか

先日、大阪の病院で、職員が患者を公園に置き去りにしていた事件が報道された。患者は治療の必要のないいわゆる社会的入院だったが、目が不自由だった。　病院が患者を置き去りにするのは言語道断だが、このケースは患者にも問題があった。暴言、暴力でほかの患者に迷惑をかけ、病院の備品を壊し、６人部屋を１人で占有していたというのだ。　患者が問題行動を起こすのにも理由はあるだろう。しかしこの患者の場合は、許される範囲を超えていたように思う。　最近、モンスターペイシェントと呼ばれる問題患者が増え、医療現場で大きな問題になっている。　昨年、患者から医療者への暴力は、報告されただけで４３０件。　病院がまちがったことをしたら許されないが、患者はまちがったことをしても許される、という風潮が蔓延（まんえん）しているのではないか。一部の不心得な自称社会的弱者がこれを悪用し、理不尽な要求を押し通そうとする。　前述の患者も、医

「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号　債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日　山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介　　（大学については訴え取り下げ） 主文 １　別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２　訴訟費用は被告の負担とする 　被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。   別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] 　マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ

茨城県龍ケ崎市の主婦（６６）が、違法な取引を勧誘されたとして、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の「シー・エフ・ディ」（東京、破産）の元代表取締役や元従業員に約３２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、約２９００万円の支払いを命じた。　ＦＸは、業者に預けた証拠金を担保に外貨を売買し、為替相場の変動などで利益を狙う取引。リスクが大きい半面、多額の利益を得られることもあり個人投資家の人気は高い。　杉山順一裁判官は、同社は主婦相手に、市場を通さずに当事者間の相対取引をしていたと認定した上で「同社の取引は『当事者間で予測できない事情で財産上の利益を争う行為』である賭博に該当し、公序良俗に反する」と判断。違法な取引に勧誘したなどとして元従業員らの賠償責任を認め、証拠金全額と弁護士費用の支払いを命じた。　判決によると、主婦は平成１７年３〜１０月にＦＸの証拠金として約２７００万円を支出。

サンケイ新聞より「ＦＸ業者に賠償命令　「取引は賭博」と認定」 茨城県の主婦（６６）が、違法な取引を勧誘されたとして、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の「シー・エフ・ディ」（東京、破産）の元代表取締役や元従業員に約３２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、約２９００万円の支払いを命じた。 ＦＸは、業者に預けた証拠金を担保に外貨を売買し、為替相場の変動などで利益を狙う取引。リスクが大きい半面、多額の利益を得られることもあり個人投資家の人気は高い。 杉山順一裁判官は、同社は主婦相手に、市場を通さずに当事者間の相対取引をしていたと認定した上で 違法な取引に勧誘したなどとして元従業員らの賠償責任を認め、証拠金全額と弁護士費用の支払いを命じた。 判決によると、主婦は平成１７年３～１０月にＦＸの証拠金として約２７００万円を支出。取引の結果、約１０００万円の損失を出した。 シー・エフ・デ