by MShades YOMIURI ONLINEの発言小町で192件ものレスがついたトピックス「学校を平日に休んでTDL、最近はこうなのですか？」。教育論から日本人のワークライフバランスにまで議論は飛び火し、賛否両論の嵐が吹き荒れました。あなたは子供に学校を休ませて東京ディズニーランドへ連れて行く親はアリだと思いますか？　　 まずは、発言小町のトピックスの内容をご覧ください。 一地方都市で英語教室をやっているえいこです。 教室にやってくる小学生が、「東京ディズニーランド（または沖縄旅行、など）に行くの」と言い、レッスン休むことがこの地方都市でもしばしばあります。 （中略） 夏休みや週末はツアーが高いため、平日の安い時に学校はまるまる休んで旅行するのです。 （中略） わたしが子どものころは、学校を休むとそこの勉強がわからなくなるから夏休みなどに旅行はしていたのですが、学校を休

【ニューヨーク17日時事】米政府の管理下で経営再建中の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が巨額のボーナスを支給していた問題で、米メディアは17日、米政府筋の話として、既に支給されたボーナスを差し止めることは困難だと報じた。 オバマ米大統領は前日、ボーナス支給を阻止するため、あらゆる法的手段を検討するようガイトナー財務長官に指示したが、同社従業員にボーナス返還を強制した場合、政府は訴訟に巻き込まれる恐れがあり、実現は困難な情勢だ。　 【関連ニュース】 ・ 米AIG、巨額ボーナス既に支給=大統領、議会が猛反発 ・ オバマ大統領、憤慨=AIGの巨額ボーナス問題 ・ 〔金融危機特集〕ＡＩＧ救済劇 ・ 〔写真特集〕金融危機　 ・ Changeの行方 特集・オバマ政権

早稲田大が大麻など薬物について意識調査をしたところ、学生の約１割が「周囲に所持者や使用者がいる」と答え、半数以上が「入手可能」と考えていることが分かった。早大は「学生の身近に薬物の危機が迫っている」として、指導のあり方の見直しなども含めて対策を強化する。 調査は昨年１２月〜今年１月、全学部生と大学院生（計約５万３０００人）を対象に実施。約４７００人（８．８％）から回答を得た。周囲に違法薬物の所持・使用者が「いる」と答えたのは９．９％で、学部生の男子が９．４％、女子が１１．１％。大学院生は男子８．３％、女子１１．９％だった。 入手しようとした場合、どの程度難しいと思うか尋ねたところ、１７．３％が「簡単に手に入る」、３６．３％が「なんとか手に入る」と回答。５．６％は他人から違法薬物を勧められた経験があった。 薬物に対する認識では、７．８％が「たばこより害が少ない」と考えており、６．１％は

早稲田大が大麻など薬物について意識調査をしたところ、学生の約１割が「周囲に所持者や使用者がいる」と答え、半数以上が「入手可能」と考えていることが分かった。早大は「学生の身近に薬物の危機が迫っている」として、指導のあり方の見直しなども含めて対策を強化する。 調査は昨年１２月～今年１月、全学部生と大学院生（計約５万３０００人）を対象に実施。約４７００人（８．８％）から回答を得た。周囲に違法薬物の所持・使用者が「いる」と答えたのは９．９％で、学部生の男子が９．４％、女子が１１．１％。大学院生は男子８．３％、女子１１．９％だった。 入手しようとした場合、どの程度難しいと思うか尋ねたところ、１７．３％が「簡単に手に入る」、３６．３％が「なんとか手に入る」と回答。５．６％は他人から違法薬物を勧められた経験があった。 薬物に対する認識では、７．８％が「たばこより害が少ない」と考えており、６．１％は「一度

平成２３年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを１台２万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった１日で、党幹部から「待った」がかかった。　“第２の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。　公明党総務部会は１６日に家庭などのアナログテレビ計２０００万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表した。　ところが、１７日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。　地デジ推進の与党ワーキングチームの１８日の会合で買い取り

スイス政府は、300 年に渡って守ってきた銀行顧客情報の秘匿を緩和することを決定した (NIKKEI NET、本家 /. 記事より) 。 今後は経済協力開発機構 (OECD) の情報交換制度に参加し、国際基準となっている同機構の基準を受け入れ、脱税などの疑いのある資金について他国政府からの要請があれば顧客の情報を開示する方針をとる。 OECDは、租税に関する情報開示が不十分であるとスイスなど複数の国や地域を名指しで批判しており (NIKKEI NET の記事) 、指摘されたリヒテンシュタインやオーストリア、ルクセンブルグなどでも譲歩の動きが広がっているとのこと。 この方針転換による「スイス銀行」への影響が気になるところです。

編集元：痛いニュース+板より「子供がうるさいのは当り前、注意される筋合いない？」 1 ◆V3/DONjiko ＠変態仮面V3φφ ★[oinarisanda＠hotmail.co.jp] :2009/03/16(月) 14:38:00 0 知りたいことを相談できる「Yahoo!知恵袋」で「幼児がうるさいのは当たり前だと思います。注意するのはおかしいと思いませんか？」という質問が出ており、活発な議論が展開されている。 相談者は母親のようで、バスで子供が泣き出した時、50代の男に「黙らせろ！」と注意されたという。相談者は、子供がうるさいのは当たり前、子育てがしにくい社会になっていると嘆いている。さらに、苦労が分からないはずの子育てをしたことがない人は意見を言わないでほしい、と補足されている。 これに対しての回答では「（うるさいのを）当たり前だからといって放っておくのは親として無責任です

2011年をもってアナログ放送は終了いたします―。すでにアメリカでは、財政難を理由に延期が決定された。では日本は？ 小川 剛＝構成　 加藤雅昭＝撮影 2011年をもってアナログ放送は終了いたします―。連日テレビ各局で、大量のCMが流される「地上デジタル放送への完全移行」。すでにアメリカでは、財政難を理由に延期が決定された。では日本は？　大前研一氏は、実現など到底不可能と説く。その真意は。 大量のテレビCMで国民を洗脳する！？ 地上波のテレビジョン放送が、アナログ方式からデジタル方式へ完全移行するまで3年を切った。 2006年に全都道府県で地上デジタル（地デジ）放送の受信ができるようになり、現在はデジタル波とアナログ波のサイマル（同時）放送が行われている。それを現行のアナログ放送は11年7月24日をもって終了・停波とし、デジタル放送だけになるから準備はお早めに―という話なのだが、どうにも問

東京都内で最もホームレスが多い上野公園（台東区）周辺で、「地域に迷惑をかけない」「困った時は助け合う」という路上生活の「ルール」を無視するホームレスが増えている。 景気の急激な落ち込みで、一時的に路上生活を余儀なくされている「新参者」が続々集まってくることが要因とみられ、古参組との摩擦やトラブルも広がっている。 ＪＲ上野駅に近い「アメ横商店街」。深夜になると、シャッターが降りた店舗の前に、２～３メートルおきに段ボールが並び始める。 ここで半年前から寝ているという男性（５８）は２月１９日、ビリビリという大きな音で目が覚めた。 目の前にある喫茶店のごみ置き場で、見慣れない男がごみ袋を破き、食べ残しのパンを取り出していた。新顔のホームレス３人も同じようにごみ袋を破いて中身を持ち去っていく。路上には、袋から飛び出たごみが散らばったまま残された。 男性は、ごみ袋の中から食べ物を探す時には、袋の口をき

拉致問題など北朝鮮をめぐる懸案が進展しないことを受けて、自民党拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は１７日午前の会合で、北朝鮮への追加制裁案を決定した。 週内に官房長官に対し申し入れを行う。 政府の対北朝鮮制裁措置が来月１３日に期限を迎えるため、新たな制裁措置として、〈１〉日本からの輸出の全面禁止〈２〉輸出入制限などで違反した在日朝鮮人ら在留外国人が北朝鮮に渡航した場合の再入国の原則禁止〈３〉政府の対北朝鮮制裁措置の期間を１年以上（現行６か月）に延長−−を求める。制裁延長にあわせて実施を目指す。 さらに、ミサイル発射準備など北朝鮮情勢の推移を見極めたうえで、金融・税制面での制裁も実施する。具体的には、北朝鮮に渡航する際に所持する現金で届け出が必要な額を１００万円超から３０万円超に、送金する際に報告が必要な額を３０００万円超から１０００万円超にそれぞれ引き下げる。在日本朝鮮人総連合

滋賀県彦根市の人気キャラ、ひこにゃんがセンバツに出場する地元の彦根東高校を応援できず悲しんでいる。甲子園では着ぐるみ応援が御法度のためだ。　１月の出場決定時には彦根東にお祝いに駆けつけたものの、混乱を避けるためとして、校門前で学校側から“待った”がかかり、今月の市主催の激励会も“謹慎”に。同校野球部後援会の西沢幸三会長は（８８）は「応援のルールは守るべきだが、なんとか改正できないものか」と“出場停止”を残念がっている。

１７日午後、大分県由布市湯布院町の塚原高原で、野焼き作業中に火が燃え広がり、４人が死亡し、２人がけがをした。県警が出火原因などを調べている。

不法投棄を阻むため、赤鳥居の「目玉」が道ばたでにらみを利かせる＝さいたま市緑区市民フォーラムがつけた愛称は「鳥目ちゃん」。不法投棄に目を光らせる＝さいたま市緑区製作した本間正博さん（左）ら見沼市民フォーラムのメンバー＝さいたま市緑区 　大きな一つ目のついた赤鳥居が埼玉県南部の大規模緑地「見沼田んぼ」周辺でにらみを利かせ、散策者をドキリとさせている。実はこれ、ごみの不法投棄防止用だ。人の心理を突く鳥居型が「進化」した珍作だが、実際、ごみの被害も激減しているという。 　さいたま市緑区の田園地帯。狭い道ばたに、高さ約１メートルの鳥居のミニチュアが立つ。２本の柱の真ん中で黒い目がギョロリ。同じ物が周辺に５０〜６０基点在している。そばに説明書きはなく、道行く人の間では「何かのまじない？」「暗闇に浮かび上がり、びっくりする」と話題に。 　設置したのは、見沼田んぼ周辺の住民ら約６０人でつくる市民団体「見

強盗殺人罪で９２年に逮捕、起訴された千葉県内の男性被告（４８）が、刑事裁判中に統合失調症による「心神喪失」と診断されながら、十分な治療を受けることなく現在まで拘置施設に勾留（こうりゅう）されていることが朝日新聞の調べで分かった。被告は、一度も裁かれることなく１６年以上も勾留され続けていることになる。 　被告は９２年１０月、千葉県松戸市のガソリンスタンドで店長を鉄パイプで殺害し、現金約５６万円を奪ったとして逮捕された。過去に統合失調症で通院歴があり、起訴前の２回の精神鑑定は、刑事責任能力がない「心神喪失」と責任能力はある「心神耗弱」とで結果が割れた。千葉地検松戸支部は「心神耗弱」の鑑定結果を採用し、逮捕から１年後に起訴に踏み切った。 　ところが、裁判が始まると被告は通常の受け答えもままならず、再び精神鑑定したところ、「心神喪失」と診断された。これを受けて千葉地裁松戸支部が９４年１２月、公判停

【ワシントン＝矢田俊彦】オバマ米大統領は１６日、米政府の管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧの幹部社員が計約１６０億円のボーナスを受け取っていた問題で、「向こう見ずで貪欲(どんよく)な企業で、ボーナスが保証されているのは理解しがたい」と批判した。 そのうえで、「納税者への侮辱をどう正当化できるのか」と述べ、ガイトナー財務長官にあらゆる法的手段を使って取り戻すよう指示したことを明らかにした。 ロイター通信は１６日、米財務省がボーナス支払い分を取り戻すためＡＩＧへの追加支援策を修正する検討に入ったと報じた。米財務省などは今月２日、最大３００億ドルの追加資本注入を柱とした支援策をまとめ詳細を詰めている。 一方、ペロシ下院議長も１６日、「国民は経営を誤った幹部のボーナス支払いに税金が利用されるのを望んでいない」との声明を出すなど政府・議会に反発が強まっている。米メディアによると、ＡＩＧは約４００人

英国では米国から輸入した「自尊心を高める教育」が行われているそうなのだが、これに対し行き過ぎた教育による弊害が懸念されている（BBC記事より）。 子供の自尊心を高めることにこだわり過ぎる教育は、自己中心的で、自分が「何かに値する資格がある」と勘違いしがちなナルシスティックな世代を生み出しているという。英スコットランドのCraig博士は「このような教育に価値が無い訳ではない」としながらも、「人間関係に良い影響があるとは言い難いナルシスティックな性質を強調してしまう恐れがある」と指摘している。 これに関連し、本家/.で職場へ入ってくる最近の新卒についてのストーリーが話題になっている。 本家タレコミ人は採用候補の新卒と面接を行った際、最初の仕事で海外に行けて当然と思っている学生が多く、コストがかかるため上級職の者しか行かないと告げるとがっかりする場面に何度も遭遇したそうだ。また、入社して「Ent

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2024年3月） 古い情報を更新する必要があります。（2024年7月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2024年3月） 出典検索?: "一次救命処置" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 一次救命処置（いちじきゅうめいしょち、BLS:Basic Life Support）とは、呼吸が止まり、心臓も動いていないと見られる人の救命へのチャンスを維持するため、特殊な器具や医薬品を用いずに行う救命処置であり、胸骨圧迫と人工呼吸からなる心肺蘇生法(CPR)、そしてAEDの使用を主な内容とする。以下は基本的にJRC（日本語版）ガイド

与党は１６日、社会保険庁職員が後継組織「日本年金機構」に採用された後に、年金記録の改ざんなど過去の不正行為が判明した場合、解雇できるようにする日本年金機構法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。 すでに不採用が決まっている約１０００人は年金記録のぞき見や保険料不正免除などによる懲戒処分者で、記録改ざんを行った職員は特定が進まず、１人も含まれていない。このため、与党は不正が発覚しないまま採用される職員が相当数いるとみて、採用後の解雇規定を設け、「逃げ得」は許さない考えだ。 改正案では、解雇に関する規定を新たに定め、「社保庁に在職中に懲戒処分に相当する行為をしていたことが判明した場合には解雇する」と明記する。 厚生年金の記録改ざんは、疑いが濃厚な事例だけで６万９０００件に上る。社保庁が１６日に公表した訪問調査の中間報告では、職員の関与をうかがわせる回答をした受給者が１０５６人いたが、職員の特

日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場使用を拒み、組合員の宿泊予約を取り消した問題で、警視庁は、法人としてのプリンスホテル（東京都豊島区）と、渡辺幸弘社長（６１）ら幹部４人を旅館業法違反（宿泊させる義務）の疑いで１７日に書類送検したと発表した。同規定での立件は異例。 　保安課と高輪署によると、プリンスホテルと渡辺社長らは０７年１１月、日教組が０８年２月２日から同ホテルで開く予定だった第５７回教研集会の全体集会の契約を一方的に解除。その際、同ホテルとグランドプリンスホテル高輪（港区）で受け付けた集会参加予定者の４泊分１９０室の宿泊予約を正当な理由がないのに拒んだ疑いがある。この結果、５１年に始まった日教組の教研集会が初めて中止になった。 　旅館業法は、宿泊しようとする者が伝染病などにかかっていると明らかに認められる場合

与党は１６日、社会保険庁職員が後継組織「日本年金機構」に採用された後に、年金記録の改ざんなど過去の不正行為が判明した場合、解雇できるようにする日本年金機構法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。 すでに不採用が決まっている約１０００人は年金記録のぞき見や保険料不正免除などによる懲戒処分者で、記録改ざんを行った職員は特定が進まず、１人も含まれていない。このため、与党は不正が発覚しないまま採用される職員が相当数いるとみて、採用後の解雇規定を設け、「逃げ得」は許さない考えだ。 改正案では、解雇に関する規定を新たに定め、「社保庁に在職中に懲戒処分に相当する行為をしていたことが判明した場合には解雇する」と明記する。 厚生年金の記録改ざんは、疑いが濃厚な事例だけで６万９０００件に上る。社保庁が１６日に公表した訪問調査の中間報告では、職員の関与をうかがわせる回答をした受給者が１０５６人いたが、職

トヨタ自動車は、現行のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」を大幅に値下げする。現行の最低価格は２３３万１０００円だが、５月の新型プリウス発売のタイミングで、最低価格を約１９０万円に引き下げる。ホンダが２月に最低モデル価格１８９万円で発売したＨＶ車「インサイト」に対抗するねらいだ。トヨタはＨＶ車の低価格化で、競争力を確保し、ＨＶ車で世界首位の座を死守する。 ［フォト］トヨタを慌てさせた？販売好調のホンダ・インサイト トヨタは５月に投入する３代目プリウスで、当初２６０万円前後としていた最低価格を、２０５万円前後に大幅に引き下げる方針を打ち出している。３代目は排気量１．８リットル（現行１．５リットル）に増え、車体のサイズも大型化し、現行に比べて車格を上げる。 一方で、現行の２代目プリウスはモデル末期ながら人気が衰えないことから、同社では異例の２代目、３代目モデルの併売を決めた。特に２代目は、

「NHK青春ラジカセ」トップページ。「FM STATION」誌の表紙などで知られるイラストレーター・鈴木英人がこのサイトのためにイラストを描き下ろした　(C)NHK NHK-FMが1969年3月1日に放送を開始してから40年を迎えたのを記念したキャンペーン「FM40」が現在、同局において展開されている。その特番の1つが「サウンドストリート・アーカイブス」（3月2日から27日まで、平日の深夜24時から25時）。「サウンドストリート」は、1978年11月から1987年3月まで放送されていたDJ番組で、佐野元春、坂本龍一、甲斐よしひろ、山下達郎、渋谷陽一らが曜日替わりでDJを務めた。 NHKでは「FM40」に先立ち2008年11月、「サウンドストリート」の放送開始30周年を記念して、同番組の音源をインターネットでストリーム配信するサイト「NHK青春ラジカセ」を公開した。当時のテープはNHKにも保

急患のために病院へ向かう途中、スピード違反をしたが、警察庁通達の軽減措置を受けられず免許を取り消されたとして、東北大病院の男性医師が県を相手取り、処分の取り消しを求める訴訟を、仙台地裁に起こした。 警察庁の通達では、急患往診や傷病人搬送などやむを得ない事情があった場合、免許取り消し期間が１年から１８０日の免許停止に軽減されるとあり、医師は通達の適用を求めている。 訴えでは、男性医師は２００８年９月２４日夕、担当する入院患者の病状が悪化し、応援に来ていた別の病院から戻る途中、仙台市青葉区で、制限速度４０キロ・メートルを上回る９６キロ・メートルで乗用車を運転。交通取り締まりを受け、累積が計１５点となり、１年間の免許取り消し処分になった。 医師は、通達の適用される事案で、１年間の免許取り消し処分は違法とし、応援診療も事実上出来なくなったとしている。 宮城県警訟務室は「コメントは差し控えた

昨年２月の日本教職員組合の教育研究全国集会（教研集会）で、「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）が大会の会場予約を一方的に取り消した問題に絡み、同時に宿泊予約を解除したのは旅館業法に違反するとして、警視庁は１７日、同ホテルを経営する「プリンスホテル」（豊島区）の社長ら数人を書類送検する。 予約の解除は社内会議を経て決定されていたことから、同庁は、経営陣が同法の趣旨に反し、恣意(しい)的に宿泊客を選別したとして、刑事責任を問う必要があると判断した。 書類送検されるのは、同社の渡辺幸弘社長（６１）と、グランドプリンスホテル新高輪など系列３ホテルを統括する小山正彦総支配人（５２）ら数人と、法人としてのプリンスホテル。 旅館業法では、宿泊施設に対し、どの利用者にも公平なサービスを提供するよう求め、〈１〉伝染病〈２〉施設に余裕がない――など特段の事情がある場合を除き、宿泊を拒否することを禁じ

県商工会議所連合会など県内８団体は１６日、２０１４年度に予定される長野－金沢間開業後の北陸新幹線について、通称を「長野北陸新幹線」とするよう求める要望書をＪＲ東日本長野支社に提出した。伊藤泰司支社長は「要望をしっかり受け止めて検討したい」と述べ、本社に要望を伝える考えを示した。 要望書は、同連合会のほか県経営者協会、信州経済同友会、県中小企業団体中央会、県農協中央会などの連名。この日は商議所連合会の加藤久雄会長（長野商議所会頭）ら各団体の関係者計１０人が支社を訪れた。 要望書では、１９９７年に開業した北陸新幹線東京－長野間の通称としてＪＲが使っている「長野新幹線」について、長野以北の開業まで約１７年間にわたり使われることになると指摘。「『長野』の文字が消えると利用者にとって分かりづらくなる」と考慮を求めた。 通称に「長野」を入れることには、北陸側からの反発も予想されるが、加藤会長は提

【ニューヨーク＝丸石伸一】「納税者に対する暴挙をどう正当化するのか」。オバマ米大統領は１６日、巨額の政府支援で破綻（はたん）を免れながら、経営難の原因となった部門の幹部に高額のボーナスを支払っている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を強く非難し、ボーナス支給の撤回を求めた。 　オバマ大統領は会見で、ＡＩＧのボーナス支給について「ガイトナー財務長官に、あらゆる法的手段を使って阻止するよう指示した」と語った。「ＡＩＧは無謀さと強欲さで経営難に陥った」と指摘したうえで、ＡＩＧが昨年９月以降の約半年間で巨額の公的資金を受けていることに言及。「この状況下で、ＡＩＧのデリバティブ（金融派生商品）のトレーダーへのボーナス支給は理解しがたい」と批判した。 　また、公的資金を受けた米大手金融機関にボーナス支給を見合わせるよう求めてきたニューヨーク州のクオモ司法長官は１６日、ＡＩＧに

〒606-8501 京都府京都市左京区吉田本町　学生部入試課　TEL 075-753-2523 http://www.kyoto-u.ac.jp/top.htm 京都大学理学研究科を舞台に、進化の仕組みを実証する画期的な挑戦が始まっています。ダーウィンに始まる進化論を疑う人はあまりいませんが、進化を科学的に実証した研究はありません。グローバルCOEプログラム（G-COE）に採択されている「生物の多様性と進化研究のための拠点形成」は、「ゲノム(1)」をコアにして、マクロ生物学(2)からミクロ生物学(3)まですべての生物学の知を結集し体系化する「新しい生物学」を創成することで、進化の実証に挑みます。実験室では、ゲノム解析と遺伝子操作の技術を駆使して進化を再現する、わくわくする研究が続けられています。 50年間、1300世代を暗闇で飼育 された「暗黒ショウジョウバエ」 京都大学の理学研究科には

日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が組合員の宿泊予約を取り消し、会場使用を拒んだ問題で、警視庁は、法人としてのプリンスホテルと渡辺幸弘社長（６１）ら幹部４人を１７日にも旅館業法違反（宿泊させる義務）の疑いで書類送検する方針を固めた。 　保安課と高輪署などによると、プリンスホテルと渡辺社長らは０７年１１月、日教組が０８年２月２日から同ホテルで開く予定だった教研集会の全体集会の契約を、正当な理由がないのに解除した疑いがある。その結果、集会は中止せざるを得なくなり、５１年に始まった日教組の教研集会が初めて中止になった。 　旅館業法は、宿泊しようとする者が伝染病などにかかっていると明らかに認められる場合や、違法行為、風紀を乱す行為をする恐れがある場合、宿泊施設に余裕がない場合を除いて宿泊を拒めないと定めている。違反した場合、５