政府は4日、行政の電子化を推し進める「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカードの普及と利用促進に向けた方針を決定した。2022年度中にほぼ全ての医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにシステム整備を支援するのが柱。病院などの対応のスケジュールや、カード交付の円滑化策などを盛り込んだ工程表を、8月をめどに公表する。 健康保険証としての利用は21年3月から本格的に始まる。政府は今年10月の消費税増税に伴う経済対策として、マイナンバーカードにたまる「自治体ポイント」の上乗せも計画している。

東京・池袋で車が暴走し母子2人が死亡した事故で、車を運転していた元通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が警視庁の任意の事情聴取に「つえを使って歩いていたが、座れば足がふらつくことはなく、運転に影響はなかった」との趣旨の話をしていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、飯塚元院長は足を悪くして通院していたが運転免許を返納する考えはなく、事故を起こした4月中に新車の購入を検討していたという。 任意聴取では「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」とも説明。事故を起こしたことは認めたが、運転ミスを否定している。

日本維新の会は23日、参院選に擁立する予定だったフリーアナウンサーの長谷川豊氏が差別発言をしたことを受け、当面、公認停止にすると決めた。

大阪市で昨年度から始まった教員の新人事評価制度を巡り、授業力査定につながる生徒対象の授業アンケートのデータを管理職が勝手に書き換え、低い評価を付けられたとして、市立東淀工業高（同市淀川区）の40代の男性教諭が今年4月、市に公益通報したことが16日分かった。「評価に正当性はなく無効」と市教育委員会にも苦情を申し立てた。市教委は「調査する」としている。 専門家は「制度の信頼性が揺らぎかねない」と指摘しており、教育現場で波紋を広げそうだ。 市教委は新制度で評価の厳正化を求め、従来制度でほとんどなかった下位評価を一定程度出すのが望ましいとの立場。

20カ国・地域（G20）首脳会合が大阪市で開かれる6月28、29日、同市西成区の歓楽街「飛田新地」で、飛田新地料理組合に加盟する料亭全店（159店）が休業することが16日、組合への取材で分かった。組合の担当者は「地域の混乱を防ぐために自粛を決めた。日本で開催して良かったと言われる会合にしてほしい」としている。 組合によると、全店休業は異例の対応。期間中は大規模な交通規制が実施されるため、従業員らの出勤にも支障が出るとみている。 飛田新地は古い木造の商店や料亭が立ち並び、現在は訪日外国人も多く訪れている。古くは日本有数の遊郭として知られた。

河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

麻薬研究者の免許がなかったにもかかわらず、合成麻薬「MDMA」を学生に作らせたり、別の麻薬を所持したりしたとして、四国厚生支局麻薬取締部が16日、麻薬取締法違反の疑いで、松山大薬学部の岩村樹憲教授（61）を書類送検した。捜査関係者が同日、明らかにした。 捜査関係者によると、岩村教授は医療薬学科の教授で、危険ドラッグなどの薬物を研究。学生に合成させたことを認め「勉強のためにやらせていた」などと話している。 書類送検容疑は2013年、学術研究を目的として麻薬の製造などを行える麻薬研究者の免許がなかったが、自身の研究室の学生にMDMAを合成させるなどした疑い。

東京都労働委員会は4日、明治大の男性非常勤講師の雇い止めを巡り、大学側が労働組合との団体交渉で誠実な対応をしないのは不当労働行為に当たるとして、対応を改めるよう命じた。男性が加入する労働組合「首都圏なかまユニオン」（東京）が申し立てていた。 都労委や労組によると、男性は1年更新の非常勤講師で、2012年4月から法学部でフランス語を教えていた。男性が大学職員や教授を批判するメールを法学部幹部に複数回送ったことなどから、15年に学部は次回の契約を更新しない方針を決定。労組が大学側に話し合いを求めた。

セブン―イレブン・ジャパンは13日、関東地方の約2800店で、電力契約を東京電力エナジーパートナーから北陸電力に切り替えたと明らかにした。セブンが関東で東電系以外から電気を調達するのは初めて。 対象は東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の一部地域で低圧電力を契約している店舗。3月から切り替えを始め、すでに完了したという。 セブンは費用を減らすため1年単位で契約を見直しており、これまでも新電力を含めて安価な電力会社への切り替えを進めてきた。

宮城県の村井嘉浩知事は4日の定例記者会見で、自衛官の新規募集について、安倍晋三首相が自治体の協力が得られていないと苦言を呈したことに関し「全ての市町村ができる限り協力する方が県民にとっても利益がある。国家、国民のためだ」と述べた。防衛省は、全国の市区町村に対し、18歳と22歳になる住民の住所や氏名などの名簿提出を自衛隊法に基づいて要請している。 会見で村井氏は「募集の大変さはよく分かる。東日本大震災で（自衛隊員に）お世話になった自治体のトップとしては協力してほしい」と強調した。

北朝鮮が日本との接触で、拉致被害者に認定している田中実さんが北朝鮮の平壌で結婚し妻子と暮らしていると伝えてきたことが15日、分かった。日本政府関係者が明かした。拉致の可能性を排除できない金田龍光さんにも妻子がいると伝達。

桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。

安倍晋三首相は10日の自民党大会の総裁演説で、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。自衛隊が災害発生時に「自治体から要請されれば直ちに駆け付け、命を懸ける」とも強調した。 これまでの「自衛隊を明記しても任務や権限に変更は生じない」との説明に対し、変更がないなら改憲は不要だとする野党の批判を念頭に置き、新たな理由を持ち出したとみられる。 一方、石破茂元防衛相は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」と指摘した。

衛藤晟一首相補佐官は24日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演した。5月の新天皇即位に伴う改元で、4月1日に公表される新元号に関し「今回は喪に服する期間がない。『日本はもう一回、元気を出そう』という方向で選ばれるのではないか」と予想した。前回は昭和天皇逝去による改元だったが、今回は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位による祝賀ムードの中で行われることを理由とした。 新元号の選定に関し「有識者会議には絞り込んだ3案が示されると思うが、一つでも漏れたらボツになって次の案に代わるだろう」と語った。

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

ブログでの呼び掛けをきっかけに弁護士の懲戒請求が相次いで申し立てられた問題を巡り、東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士が大阪市のサーバー管理会社にブログ運営者の氏名と住所を開示するよう求めて提訴し、東京地裁が請求を認める判決を言い渡していたことが27日、分かった。判決は今月13日付。 小倉弁護士はブログの内容で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を請求するために運営者の情報が必要だと主張。田中一彦裁判官は「原告の社会的評価が低下したことは明らかで、賠償を求めるために開示を受ける正当な理由がある」と判断した。

政府は25日、地方分権改革の対応方針を閣議決定した。共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の運営に関し、自治体の自由裁量を拡大するのが柱。現在は国が全国一律で、1カ所につき2人以上の職員配置を義務付けているが、条例で1人に変更することも可能になる。2020年度ごろの実施を目指す。 対応方針は、国からの権限移譲や規制緩和といった分権改革の具体策を示し、毎年末に決定。今回は168件を盛り込んだ。学童保育など法改正が必要な項目も含まれ、来年の通常国会に関連法案を提出する。 学童保育は昨年5月時点で、全国に約2万5千カ所ある。

名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、運営する国立大学法人の統合で基本合意することが20日、両大学の関係者への取材で分かった。統合に向けた検討協議会を年内に開き、調印式を行う見通しだ。来年の通常国会で国立大学法人法が改正されれば、2020年度にも新法人「東海国立大学機構（仮称）」が設立される。 名古屋大は10～11月に学長や教員らが重要事項を審議する「教育研究評議会」などで、岐阜大は12月に役員会で、基本合意書案をそれぞれ了承した。