フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
「安全だと感じられない」という感想や感覚を女性が口にしたときに、それに対して、当事者でもない男性たちが、なぜか形相変えて反論し、必死に「安全だ安全だ安全だ安全だと思え安全だと思えこれが数字だ安全だ安全だ日本スゲエ」と喚いてきたって… https://t.co/mu5fMVpd2Y
「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教(「踊る宗教」とも)の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに
オープンソースソフトウェアの開発においては、コミュニティメンバーからのコードのコントリビュートだけでなく、さまざまな立場の人々から「この機能がほしい」「この動作はバグではないか」といった意見が寄せられます。 有名なオープンソースプロジェクトであるほど、そうした多くの意見やコメントを受け止めつつ開発は進んでいくわけですが、そうした状況は一方でさまざまな気苦労を生むであろうことは容易に想像が付きます。 人気のあるプログラミング言語として知られるPythonの生みの親であるGuido van Rossum氏は2018年7月、Pythonを開発する過程で生ずるさまざまな意思決定の気苦労から離れたいとの理由で、Pythonにおける「優しい終身の独裁者」からの引退を発表しました。 ちょうど新バージョン「Ruby 2.6」が登場したばかりのRubyに対しても、米国の掲示板redditで「[whining
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI(人工知能)など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。 下流化が深刻化しやすいのは男性ではなく、むしろ女性だ。『孤独死大国』(双葉社)の著書でノンフィクションライターの菅野久美子氏は「女性は非正規雇用も多く、賃金も40代以降に下がるというデータもあります。ちょっとした躓きで、下流に陥ることも多い」と話す。西村真美さん(仮名・40歳)は下流にはまり、さらに“風俗堕ち”した一人だ。 「20代の頃は手取り15万円のOLで、生活費のために週2~3回はキャバクラ嬢もしていました。もともとお酒が弱かったこともあり
西村金一氏による「レーダー照射:国際法違反を知られたくなかった韓国(1/8(火) 6:15配信 JBpress)」なる与太記事が人気のようで。 西村氏はのっけからおかしなことを言っています。 2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー(射撃レーダー)を照射した。 この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00055139-jbpressz-kr 日本防衛省が公開した映像をいくら見ても、照射されたのがSTIRなのかどうかはわかりません。「海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話」でも、緊迫していたかどうかはともかく「FC」としか言っておらず、これだけではFC(火器管制)レーダーの一種であるMW-08である可能性を排除できません。
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
鈴置高史氏の基本的な手法はデマの飽和攻撃です。大量の文章を書き、その一文ごとにデマや曲解、真偽不明な怪情報を挟み込み、嫌韓ウヨの自尊心をくすぐる結論に誘導するというやり口で、10年以上前なら嫌韓バカらがブログで書いていたような内容です。 「早読み 深読み 朝鮮半島」と称するデマ情報は「韓国はレミングの群れだ もう、止められない「北朝鮮との心中」【最終回】(1/8(火) 12:03配信 日経ビジネスオンライン)」で終了するとのことですが、別段、デマを指摘されて切られたわけでもないでしょうから、程なく別のデマ発信源を形成するでしょう。 ちなみに、鈴置氏が自身の記事の参考にしたサイトを二つ挙げています。 記事を書くにあたって、匿名の方々にも支えられました。日本語で「シンシアリーのブログ」をお書きになる韓国の歯科医師さん。冷静な韓国人が「動乱の韓国」をどう見ているかを紹介するために、ブログを何度か
なにやら騒ぎになっている返還拒否の問題を目にするにつけ、ひとつ思い出されることがあります。 ある日突然、私の個人口座に二千万円が振り込まれたことがありました。 奇しくもその日は、私の贔屓球団のチケット発売日でございました。 このチケットが、シーズン全日程分を開幕前に一斉販売するものでしてね。この発売日でないとどの試合も買えなくなるんですよ。 いや人気のない頃は普通に当日券で観戦できたんですけどね。 なぜ二千万が振り込まれた話にチケットが関係あんのさ、と思われるでしょうが、まあまあ、続けて読んでみてくださいませ。 そりゃもう、当時のチケット争奪戦はすごいものがありまして。 全試合、プラチナチケット状態ですよ。発売10分後に全日程全席完売は当たり前ですよ。 そんな状態なので、オークションで高額で取引されたりしてました。 許せません。絶対に転売ヤーに負けるわけにはいきません。ファンの誇りに懸けて
【ソウル堀山明子、渋江千春】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日の新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について、「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。その上で、訴訟問題の対応については「状況を見守ってから判断しても良いのではないか」と時間がかかるとの認識を示した。 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の元徴用工訴訟を巡っては、韓国司法当局が同社側に社有資産の差し押さえを9日に通知。これを受けて日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に申し入れている。韓国政府の早期対応がなければ、日本企業に実質的な経済損失が生じる可能性があるが、文大統領は会見で日本側の要請に応じる意思を明らかにしなかった。
こんにちは。ライターの大塚たくまです。 普段運転していると、車線変更を繰り返しながら追い抜いていく車を見かけるときがあります。 「危ないなぁ」とつぶやいてイラ立つこともありますが、少しは気持ちを理解できます。ぼくも取材時刻に遅れそうになって同じような運転をしそうになった経験があるからです。 幸い危険な状況にはなったことはないけど、運転中の「イライラ」や「焦り」は運転に影響しそうだという自覚があります。いつでも落ち着いて安全運転をするにはどうすればいいのでしょうか……? 調べてみると、なんと人間の行動特性を解明し、交通事故防止につなげる「交通心理学」という研究分野があることを知りました。 今回はその分野を研究されている大阪大学大学院の中井宏先生に、運転中に「平常心」を保つ方法を教えてもらいます。日常シーン別や日々運転をするプロ(職業ドライバー)のイライラ対処法がわかりますよ! 「焦り」や「イ
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
俺は心のどこかで「女性は意識不明でも、だれかに見染められて子供を産むことができて羨ましい」と思った。モテない男というものは、意識がしっかりしていても、女性からは心ない罵倒を浴びるだけで子供など持てない
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