関連記事 滑らなくても楽しめる　新潟のスキー場にインドア派向けのエリア開設　新たな観光需要創出へ 石打丸山スキー場は、スキーが苦手な人でも楽しめるスノーガーデンエリアを12月26日に開設する。雪に慣れていない人でもゲレンデや雪山を満喫できる場所を提供し、新たな観光需要を創出する狙い。 プロテインパウダーの市場拡大　コロナ太り解消目指し需要高まる 富士経済は、タンパク補給食品の国内市場の状況をまとめた調査結果を発表した。2020年のプロテインパウダーの市場規模は、680億円（前年比17.0％増）まで成長すると見込む。コロナ太りや、運動不足解消のため自宅でトレーニングをする人が増えたことから需要が高まっている」と分析。 中華料理屋の大阪王将で「オムライス」が売れている　販売目標の150％超 大阪王将で「オムライス」が売れている――。大阪王将が期間限定で発売している「弾む焼豚 いつかの初恋オムラ

コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）サービスを基盤に、各種のクラウド型セキュリティサービスを手掛けるアカマイ・テクノロジーズでWebセキュリティの動向を追う中西一博氏が、非常に発見が難しくなっているWeb攻撃の実態と手口を暴き、その対策について解説する。 これまでの連載：迷惑bot事件簿 ドコモ口座への不正送金事件を契機に、金融機関のネットサービスやネット決済サービスの弱点が報道などで次々に明らかにされている。事件の手口には未だ謎が残っており、当初報じられたような「ネット決済サービスの本人確認の強化という大穴をふさげば問題は全て解消する」という単純な話ではなさそうだ。世界を見ても金融機関のオンラインアカウントの乗っ取りを狙う犯罪は多発している。今回は「見えない不正ログイン」という観点から、こうした犯行の手法や、事件を取り巻く背景を改めて考察してみたい。 不正送金事件の手口の考察 ドコ

英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「

サイバー犯罪者の標的となりやすいファイル転送サービス。マルウェア被害を受けたFirefox Sendのサービス終了は、皆さんの記憶に新しいでしょう。「安全」で「便利」かつ「お金もかけず」にファイル共有をするにはどうすれば良いのでしょうか。 皆さんはファイル転送サービス「宅ファイル便」を覚えているでしょうか。宅ファイル便は、不正アクセスにより2019年1月から運営を停止、最終的には2020年3月31日をもって全てのサービスを終了しました。これに伴い、本コラムでは代替サービスとして「Firefox Send」を紹介しており、個人的にもFirefox Sendを利用していたのですが、また風向きが変わってしまいました。 Firefox Sendのサービス終了　ファイル共有サービスは何を使うべきか Firefox Sendは、2020年9月17日にサービスが終了しました。サービスはそれ以前より利用が

Apple WatchにSeries 4から搭載されている「家庭用心電計プログラム」「家庭用心電計プログラム」が日本の医療機器承認・認証を取得したことが判明したが、今後のApple Watch販売に関する新たな情報が明らかになった。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構で、家庭用心電計プログラムと家庭用心拍数モニタプログラムを調べたところ、汎用機器から得られた情報を用いて心電図／心拍数情報を取得し、さらに処理して疾患兆候の検出を支援する家庭用の医療機器プログラムとあり、アプリが管理医療機器プログラムとして認証されたことが分かる。 プログラムの販売には申請も管理者も不要なため、心電図機能を持つApple Watchを通常販売で提供することが可能になると考えられる。 心電図機能が付いたApple Watchを日本で販売するには、Apple Watchの医療機器認証番号を取得したうえで販売店が医療

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは8月31日、25歳以下のスマートフォン利用者に対し、通信速度制限の解除やテザリング機能の利用オプションを無償提供する新型コロナ対策支援を終了する。 新型コロナの影響でオンライン授業を行う学校が増えたことから、学生の通信環境を確保するために始めた施策。スマホで月間データ使用量の契約上限を超えて通信を行った25歳以下の利用者に対し、通信速度が低下しないように無償で通信制限を解除してきた。 当初は4月末で終了する予定だったが、新型コロナの拡大状況を鑑み、終了時期の延期を繰り返していた。9月以降は通常通り、解除料を請求する。 関連記事 携帯3社、25歳以下のスマホ通信制限を無償で解除　オンライン授業を支援 携帯キャリア3社は、25歳以下のユーザーを対象に、通信速度制限の解除やテザリングのオプションを無償で提供すると発表した。学生に安定した通信環境を提供する。

テレワークかどうかは、もはや関係ない？　三菱重工のインシデント報告から学べる「IT管理者あるある」な反省点：半径300メートルのIT（1/2 ページ） テレワークが普及する中、セキュリティ対策に追われる組織や企業は多いのではないでしょうか。三菱重工が公開したインシデントレポートは、まさにテレワーク「あるある」の状況で起こった攻撃を明らかにしています。しかし、その中で挙がった要因の一つは、テレワーク以前にどうにかできたはずで、多くの組織で放置されがちなものでした。 ほぼ全ての企業がPCとネットワークを活用し、何らかのITシステムを使っています。インターネットに接続する可能性があれば、そこにはインシデントが発生する可能性も存在します。 最近ではサイバー攻撃を受けることも当たり前になりつつありますが、インシデントが発生したあとにしっかりとその被害状況に関してのレポートも公開されるようになりました

東京・お台場のライブハウス「Zepp Tokyo」がなくなる？――7月1日、Twitterでこんなうわさが広がった。 ITmedia NEWSがZepp Tokyoに確かめたところ、担当者は「正式には決まっていないが、パレットタウン（Zepp Tokyoのある複合施設）全体が変わることは耳にしている」と述べるにとどめた。 Zepp Tokyoは1999年にオープンした、最大2709人収容（スタンディング時）のライブハウスで、国内外のアーティストのライブが毎日のように行われてきた。ここ最近は新型コロナウイルス感染症の影響で休業していたが、6月23日から段階的に営業を再開している。 Zepp Tokyoが入居する「パレットタウン」は、ショッピングモール「ヴィーナスフォート」や、トヨタ自動車のショールーム「メガウェブ」などがある複合型娯楽施設だ。1996年に開催予定だったがとん挫した「世界都市博

Apple、MacをArmベース「Apple Silicon」に　A12Z搭載Mac miniを開発者向けに出荷：WWDC2020 米Appleは6月23日、WWDC 2020の基調講演で、1984年から続くMacプラットフォームのCPUを、Armアーキテクチャをベースにした自社プロセッサ「Apple Silicon」に置き換える方針を発表した。次のmacOS Big Surで最適化。Mac miniにA12Zプロセッサを搭載した開発者向けキットも500ドルで貸し出す。2020年末にはApple Silicon搭載したMacの製品投入を行い、製品ラインアップの移行を2年かけて行う計画だ。 対応したXcodeでリコンパイルしたアプリは新プラットフォームでもネイティブで動作するUniversal 2、Intel向けコードで書かれたプログラムをインストール時にApple Silicon向けに変換

東京都港区は5月20日、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて4年かけて整備する予定であったタブレット端末約1万1000台分を、予定を前倒しして、令和2年（2020年）度中に整備すると発表した。

米Appleが4月16日（日本時間）に発表した「iPhone SE」（第2世代）は、一言でいえば「iPhone 8」のボディーに「iPhone 11」が持つ機能の中から人気の高い要素を盛り込んだ製品だ。それでいて価格は64Gバイト版で4万4800円（税別、直販価格）なのだから、発表直後から話題になるのも当然だろう。 Apple製品の価格設定は発売時期の為替で大きく変動するが、過去を振り返ると発売当初に5万円を切っていたのは2010年6月の「iPhone 4」が最後。それ以降、価格は上昇を続け、19年発売の「iPhone 11 Pro」シリーズは10万円を超えてしまった。最上位モデルは15万円クラスだ。 しかも、第2世代のiPhone SEは、19年発表の「iPhone 11」シリーズと同じチップ「A13 Bionic」を搭載している。背面カメラは有効1200万画素の広角レンズ（F1.8）シ

GMOインターネットグループは4月17日、同社が提供するサービスのユーザーの各種手続きで、はんこを不要にしたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自社を含む多くの企業が押印のために出社せざるを得ない状況が続いていることを受け、はんこをなくすことで出社が必要な場面を減らし、テレワークを推進したい考え。 ユーザーの各種手続きでの押印は17日正午に廃止した。ただし、監督省庁や金融機関などに提出する書類で必要となる場合は除くとしている。はんこ廃止に加え、取引先には電子契約を要請していくという。 はんこの廃止をめぐっては、はんこがテレワークの妨げになっているとの指摘に対し、竹本直一IT担当大臣は14日、「しょせんは民間同士の話」として国から積極的に介入はしないとの認識を示したことがネット上で物議を醸した。竹本大臣の発言に対し、GMOの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止し

この甲種輸送業務に先駆けて、えちごトキめき鉄道から「3月10日の訓練運転も取材しませんか」とお誘いをいただいた。機関車に添乗させていただいたけれども、撮影は禁止だったので残念ながら映像はない。趣味的にも貴重な体験で、特に電気機関車の起動時の音は、まるでモビルスーツの起動音のよう。メカ好きにはたまらない。が、本論ではないので省略する。 訓練運転では、JR貨物の機関士が運転し、えちごトキめき鉄道の運転士が付く。両者とも声を出し、地上設備、信号機、速度制限標識などを指さし確認していった。踏切の手前、見通しの悪いところでは警笛も必要だ。 関連記事 コロナ問題で気になる「鉄道の換気」の秘密　今こそ観光列車に乗りたいワケ 鉄道事業者の新型コロナウイルス対策は「通勤電車での感染予防」と「減便」の2つ。通勤電車の換気のための「窓開け」にも歴史がある。一方、通勤電車とは違って、特急列車を運休するのは乗客の減

東京都が公開した「新型コロナウイルス感染症対策サイト」が、都としては異例のオープンソースなWebサイトとして話題になっている。このサイトは、元ヤフー社長の宮坂学副知事率いる「特別広報チーム」が、発足からたった1週間で公開した“爆速開発サイト”だった。 新型コロナウイルス感染症対策サイトでは、都内の新型コロナウイルス感染者数やコールセンターへの相談件数などをグラフや表として掲載し、視覚的に分かりやすくまとめている。 異例なのは、サイトのソースコードをGitHubで公開している点だ。一般の人々でもサイトの構造を確認できるうえ、コードの改善提案（プルリクエスト）を出したり、他の自治体がコードをコピーしてそれぞれの対策サイトを作ったりできる。これまでは、東京都のサイトやサービスでソースコードが公開されることはなかった。 8日ごろには、台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）であるオードリー・タン

「ノーベル賞は過去の栄光」――三菱ケミカルHD小林喜光会長が語る「日本が“2流国”に転落しないための処方箋」：三菱ケミカルHD小林喜光会長が斬る（前編）（1/4 ページ） 「技術立国ニッポン」が揺らいでいる。AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）などの先端分野では中国が日本のはるか先を走り、「ものづくり」で高度経済成長を牽引（けんいん）した日本企業の存在感は低下している。また、Google（グーグル）など巨大IT企業であるGAFAの出現はこれまでのビジネスの在り方を根幹から変化させることになっていきそうだ。 そんな中で、日本はどのような科学技術政策を取っていけばいいのだろうか。政府の科学技術政策の基本方針を決める総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の議員で、経済界を代表する論客の一人である小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長（経済同友会前代表幹事）に、日

セブン‐イレブン・ジャパンは2月18日、全国のセブン‐イレブン店舗で、クレジットカードなどの非接触決済（NFC Type A/B方式）に6月から対応すると発表した。顧客がレジの専用端末にカードをかざすだけで、暗証番号を入力せずに支払えるようにする。キャッシュレス決済の選択肢を増やすことで、顧客の利便性向上を図る。 ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、三井住友トラストクラブと提携。5社が発行するクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードのタッチ決済に対応する。 支払い額が一定金額を超える場合は、暗証番号の入力を求める場合があるという。 セブン‐イレブン・ジャパンは、「世界ではNFC Type A/B方式による非接触決済が一般的になっている」と説明。2020年夏の東京五輪で想定される訪日外国人需要などに応え

少なすぎる残業に要注意！　組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口：たかが残業、されど残業（1/5 ページ） 「これは、マズイな……」 PCの画面に目を向けている管理部長の顔から、どんどん血の気が引いていく。反対に、私のすぐ隣にいる社長は、頬から耳にまで血がのぼり、赤らめている。管理部の部屋に怒号が響き渡るかと思った。しかし社長は両手で頬をぴしゃりぴしゃりとたたきながら出ていった。気持ちを落ち着けるためだろう。 私と管理部長は、長い溜息をついた。「やっぱり、過少申告していましたね」と私が言うと、管理部長も無言でうなずいた。私は、こうした残業時間の過少申告を「粉飾残業」と呼んでいる。 2019年4月から働き方改革関連法が施行され、最大の目玉ともいえる「残業上限規制」の新ルール適用がスタートした（大企業のみ対象。中小企業は20年4月から）。最大の特徴は、違反すれば罰則（事業主に30万

JR東日本が2006年に「モバイルSuica」をリリースしてから、約14年越しで追い付いた形だ。モバイルPASMO誕生の報を受け、ネット上では「ついに来た」「私鉄ユーザーには朗報だ」と喜びの声が上がっている。 関連記事 JR東が「タッチレス改札」を開発中　Suicaを取り出す手間を解消 JR東日本が、Suicaをかざすことなく通過できる「タッチレス改札」を開発中。改札の天井からミリ波を照射し、乗客のスマホアプリと通信、通過できるかを判定する仕組みを検討しているという。 三井住友カード、クレカのデザイン刷新　カード情報を裏面に集約、盗み見防止 三井住友カードがクレジットカードのデザインを30年ぶりに刷新。盗み見を防止するため、カード番号とセキュリティ番号を裏面に集約した。ネット経由で申し込むと、最短5分でカード番号とセキュリティ番号を発行するサービスも始める。 コード決済が使えるカプセルトイ

「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。 1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか？』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。 これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。 「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど話題に。メディアも9日には報道し始め、NTTドコモは10日に謝罪文を発表。問題の発生した「ドコモショップ市川インター店」を運

編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』（著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落（ちょうらく）の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回はNECの事例に迫ります。 「量子コンピューターを共同開発したい」 03年ごろ、茨城県つくば市のNEC基礎研究所（当時）を2人の外国人男性が訪れた。それぞれカナダのベンチャー企業の副社長、特許担当と名乗った2人は、「私たちは量子コンピューターに関する、ある特許の使用権（ライセンス）を持っている」と話し、共同研究のメリットを強調した。 カナダのベンチャーから「謎のオファー