2018年10月5日、韓国で行われる国際観艦式への参加を日本が見送ることを決定したようです。 海自 韓国での観艦式参加を見送り、“旭日旗”めぐる問題で １１日に韓国で開催される「国際観艦式」について、防衛省は海上自衛隊の参加を見送ることを決めました。背景には自衛艦の旗である「旭日旗」をめぐる対立があります。 「残念ながら、我が国として国際観艦式への参加を見送らざるを得ない判断に至った」（岩屋毅防衛相） 国際観艦式をめぐって韓国側は、参加する艦船の先頭と後方に旗を掲げないことを要請していました。しかし、岩屋防衛大臣は「国内法上、自衛艦旗の掲揚が義務づけられている」などとして要請を受け入れず、参加を見送ることを決めました。 自衛艦旗である旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では『侵略の象徴』として反発があるため、事実上、韓国側が掲げないよう求めていたものですが、２００８年に韓国で行われた観艦式では自

防衛大臣がこんなことを言いまして。 米が来月、北に厳しい対応も～小野寺防衛相 10/10(火) 14:46配信 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、小野寺防衛相は１０日、アメリカのトランプ大統領が来月中旬に圧力の効果を見極めた上で、「厳しい対応を取る可能性がある」と述べた。 小野寺防衛相「１１月の中旬には、おそらくトランプ大統領として（北朝鮮への）圧力の効果が、外交努力の効果がどの程度になるのかという判断をされると思います。それでも北朝鮮に変化がなければ、厳しい対応をアメリカが取る可能性もある」 小野寺防衛相はまた、「トランプ大統領の発言をみれば、全ての選択肢がテーブルにある」と述べ、北朝鮮に対して軍事力を行使する可能性もあるとの認識を示した。その上で「どの選択肢が取られたとしても国民の生命・財産を守る態勢をとる」と強調した。 https://headlines.yahoo.c

BuzzFeed記事「「大敗」したのは自民党なのか　都議選を得票数から分析すると見える事実　議席数とは、また違う結果が…」の件。 記事は直近3回の都議選（2009年、2013年、2017年）での得票数を見て、以下のように評しています。 5議席（選挙前7）と健闘したように見える民進党は、得票でみると半分近く減らした。民主党時代に圧勝した2009年と比べれば、191万票も差が出た。6分の1の「大惨敗」だ。 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tokyo-2017-kekka?utm_term=.fg3K4BxEm#.aiDvAO5NK 実際、民進党の得票数は以下の通りです。 2009年 2,298,495 2013年 690,623 2017年 385,752 とは言え2009年の都議選は、政権交代直前の民主党に追い風が吹いていた時期ですから、これを

備忘的にまとめておきます。 朴裕河「帝国の慰安婦」の韓国語原書が出版されたのは2013年8月です。その内容が韓国人の元慰安婦を侮辱する内容であったことから、2014年6月に訴訟を起こされることになります。 告訴から仮処分まで（2014年6月16日〜2015年2月27日） 鄭福寿氏ら元慰安婦９人が、朴裕河氏を名誉毀損で告訴したのは2014年6月16日です。名誉毀損は刑法事件ですのでソウル東部地検への告訴となり、同時に名誉毀損の媒体となっている「帝国の慰安婦」（韓国語原書）に対して出版・販売・広告等の差止め仮処分をソウル東部地裁に申し立てています*1。 出版差止めの仮処分に関する初めての審理は2014年7月9日に行なわれ*2、何度かの審理を経た7ヵ月後の2015年2月17日、ソウル東部地裁は仮処分申請の一部を認めて、「帝国の慰安婦」（韓国語原書）の表現の一部削除・修正を命じる判断を下しています

理由はこちらの記事のコメント欄を見てもらえればわかるかなと思います。 10分くらいの間に1000近いコメントがされてますが、昨日で2回、本日も1回発生してます。 有効な対処法が思いつきませんので、とりあえずコメントをはてなユーザーに限定する処置をとります。 逆恨みするバカっているからなぁという思い。

最近、在日韓国朝鮮人に関するメディア報道の中にごく一部の過激な言動を誇大に報道したり、あるいは何の根拠もないのに韓国・朝鮮人であることをもって犯罪容疑者であるかのように流布したり、あるいは本来、特別注目されるほどのことでもない世間の一小事件であるにもかかわらず韓国・朝鮮人に関するからという理由で特にこれを大げさに掲載・報道するなどの傾向が見受けられる。 上記は現在の日本の状況を評した記事ではなく、大正10年1921年に日本帝国内務省警保局長が各府県長官宛に出した通知を現代語訳したものです*1。原文は以下で、本ブログで1年前に紹介したものです。 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A06030000200、新聞紙取締ニ関スル例規(国立公文書館)」 大正十年十一月十二日 警保局長 庁府県長官宛 近時朝鮮人に関する新聞紙の記事中往々僅少なる一部不逞の徒の言動を誇大に報道し又何等拠る所な

震災後の義援金、米と台湾が最多　最貧国３０カ国からも 海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモー

以下は、1921年に内務省警保局長から各都道府県（当時は、庁府県）長官に出された注意です。 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A06030000200、新聞紙取締ニ関スル例規(国立公文書館)」 大正十年十一月十二日 警保局長 庁府県*1長官宛 近時朝鮮人に関する新聞紙の記事中往々僅少なる一部不逞の徒の言動を誇大に報道し又何等拠る所なきに拘らず朝鮮人を以て犯罪嫌疑者なる如く伝え若くは特別注意に値せざる市井の一瑣事も朝鮮人に関するの故を以て特に之を掲載する等の嫌あるもの有之候処右は瞑々の中に彼等の心裡に悪影響を及ぼすこと少からず又時に外交上不利の影響を及ぼす場合も有之現に殊更に或種の浮説新聞紙法に照し処分せらるることも有之際にて場合に依り事の選択報道に就きては特に慎重の態度をとり事の真相を誤らざる様管下各社に対し厳重御注意相成度 「一部不逞の徒の言動を誇大に報道」「何等拠る所なきに

北朝鮮による拉致とは性質が違うとは言え、子どもを連れ去られた当事者から見れば日本による子どもの拉致も北朝鮮と変わりません。アメリカの団体からは、北朝鮮は5人の拉致被害者を帰国させたが、日本は一人も帰国させていない、と非難されたこともあります*1。 「子供の連れ去り」に強硬措置検討　米議会、制裁法案を可決 産経新聞 3月28日(水)19時43分配信 【ワシントン＝佐々木類】米下院外交委人権問題小委員会は２７日、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題の解決に取り組まない国に対し、制裁を求める法案を可決した。 法案は、米国籍を持つ子供の連れ去りに関し、未解決事案が１０件以上ある国について、公的訪問や文化交流などの停止、貿易制限などを検討するよう大統領に求める内容。法案成立には、上下両院の可決と大統領の署名が必要だ。 国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的としたハーグ条約に未加盟の日本

ＤＶの危険あれば子を戻さず　ハーグ条約の国内法原案 国際結婚が破綻（はたん）した場合などに、国外に連れ去られた子を元の居住国に戻すよう定めたハーグ条約の加盟に向け、政府が検討している国内法の原案がまとまった。元の国に戻される親子が家庭内暴力（ＤＶ）を受ける恐れがある場合には、戻すことを拒否できると明記。今後、外部から意見を募集してさらに検討し、来年の通常国会に法案を提出する予定だ。 （略） http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109300642.html 子どもの連れ去りに関するハーグ条約のネット上での意見をつらつら見る限り、あまりに現状を認識していない意見ばかりなのでちょっとうんざりしていますが・・・。 この問題を考える上での大前提は、夫婦関係が破綻して離婚しても、子どもにとって父は父であり、母は母である。父母が離婚したとしても

以下の増田を読んだので。 生活保護数が過去最多、で在日が占める割合は？ 基本的に良い内容です。ただ、はてブでも指摘されてますが、「北朝鮮籍」というのはありません。 間違いやすい点なのでしょうがないとも思いますが、日本政府が北朝鮮を国家として認めていないことを考慮すれば、日本国内で有効な北朝鮮籍が存在しないことは容易に理解できるでしょう*1。 したがって、在日韓国人・在日朝鮮人という時の「朝鮮」とは北朝鮮のことではありません。 これは、旧大日本帝国領の「朝鮮」地方の意味です。 1952年の平和条約発効後、日本内地に在住していた朝鮮出身者は日本国籍を取り上げられ無国籍の外国人となりました。当時から朝鮮半島は大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国に分裂しており、双方が正統な朝鮮政府を主張していましたから、日本国内にいた朝鮮人についても双方が「わが国の国民」という主張でした。 1965年に日韓に国交が樹

反核団体が、右翼やウヨ軍オタにとって目障りな団体のひとつであることは、誰も否定しないと思う。 彼らの定型句は、 反核団体は、日本やアメリカに対しては抗議するが、北朝鮮や中国・ロシアに対しては抗議しない。 というもの。 もちろん、デマです。 原水爆禁止日本協議会による抗議 北朝鮮　第1回核実験（2006/10/9） 原水爆禁止日本協議会は、実験前の2006/10/5の時点で北朝鮮に対し、核実験を止めるよう談話を出しています。 http://www.antiatom.org/GSKY/jp/NDPM/G-Doc/06/j_061005_NK-exprmnt.html 実験当日である2006/10/9には、「北朝鮮の核実験強行に厳しく抗議する」と北朝鮮に対する抗議を行っています。 http://www.antiatom.org/GSKY/jp/NDPM/G-Doc/06/j_061009_NK-

皇帝フリードリヒ4世が死んだときのラインハルトの気分。 それはさておき、暗黒の7年8か月が暗黒の7年8か月で終わるように努力することは、今もなお求められているのであって終ったわけじゃない。 舛添氏がこんなことを言っていました。 https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1269429507917705216 かつてテレビで「北朝鮮」と呼称すると、「正式国名を言え」と抗議され、私は「あんな国ですから」と言って、「不適切な発言でした」と謝罪させられた。アメリカも韓国も正式国名ではないのに、これには無言。それが日本のマスコミの姿だった。左翼文化人が日本を支配していた時代だ。拉致問題の背景。— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2020年6月7日 抗議されたのは正式国名を言わないからではなく、「北朝鮮」という呼称が蔑視や“正式な国として認めない”と

えー、国籍法に関しては、すでにいしけりあそびさん等が完全にデマを払拭する内容を公開している*1ので、専門家で無い私としては、専門家はバカらしくて相手にしないであろう低レベルな反対論を突っ込んでみることにします。 お題は、中国人6000万人日本国籍取得説。 さて、どうにもネトウヨらは、中国の脅威を真偽構わずばら撒くのがお好きなようで、どこにこんな想像力があるのだろうか？ きっとまだ幼稚園児のような多感さ（だけ）を持ち続けているのだろう。 国会議員というのは、よっぽどお人好しの性善説信者ばかり揃ってるのかね？　中国人の、あの旺盛な日本移住欲を知らないんだろうか。そもそも、国籍が自由にとれるとなったら、13億人の中国人の半分くらいが殺到するんだがｗ　つうか、カネに困ったホームレスがいっぺんに３万人ほど中国人の認知を申請したらどうするつもりだ？ http://shadow-city.blogzin

ウヨの皆さんの反対運動*1がかしましいので少し考えてみました。 改正案そのものは、最高裁判決を受けたもので、単純明快に現行の国籍法第3条1項を （準正による国籍の取得） 第三条　父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。 http://www.moj.go.jp/MINJI/kokusekiho.html から （認知された子の国籍の取得） 第三条　父又は母が認知した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、

国籍法改正反対運動については、マスコミの隠蔽にもかかわらず、ネット世論が政治を動かしたような意見を散見するのだが・・・ ちょい調べたところでも、そうではなさそうな感じですね。 きっかけとなった裁判の最高裁判決が出たのが2008年6月4日。 これを受けて、政府が国籍法改正案の作成を始め、8月には骨子がまとまるのだが、既に8月17日の読売新聞で「虚偽の認知」の懸念が報道されている。 読売新聞(国籍法改正案まとめWIKIからの転載) 国籍法から婚姻要件を除外…改正案骨子固まる 2008年8月17日 日本人と外国人の間の非嫡出子（婚外子）が日本国籍を取得することを認めない国籍法を違憲とした最高裁判決を受け、政府がまとめた同法改正案の骨子が１６日、明らかになった。 〈１〉父母の婚姻を国籍取得要件からはずし、日本人の親に認知されることだけを要件とする〈２〉偽装認知に１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を