この年末年始、約1200人の統一教会（世界平和統一家庭連合）の大学生信者が渡韓し”強制徴用被害者”と“慰安婦”へ直接謝罪、少女像が設置された旧日本大使館前で日本政府・安倍政権に過去の歴史への謝罪を要求する会見を開いた。 多くの韓国メディアが日本の大学生による「謝罪」と「謝罪要求」を報じた。この大学生たちは統一教会系の世界平和青年学生連合（YSP）のメンバーで、一連の謝罪行脚は教団の2世信者特別修練会の”企画”として行われたもの。YSPが安倍政権批判を行う一方で、同じく教団が大学生2世信者に行わせている勝共UNITEは「安倍政権支持」を掲げて活動しており、教団内での相反する構図が浮き彫りとなった。そこで、これまでUNITEやYSPのイベントで講演した保守系の政治家や論客に見解を尋ねた。

NETFLIXにて昨年11月末から配信中の『ヒルビリー・エレジー　郷愁の哀歌』は、J・D・ヴァンスの同名エッセイを原作とした自伝的映画である。主人公のヴァンスは「ヒルビリー」と呼ばれる、都市部のエリートからは蔑視されるような田舎の白人貧困階級出身。その境遇を抜け出そうと努力し、弁護士となり、一流法律事務所に就職する道が開けたとき、母親の問題が持ち上がり……というストーリー。 この映画も原作エッセイも、しばしば「トランプを支持するような白人貧困層とはどのような人々なのか、この映画を見れば（この本を読めば）わかる」という謳い文句で宣伝されている。しかし、この作品は本当に、そのような文脈によって読めるのだろうか。 原作エッセイの副題「アメリカの繁栄から取り残された白人たち」は、邦訳オリジナルであり、原作の副題は”A Memoir of a Family and Culture in Crisis

2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

合衆国大統領選が1カ月後に迫る中、大統領選名物のTV討論会が前代未聞の大混乱に陥り、トランプ氏の一方的大敗北となったことへの報道がまだ熱を帯びる10月2日朝、とんでもない速報がBloombergによって報じられました。 ”Trump Says He Will Quarantine After Hope Hicks Tests Positive for Coronavirus”2020/10/02 Bloomberg／日本語記事トランプ氏最側近のヒックス氏、コロナ陽性－専用機に同乗と関係者 2020/10/02 Bloomberg トランプ氏の側近中の側近であるホープ・ヒックス氏のCOVID-19感染が判明し、ヒックス氏だけでなく大統領ほか多くの政権高官やホワイトハウス職員、トランプ選対、共和党幹部が濃厚接触したという報でした。CNNは、合衆国時間9月30日朝、ホワイトハウスの前庭で大統領専

Twitterで、DMCAの悪用問題が話題となっている。DMCA は「Digital Millenium Copyright Act」の略で、デジタルデータに関する著作権を保護するための法律である。もし自分のサイトのコンテンツが盗用された場合、インターネットサービスプロバイダに対して一定の要件を満たした申請を行うことによって、コンテンツの削除を要請することができる。 ネット上の著作権侵害に対抗するシステムはもちろん必要だ。しかし、このDMCAについては、比較的容易に悪用することができてしまう。他人のコンテンツそれ自体を削除させることを目的として、虚偽のDMCA申請を行うのだ。 アメリカのサンフランシスコに本社を置くTwitter社は、著作権に関してはDMCAに基づくというポリシーを持っている。著作権を侵害するコンテンツが含まれるツイートに対して権利者から申し立てがあった場合には、該当コンテ

10月最初の週末、名古屋市内の高級ホテルで統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連政治団体が開いた国際会議に7人の自民党現職国会議員が来賓として出席した。翌日、愛知県国際展示場で同教団が行った4万人信者大会にも数名の自民党代議士が来賓出席した他、複数の県知事が祝電を贈った。両“イベント”とも主賓は現在の教団最高権力者である韓鶴子総裁。国際会議では政権与党最大派閥である清和会の会長が韓総裁を褒め称え、4万人大会においては地方議員70組が“既成祝福”を受け同教団の信者となった。 10月5日、名古屋城脇に建つ高級ホテル「ホテルナゴヤキャッスル」の大宴会場・天主の間で統一教会関連政治組織UPF（天宙平和連合）が国際指導者会議『ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス（JSLC）／Japan Summit and Leadership Conference 2019 in Nagoya』を開催し

まず、左列の首相動静から確認する。 2社（時事通信、朝日新聞）の報道を確認したところ、以下のように記載されていた。 ＜時事通信＞ 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、公邸で過ごす。 午後も来客なく、公邸で過ごす。 午後10時現在、公邸。来客なし。 ＜朝日新聞＞ 終日、公邸で過ごす。 以上……。 思わず目を疑いたくなるが、本当にこれだけしか記載がない。 首相動静に載らない形で関係者と面会したり、何らかの業務を遂行している可能性はゼロではないが、少なくとも首相動静からは仕事をしたことすら確認できない有り様だ。極端な話、公邸にいただけで仕事は一切していない可能性すらある。 ちなみに、前日11日は、史上最強とも言える台風襲来が予想されていたにも関わらず、特段準備らしいことはせずに、”18時1分　北村国家安全保障局長、今井補佐官、秋葉外務次官。22分　国家安全保障局長。34分　東京

タイ警察が4月18日、バンコクで幼児へのわいせつ容疑で、観光でタイに滞在していた日本人男性・I容疑者（77歳）を逮捕したと発表した。容疑者は同月13日にバンコクの路上で、道路に面した飲食店に座っていたスイス人の女児（4歳）の足首から太ももまで撫でた疑いが持たれている。容疑者は9日にタイに入国し、18日には帰国の予定だった。「頬を触っただけ」と容疑を否認している。 この1年2年、タイでの日本人の評判ががた落ちになっている印象がある。かつては戦争終結後の混乱から家電や自動車などの産業の発達で復興を遂げた日本人は、タイを始め、東南アジア諸国では尊敬されていたものだ。しかし、最近は家電は韓国や中国勢が強く話題に乏しく、日本人が東南アジアで犯罪者になるなど、悪いニュースが目立っている。 元々長きに渡り、世界中にある日本の在外公館における邦人保護件数はタイが最も多い。主に邦人が犯罪被害に遭うケースが多

本人のパスポートで正式入国したのに、「他人である」との認定でもう1年9か月も法務省の入国管理施設に収容されているスリランカ人がいる。ダヌカ・ニマンタさん、37歳。スリランカ大使館も「間違いなく本人だ」と証明しているのに、日本政府はダヌカさんを「P氏」なる人物だとして譲らない。 問題は、仮に日本政府がダヌカさんを強制送還しようと思っても、スリランカ大使館は本人ではないP氏名義のパスポートを発行するはずがなく、ダヌカさんは強制送還すらされないことだ。 現在、ダヌカさんは、茨城県牛久市にある法務省の「東日本入国管理センター」（以下、牛久入管）に収容されているが、このままでは生涯を「牛久入管」で過ごす可能性がある。 ダヌカさんは、自身がダヌカであることを証明するため、3月1日に法務省を相手取り東京地裁に提訴。5月31日に第一回目の口頭弁論が開かれる。 1998年。ダヌカさんは16歳のとき、P氏なる

2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を要求しました。それは、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、無所属を含む、文字通り一致しての要求でした。立憲民主党国会情報ツイッターによると、次のように書かれています。 本日4/12（金）野党の予算委員が、衆参の予算委員会を開会するよう衆参それぞれの委員長に要求しました。 要求書（衆議院）① 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備をめぐって「私が忖度した」などと発言。 pic.twitter.com/Re4OeGWnVL — 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年4月12日 ”予算委員会開会要求 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生

2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か

3月1日の衆議院本会議。根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行った。 その内容は「衆議院インターネット審議中継」より、録画で確認できるほか、国会パブリックビューイングでも趣旨弁明の全体を字幕つきで公開した。 ●【字幕つき映像】３月１日衆議院本会議　根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明　小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）＃国会パブリックビューイング さらに筆者はその演説の全文を下記に文字起こしした。 ●【文字起こし】小川淳也議員：根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明（2019年3月1日衆議院本会議） また、小川議員自身も、「本会議で言及した部分」、そして「時間切れだったが最も訴えたかった最終盤」をブログで発表している。 演説の文字起こしに、

2016年、2世信者組織・UNITEを使った策動が進められる中、並行して統一教会（世界平和統一家庭連合）は世界各地に議員連合組織を創設。教団と安倍政権との取引疑惑を追う筆者は、この議員連合の日本での創設大会に、閣僚を含む63人の国会議員が出席していたことを突きとめた。 入手した内部資料から明らかとなった教団の狙いは“国家復帰”。統一教会を日本の国教にするという野望だった。 2016年、統一教会はフロント団体である天宙平和連合（UPF）の主導で『世界平和国会議員連合（IAPP）』なる国会議員連合組織を世界各地の大陸別、国家別に順次立ち上げた。中心となって進めたのはUPFジャパンの梶栗正義会長。教団と国際勝共連合の会長を歴任した梶栗玄太郎（2012年死去）の長男というエリート2世だ。 IAPPは2月に韓国の大韓民国国会会館で開催した発起人大会を皮切りに、7月にキックオフとしてネパールでアジア―

2月9日、昭和医大に通う20歳の男性が警視庁に逮捕された。 容疑は、昨年12月に東京都台東区のホテルの一室で、派遣型風俗店で働いていたタイ人の19歳になる女性に暴行を加え殺害したというものだ。 報道によれば、逮捕前の調べで「外国人が風俗店に勤務していることや、時給が良いことが許せなく、殺そうと思った」などと容疑者は語っていたという。（参照：「FNNニュース」） 「これは明らかに外国人に対するヘイトクライムじゃないでしょうか？」 そう語るのは、中国系エステなどの経営相談に乗ることも多い人物、Aさんだ。 「この事件の被害者はビザ不要の観光目的で入国したとのことだったので、不法滞在だったかもしれませんが、この事件について報じるときに、わざわざそこに触れていた報道があったのも個人的には違和感を覚えました。例えば、一部報道では、被害者女性の実名を挙げて不法就労だったことや日本に来た経緯、彼女が働いて

2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも

「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。 下流化が深刻化しやすいのは男性ではなく、むしろ女性だ。『孤独死大国』（双葉社）の著書でノンフィクションライターの菅野久美子氏は「女性は非正規雇用も多く、賃金も40代以降に下がるというデータもあります。ちょっとした躓きで、下流に陥ることも多い」と話す。西村真美さん（仮名・40歳）は下流にはまり、さらに“風俗堕ち”した一人だ。 「20代の頃は手取り15万円のOLで、生活費のために週2～3回はキャバクラ嬢もしていました。もともとお酒が弱かったこともあり

昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで

現職の安倍晋三総理と石破茂・元幹事長の一騎討ちとなった自民党総裁選。9月6日に発生した北海道胆振東部地震の対応を優先するという理由で3日間の総裁選活動自粛を挟んだ一方、投開票日は9月20日のまま延期されなかった。そのため、候補者の討論会が一度も行われないという奇妙な状況が続いてきたが、ようやく9月14日に日本記者クラブ主催の討論会が実現した。討論会の第1部は安倍総理と石破氏による一問一答形式、第2部は記者クラブの代表記者が両者に質問する形式をとった。 本記事では、この第2部での北朝鮮拉致問題に関する質疑3問を取り上げたい。この部分を選んだ理由は、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言った事はございません」という安倍総理の衝撃的な発言があったにも関わらず、翌15日時点でほとんどのメディアが報じていないためだ。 また、安倍総理、石破氏の回答は信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤