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【カイロ＝村上大介】イランのファルス通信は２１日、同国当局が英ＢＢＣ放送のジョン・レイン・テヘラン支局長に対し、２４時間以内に国外退去するよう命じたと伝えた。同記者が「でっちあげで中立性を欠いた報道を行い、暴徒を支持し、イラン国民の権利を踏みにじった」としている。ＢＢＣはロイター通信の問い合わせにコメントを拒否した。　イラン当局は大統領選後、外国人記者の記者証を無効としてデモ取材を禁止するなど規制を強めてきたが、テヘランに常駐する外国メディアに対する国外退去処分は初めて。

昨年６月の東京・秋葉原の無差別連続殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告（２６）の第１回公判前整理手続きが２２日、東京地裁（村山浩昭裁判長）であった。起訴前の精神鑑定では「責任能力はある」との結果が出ており、公判では責任能力の有無が最大の争点となると見られるが、この日の協議では触れられなかったという。 　弁護側によると、起訴内容に対して認否を示したが、「内容は明らかに出来ない」としている。初公判の日程は決まらず、７月３０日に２回目の公判前整理手続きが行われる。

グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 　グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 　総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 　ただし、同

昨年秋からの世界同時不況により、大学生の就職戦線での苦戦が伝えられている。このような状況から考えると、来年入試では今まで以上に、就職を考えた志望校選びになっていくことは間違いないところだ。 ［グラフ］新入社員が考える「ビジネス社会を生き抜くために必要なもの 中堅私立大の広報担当者は、オープンキャンパスなどで、保護者からこんな質問を受けることが多くなったと言う。「いきなり『１部上場企業に何％の人が就職していますか』などと質問されることがあります」 就職率に加えて、最近ではどんな企業に就職しているのかの“質”を問う保護者が増えているようだ。倒産する企業が増えており、それを気にするのは当然のことかもしれない。 では、その大学別就職率はどうなのだろうか。就職率が高い大学は、それだけ熱心に大学全体で学生の就職に取り組んでいるということになる。表は卒業生数が１０００人以上の比較的大手の大学の０

世界同時不況、北朝鮮の核実験、地球温暖化、新型インフルエンザ…。現在の日本は心配しだしたらきりがないことばかりだが、中でも深刻に感じるのが少子化問題だ。人口は国家の基盤そのものだからだ。どんなに強い国家、豊かな社会を目指そうとも、国民がいなくなったのでは元も子もない。　日本は世界で最も少子高齢化の進んだ国だ。政府の人口推計では、５０年もしないうちに総人口は３割も減る。１００年もすると４５００万人を割り込む。毎年１００万人もの日本人が消える時代が目前に迫っている。戦争でもこんな極端に人口が減ることはないだろう。　急速な人口の変化は社会の混乱を招く。年金だけでなく、あらゆる社会システムに支障を来す。税収は落ち込み、公共料金も値上げせざるを得なくなるだろう。政府は社会保障の財源不足を消費税で賄う考えだが、財源が足りなくなるのは何も社会保障分野だけではないのだ。

≪食糧不足と矛盾する減反≫　日本の食料政策の現状を見ると、何を目標として政策を行っているか分からなくなるものが少なくない。たとえば、減反政策などその典型的なものだろう。減反政策をやめれば米の生産が増えてしまう。それでは米の価格が大幅に下がり、米農家の収入が大打撃を受ける。だから、減反や転作を奨励して、米の生産を抑制するという。しかし、日本の食料自給率は下がり続けている。世界的にも人口増加などによって食料供給の不安がある。なぜ無理やり米の生産を制限しなければいけないのか。減反政策は食糧不足とはまったく矛盾する政策であるのだ。　減反政策を行っている本当の理由は、米を生産している農家を保護するためだと考える方が自然だ。しかし、なぜ米の生産者だけ、特別に保護しなくてはいけないのだろうか。日本の文化にもかかわる食の中心にあるのが米だからだろうか。それとも、兼業農家の片手間にできるという意味で米は作業

本やDVDを安く送れるクロネコメール便。重さではなく、厚さで決まり、A4サイズ以下なら厚さ1cmまで80円、2cmまで160円で送れる。保証はないものの、一応の追跡も可能だ。オークションや、Amazonマーケットプレイスでの発送などで送料を抑えたいときに非常に重宝する。また、セブンイレブン等のコンビニで発送可能なのも便利だ。 このクロネコメール便の難点は、発送前に厚さがわからないと送料もわからないこと。この文庫本は80円で送れるのか、160円かかってしまうのかがわからないと非常に困る。さらに、厚めの書籍やマンガだと、メール便で可能か、それともゆうメールその他の手段に切り替えなければならないのか、事前に知りたい場面によく遭遇する（ゆうメールなら、中身が見えるようにしなければならない）。 コンビニ店員などがメール便の厚みを測る定規がある。正式には「厚さ測定定規」というらしいが、これが手に入らな

コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」が加盟店に対し、消費期限の近づいた弁当や総菜などの値引き販売を制限したのは、独占禁止法で禁じられている「優越的地位の乱用」に当たるとして、公正取引委員会は２２日、同社に同法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。 同社のフランチャイズ契約では、加盟店は消費期限の切れた弁当などを廃棄する場合、廃棄分の原価を負担しなければならない。公取委によると、セブン―イレブン・ジャパンは、損失を軽減するため値引き販売しようとした加盟店に対して、値引きしないよう圧力をかけていた。

消費期限の迫った弁当などを、フランチャイズ（ＦＣ）の加盟店が値引きして売る「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパン（東京）に排除措置命令を出した。　公取委は値引き制限により、加盟店側に不利益を与えたと判断。コンビニ業界では主流とされる定価販売の在り方に大きな影響を与えそうだ。　公取委によると、セブン−イレブン・ジャパンはＦＣ契約を交わした加盟店に売れ残った食品を値下げして販売しないよう、不当に制限した。　契約では加盟店が商品価格を決められるが、加盟店は事実上、同社が示す「推奨価格」で販売。値引きをしようとした店舗に対し、契約解除を示唆するなどし、値引きを不当に制限していたとした。

株式会社セブン−イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について 平成２１年６月２２日 公正取引委員会 公正取引委員会は，株式会社セブン−イレブン・ジャパン（以下「セブン−イレブ ン・ジャパン」という。）に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたと ころ，次のとおり，同法第１９条（不公正な取引方法第１４項〔優越的地位の濫用〕 第４号に該当）の規定に違反する行為を行っているとして，本日，同法第２０条第 １項の規定に基づき，排除措置命令を行った（別添排除措置命令書参照）。 １ 違反行為者 名 所 代 在 表 称 地 者 株式会社セブン−イレブン・ジャパン 東京都千代田区二番町８番地８ 代表取締役 井阪 隆一 コンビニエンスストアに係るフランチャイズ事業（注１） 事業の概要 （注１） 自社のフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者に対し，特定の商標等を使用する権利を与えるとと もに，

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、加盟店に対する優越的な地位を乱用し、販売期限の迫った弁当などを加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は２２日、同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、排除措置命令を出した。 　命令は、同社に対し、今後、加盟店向けに具体的な値引き販売の方法を示す資料などを作ることを求めている。コンビニ各社は、加盟店に値引きをしないよう勧めているケースが多く、影響は業界全体に及びそうだ。 　公取委によると、セブンイレブン側は加盟店に対し、弁当やおにぎり、総菜など鮮度が低下しやすい「デイリー品」を本部が推奨する価格で販売するよう指導。デイリー品の廃棄による損失を減らそうと、販売期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」に踏み切った複数の加盟店には、本部の担当者らが「契約解除になる」などと言い、見切り販売を制

ストーリー by reo 2009年06月22日 12時00分 書類審査でメディアリテラシを測ってるんですよきっと 部門より 米モンタナ州ボーズマン市の仕事に応募する場合、「バックグラウンド審査」のためにインターネットのアカウント情報の提供が求められることとなったそうだ (Montana's News Station.com の記事、本家 /. 記事より) 。 記事によると書類には「現在使用している個人や業務用のウェブサイトやウェブページ、また Facebook、Google、Yahoo、YouTube.com や MySpace やその他インターネット・ベースのチャットルーム、ソーシャルクラブやフォーラムなどの会員情報を全て記入してください。」とあったそうだ。また記事によると、書類にはウェブサイトとそのユーザ名、ログイン情報やパスワードを記入する欄が設けてあったとのこと。 本家 /. の

【テヘラン＝吉武祐】大統領選をめぐる混乱が続くイランで、２０日に治安部隊と衝突したデモの参加者が、多数逮捕された。警察当局は２１日、４５７人を逮捕したと発表。大統領選に敗れ、投開票の不正を訴える抗議行動の中心となってきたムサビ元首相は２１日、これを非難し、支持者に抗議行動を続けるよう呼びかける声明を発表した。 　２０日のデモは、最高指導者ハメネイ師の中止警告に反して改革派の一部が決行し、少なくとも１０人が死亡したとされる。現場では、病院に運び込まれた参加者がそのまま逮捕されているとの情報が流れ、付近の外国大使館に避難を求める人も相次いだという。 　２１日の首都テヘランは、主要な広場などに武装警察官が多数配置されるなど厳戒態勢が敷かれ、大規模な衝突はなかった模様だ。 　ムサビ氏は自身のウェブサイトに「うそやごまかしに抗議するのは（憲法上の）正当な権利だ。ただ、暴力は自粛してほしい」と記した。

新大阪と博多を結び、青春１８きっぷと相性がよかったムーンライト九州＝ＪＲ博多駅京都と松山を結んだムーンライト松山 　春・夏休みと年末年始に運行されるＪＲの夜行快速「ムーンライト九州」（新大阪―博多）、「ムーンライト高知・松山」（京都―高知・松山）が今夏の臨時ダイヤから姿を消した。若者らの格安旅行の足として重宝されたが、このまま廃止が確実だ。関西発着の夜行快速はすべて消えることになる。 　ムーンライト九州は９０年、運行開始。近年は行楽シーズンに１日１往復、新大阪と博多を９時間半〜１０時間で結んだ。寝台車ではないが、大きく傾けられるリクライニング席や荷物専用の置き場が備え付けられていた。 　特急券や急行券は不要で、乗客の多くは、ＪＲ全線の普通列車が１日乗り放題となる「青春１８きっぷ」を使った。下りの場合、新大阪を午後９時５９分に出発し、博多へ翌日午前７時半前後に到着。片道は、１８きっぷ２回分（

インド東部の貧困地域で、反政府武装組織インド共産党毛沢東主義派（毛派）に扇動された農民が、警官や政府職員を追い出し、自治を宣言した。「解放区」は２５０の村々に広がり、インド政府は対応に苦慮している。 　乾期のため耕す者のない荒れ果てた田園地帯。一本道が突然、行き止まりになった。インド東部の中心都市コルカタから車で約４時間。深さ１メートルほどの溝が何者かによって掘られ、先に進めない。さらに１時間ほど歩き、アンダルジョラ村にたどり着いた。 　家々は戸を閉め切り、静まりかえっている。見張り役の男に声をかけると、「みんな出てこい」と叫んだ。 　あっという間に男女約３００人に取り囲まれた。鎌やくわ、キツネ狩りに使う弓矢、棒きれを手に武装している。「警官は手当たり次第、村人を逮捕しては、カネをせびる」「政府も警察もない方がましだ」と気勢を上げた。 　地元の西ベンガル州政府と村々の対立が始まったのは昨年

制服や制帽のように学校が指定する携帯電話「制携帯」の来年度からの導入を須磨学園中学・高校（神戸市須磨区）が検討している。悪質サイトの閲覧制限などに加え、「ネットいじめ」の疑いがあれば、学校側がメールや通話履歴などをチェックできる機能をもたせる方針。だが、２１日の文化祭で公表された生徒へのアンケートでは３割以上が「持ちたくない」としており、学校側は「理解を得て慎重に進めたい」としている。　「制携帯」は今年４月の始業式で、コンピューター関連出版会社「アスキー」創業者でもある西和彦学園長が構想を発表。　詳細は未定だが、生徒の間に「どこまで管理されるのか」「今持っている携帯はどうなるのか」と動揺が広がったため、生徒会などの有志が５月に全校生徒と保護者約３０００人を対象にアンケートを行い、この日の文化祭で結果を発表した。　アンケートでは保護者の約３割、生徒の約４割が「学校生活でも携帯が必要」と回答。

労働時間も管理されない環境のもと、過重労働で脳内出血に至ったとして、元ケアマネジャーの女性と家族が勤務先の社会福祉法人「横浜市福祉サービス協会」を相手取り、損害賠償などとして約１億７５００万円を求める訴訟を近く横浜地裁に起こす。同協会は横浜市が設置した財団法人が前身。原告側代理人によると、ケアマネジャーの過労疾病による損害賠償訴訟は、全国初とみられるという。 　訴えを起こすのは、横浜市の矢島香苗さん（５２）と長男洋佑さん（２７）。矢島さんは０７年９月２４日深夜、市内の特別養護老人ホームで深夜に１人で残業中、脳内出血を起こして倒れ、翌朝発見された。現在も失語症や右半身まひが残り、療養生活を送っている。 　訴状によると、矢島さんは０６年５月、特養ホームに併設された居宅支援事業を新規に立ち上げる際の責任者となり、実質１人でケアマネ業務を担当、特養職員への研修計画立案など他業務も兼任していた。洋佑

偽造された赤坂プリンスホテルの身分証（上）。別人の氏名や虚偽の生年月日が記入された台紙に、前年の自分の身分証（下）から切り取った顔写真をはり付けたイエメンのサレハ大統領（左）から短剣を贈られる小泉首相＝０５年１１月７日、首相官邸 　東京都千代田区の首相官邸で０５年、小泉首相（当時）と外国首脳がテロ対策などを協議した後の夕食会に、給仕担当の赤坂プリンスホテル（東京、現グランドプリンスホテル赤坂）のスタッフが偽造身分証（入館証）を使って別人になりすまし入館、官邸側も気づかず通していたことがわかった。事前に官邸側に名前を届けてあったスタッフが欠勤し、ホテル側が欠勤者になりすますよう指示したという。 　官邸事務所は「ホテルを信頼していた」と説明するが、危機管理問題の専門家は「防犯意識があまりに低く、他国では考えられない」と指摘している。 　偽造身分証が使われたのは中東イエメンのサレハ大統領らが日本

書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 　小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 　高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 　小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価

インターネット上のコミュニケーションサービス「ツイッター」に２０日投稿されたデモの写真＝ロイター。イラン政府が外国報道機関に対しデモの街頭取材を禁じている状態が続いているテヘランで２０日、バリケードのゴミ箱に火をつける改革派ムサビ氏の支持者＝ＡＰ 　「ハメネイに死を！」。イランの首都テヘランで２０日、治安部隊と各地で衝突したデモ参加者の間から最高指導者ハメネイ師を批判する声がこだました。元首を公然と批判する声が出たのは７９年のイスラム革命後、初めてだ。大統領選への異議申し立てに端を発した騒乱は、イスラム体制の根幹を問う運動へと変質しかねない。 　この日のデモは当初、ハタミ前大統領ら改革派のイスラム指導者が計画。十数万人規模の参加が見込まれていたが、ハメネイ師の「警告」を受けて急きょ、中止にした。だがテヘラン中心部には、多数の市民が繰り出した。当局が外国メディアの取材を禁じているため規模はは

日本郵政人事をめぐる鳩山邦夫前総務相の更迭劇を受け、内閣支持率が急落する中、麻生太郎首相の盟友として知られる安倍晋三元首相が、顕在化する「麻生降ろし」封じ込めに向け、活発に動き始めた。自民党内の動揺がなおも続き、７月１２日投開票の東京都議選で大敗すれば、次期衆院選で民主党は圧勝しかねない。そんな危機感を抱きながら孤独な戦いに挑む安倍氏。その思いに首相はどう応えるのか。（石橋文登、加納宏幸）　「（鳩山氏更迭の）首相の判断は間違ってない。民営化会社の人事に関し、政府はめったなことで口を出すべきじゃない。そもそも総務相が自分の首と社長の首をてんびんにかけて首相に決断を迫るのはおかしい」　２１日朝、「新報道２００１」（フジテレビ系）に久々に出演した安倍氏は首相の援護射撃に徹した。　「総裁選前倒しでトップリーダーを代えることは考えるべきではない。国民に姑息（こそく）な手段と見られるだけだ。首相のもと

最近は訴えてばかりなのですが、このたび悪徳商法？マニアックスが、竹村龍二という人に訴えられました。第1回口頭弁論は、平成21年7月3日午後1時15分から、東京地裁507号法廷にて行われます。 さて、訴えられた経緯について簡単に説明を行いまが、まず、私が管理を行っているスレッドランキングというサイトがあります。スレッドランキングでは、２ちゃんねるのスレッドの一部がキャッシュされていて、２ちゃんねる本体で削除されたスレを見れる場合があるのですが、そこに「竹村龍二氏のことが書かれた新聞記事（を含むスレッド）」が転載されていました。 で、そのスレッドに対して、3月30日に削除要請が来たため4月1日までに削除したところ、280万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟が起こされました。 訴状は、そのうちアップしようと思いますが、とりあえずご報告です。興味のある方は、傍聴に来てください。

手続きミスが判明し、開票作業の開始後も開けられないままとなった三つの投票箱＝２１日午後９時２０分ごろ、国分寺市民スポーツセンター 　２１日に投開票された東京都国分寺市長選で、計３個の投票箱に施錠方法などのミスがあり、１時間半近くにわたって開票作業ができなくなるトラブルがあった。 　市選管によると、投票所では投票箱に施錠をした際、投票管理者１人と立会人３人の計４人でカギを入れた封筒に割り印を押す決まりだが、市内１８投票所のうち１カ所の投票箱２個についてこの手続きがされていなかった。また、別の１カ所では、投票箱を施錠する際、カギをつける位置を間違えていたという。 　投票箱が開票所に持ち込まれた時点で発覚した。市選管は開票にあたって他の投票所の票を混ぜ合わせる必要があるとして作業をストップ。選管側は開票立会人らに事情を説明し、作業の進行に理解を求めたが「開票所に運ぶ間、投票箱が開けられていないこ