携帯電話のeSIMを異なる端末に移動させる機能。本人確認やショップでの手続きが不要で、端末の操作だけで手軽に移動させられる。iPhone同士で利用できる。今後はAndroid端末同士でも利用できるようになる見込みだ。 SIMは「Subscriber Identity Module」の略称で、回線の契約者や電話番号などの情報を登録している。従来はSIMカードと呼ばれる小さなICカードに情報を記録していた。 eSIMとは「embedded Subscriber Identity Module」の略称で、端末本体に埋め込まれた書き換え型のSIMだ。SIMの利用者情報を書き換えられるので、オンラインでの手続き後すぐに回線を開通できる。最新のスマートフォンは、SIMカードとeSIMの両方に対応する機種が増えている。 機種変更など異なる端末で同じ契約回線を継続使用する際、物理的なSIMカードではカード

NTT東西がメタル回線の代わりに携帯電話回線を活用した「ワイヤレス固定電話」サービスの提供を2024年4月1日に始めた。現時点で提供エリアは限られ、山間部や離島などメタル回線による固定電話サービスの提供が著しく高コストな地域が対象となる。対象エリアの利用者は全国50万世帯にとどまる。 ただしNTTは固定電話に用いるメタル回線の老朽化と維持費の高騰が進み、「2035年にメタル回線が設備限界を迎える」（NTTの島田明社長）と訴えている。島田社長は固定電話サービスを維持する将来制度を提言した際に、ワイヤレス固定電話の活用を挙げた。その言動からは、メタル回線の代替として、無線技術の活用をより増やしたい考えであることが読み取れる。固定電話サービスを維持するために老朽化したメタル回線をどのような技術で置き換えていくか決断すべき時期が迫っている。 基本料は同じ、通話料は若干安い NTT東西のワイヤレス固

「帰りたくても出られない」「このままここで一夜を過ごすのか」――。2024年1月31日の夜、SNSのX（旧Twitter）でこうした嘆きの投稿が相次いだ。 投稿をしていたのは「スマホ1つで通えるコンビニジム」を称する完全無人運営のジム「chocoZAP」の利用者だ。chocoZAPのジム店舗への入館や退館ができなくなった利用者が悲鳴をXに投稿した。 RIZAPグループが運営するchocoZAPは、2024年2月14日時点で全国に1333店舗を構え、112万人の会員が通う。同社によれば2024年1月31日午後7時20分ごろからchocoZAPのスマートフォンアプリケーションに障害が発生し、アプリが利用できなくなった。 無人で運営されるchocoZAPは、入退館にスマートロックを採用する。利用者はchocoZAPのスマホアプリに専用QRコードを表示し、それを出入り口のリーダーにかざすことで解錠

これまでサポート詐欺は、プリペイド型電子マネーで架空のサポート料金を支払わせるのが一般的だった。だが2023年度には、インターネットバンキングで送金させるケースが確認された。例えばある70歳代男性は、サポート詐欺にだまされて自分のパソコンを偽のサポート担当者に乗っ取られた。 そしてパソコンの修理代として100円をインターネットバンキングで特定の口座に送金するよう言われ、指示に従った。だが送金手続きの途中で遠隔操作により送金額を100万円に変更されてしまった。自分ではパソコンの画面を操作できなくなったため急いで銀行に電話して口座を凍結したが、100万円は既に送金されていた。 別の80歳代男性は、偽のサポート担当者をすっかり信用し、インターネットバンキングのパスワードなどを求められるままに話してしまった。その結果、約200万円が第三者に送金された。1日の送金限度額を50万円に設定していたが、遠

デジタル庁が2024年4月から提供開始予定の、マイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」に、プライバシーリスクの指摘が相次いでいる。個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々なサービスの利用状況をデジタル庁のサーバーに蓄積するためだ。 デジタル庁の狙い通りに、同アプリが多数のサービスでの本人確認に利用されるようになると、国家が個人について広範囲に情報を把握することとなり、不当なプロファイリングなどにつながるリスクがある。しかも同アプリの運用に当たり、プライバシー保護のための特段の規律は公表されておらず、ガバナンスが不十分との指摘がある。 デジタル庁が個人にひも付くサービスの利用状況を一元管理 デジタル庁が開発を進めるデジタル認証アプリとは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載する電子証明書を読み取り、オンラインで本人

特許庁が弁理士業界を取り巻く現状と将来予測を公開した。特許事務所に所属する弁理士の人数を予測したところ、10年後に最大で約1400人減少、30年後に75歳未満の弁理士は最大で約3500人減少するとの結果が出た。背景には、弁理士の志願者が減っていることに加えて、若い弁理士が企業の知財部門を志望することがある。 特許事務所所属の弁理士数の減少は、特許出願を事務所に頼る企業にも影響を与えそうだ。将来の人手不足に備えてAI（人工知能）の積極的な活用を考える必要がある。 特許庁は2024年1月、産業構造審議会知的財産分科会の中の弁理士制度小委員会を開催した。その中で「弁理士制度の現状と今後の課題」について議論した。

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

昨日まで順調だったのに、突如としてパソコンが不調になったという経験はないだろうか。パソコンは仕事や生活において重要な役割を担っているツールなので、トラブルが発生すると本当に困ってしまう。しかし問題を切り分けていけば、トラブルの原因は突き止められることも多い。原因を特定して適切に対処する方法を知っておけば解決できるトラブルもたくさんあるのだ。 本特集では、Windows 10でよくあるトラブルについての対処方法を解説していく。Windowsの調子がおかしいと感じたら、どのような症状が発生しているのかを具体的にしておこう。症状をしっかり把握すれば解決方法が見つけやすくなり、問題の解消に近づくはずだ。 なおここではWindows 10 HomeのVersion 2004（May 2020 Update）を用いて説明を進めていく。 パソコンが起動しないときに使う「スタートアップ修復」 パソコンのト

2023年10月1日に始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」により、社員にとって身近な経費精算のルールが変わる。インボイスは適用税率や税額の明細を明示した請求書や領収書などを指し、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行する。制度施行の前後で変わる点を押さえ、取るべき対策をデジタル中心に3回にわたって解説する。第2回では、今までの経費精算処理では認められなくなった点を明らかにした上で、どう効率化したらよいかを押さえる。 前回記事 「インボイス残業」させない請求書の効率化法、紙・PDF混在の洪水を乗り切る 2023年10月末、メーカーで営業職を担当するD氏は経費精算の新ルールに戸惑っていた。先月までは精算ができていた物品購入に、経理部から「必要な書類が添付されていない」と指摘を受けたのだ。 これまで少額の物品購入は会社規定により、クレジットカード明細なども支払いを証明する

企業や組織から大量の情報を窃取する手段として、ファイルの受け渡しや共有に使うIT製品やサービスに対するサイバー攻撃が増えている。機密情報の入手が目的とみられる攻撃の他、窃取した情報を暴露すると脅迫して身代金を要求する暴露型の攻撃にも悪用され、被害が広がっている。 暴露型の攻撃では、多数の企業が同時に脅迫を受ける事件が相次いでいることが特徴だ。2023年6月には犯行グループが短期間で1000社規模の企業や組織から情報を窃取したとみられる事件も発生した。一方、機密情報を狙った不正アクセスは日本や米国の政府機関などで確認され、実際に内閣府などで情報流出が確認されている。国家の支援を受けた犯罪グループによるAPT（Advanced Persistent Threat）攻撃の可能性が浮上している。 IT製品の脆弱性を悪用するサイバー攻撃は、2019年ごろからVPN（仮想私設網）装置を標的にした攻撃が

USBは変換アダプターを用いることで、端子の形状を変換できる利便性を持つ。だが、USB Type-C端子の場合、USBの規格で変換が認められているのはごく一部。市場にはUSBの規格に反したUSB Type-C用の変換アダプターが売られており、その使い方を誤ると大変危険だ。USB端子で電源の短絡（ショート）が発生し、パソコンのUSB端子や周辺機器を壊してしまうからだ。 多くのUSB端子は短絡を想定して保護回路を持つが、安価なパソコンや周辺機器では部品点数を減らしてコストダウンを図るため、保護回路を省いた製品もある。その場合、電源の短絡からパソコンや周辺機器から最悪発火もありうる（図1）。 図1 パソコンのUSB Type-A端子をUSB Type-C端子に変換する写真のようなアダプターは、USBの規格外だ。接続によっては電源が短絡（ショート）し、パソコンのUSB端子が壊れる。最悪の場合、出火

読者の中には新たにWindows 11搭載のパソコンを購入した人もいるかもしれない。その際、古くなったWindows 10搭載のパソコンを捨てるのはもったいない。これを有効活用する手立てを考えよう。 最初に紹介するのは、メインで使う11搭載機から10搭載機を自在に操作する方法だ。マイクロソフト提供のフリーソフト「Garage Mouse without Borders」を使うと、1台のパソコンのマウスとキーボードで、最大4台のパソコンを遠隔操作できる。パソコン間のファイルコピーや操作の同期も可能だ（図1）。この仕組みを使って、11搭載機から10搭載機を遠隔操作してみよう。 図1 1台のパソコンからほかの複数のパソコンを遠隔操作することが可能。画面をまたいでファイルをコピーしたり、マウスやキーボードの操作を同期したりできる このフリーソフトでは、すべてのパソコンを同じWi-Fiルーター（同一

複数のPDFファイルを結合して1つにしたい、長文PDFの途中にしおりを挟みたい――。こうした願いはPDF編集機能を備えたフリーソフトでかなえられる。ここでは市販アプリ顔負けの便利なパソコン向け3本とスマホアプリ1本を紹介する。 1本で結合、抽出、削除…　CubePDFは万能ツール PDFの編集に欠かせない万能ツールが「CubePDF Utility」だ。これ1本でPDFの結合やページの抽出、削除などの編集ができる（図1、図2）。PDFにパスワードを付けてセキュリティを強化することも可能だ（図3）。 図1 インストールして起動［注］。別のPDFファイルを挿入するときは、ページのサムネイルを選択し（1）、ツールバーの「挿入」の「▼」メニューから挿入位置を選ぶ（2）（3）。挿入するPDFを選んで実際に挿入されたら（4）、「保存」を押して上書き保存する（5）

液晶ディスプレイはほこりや指紋が付きやすく、汚れたままだと画面が見にくいし不快だ。汚れが目立つ前に掃除をしよう。その際に注意したいのはやり方だ。誤った方法だと、かえって見にくくなってしまう。 やりがちな失敗はティッシュペーパーで拭くこと（図1）。ティッシュは繊維が硬いため、ディスプレイを拭くと表面を傷付けてしまう。アルコールで拭くのも基本的にはNG。アルコールが付着するとコーティングが剥がれたりシミが残ったりすることもある。 図1 液晶ディスプレイは繊細なので、掃除の方法も注意が必要だ。ティッシュペーパーのように繊維が硬い紙で拭くと、表面に傷が付く恐れがある。水道水を含ませた布で拭くと拭き跡が残るので、かえって汚くなってしまう。アルコールが付着した布で拭くと汚れは落ちるが、液晶表面のコーティングを剥がしてしまう このようにディスプレイの掃除は制限が多くて厄介だ。ここで正しい方法を身に付けよ

SSDやUSBメモリーなどが採用するフラッシュメモリーは、書き込みを繰り返すとそのうち寿命に達してしまう。一般的な使い方であればそれほど問題はないが、なるべく書き込み回数を減らすような使い方をしたほうがよい（図1）。 図1 SSDやUSBメモリーに搭載されるフラッシュメモリーは、データの書き込みを繰り返すと、そのうち寿命に達してしまう。無駄なデータの書き込みは避けるのが得策だ フラッシュメモリーは、浮遊ゲートに電子を閉じ込めてデータを記録する仕組み。電子に高電圧をかけ、トンネル酸化膜を通過させて浮遊ゲートに移動する。正常であれば、浮遊ゲート内に電子を保てるが、フラッシュメモリーが寿命に達するとトンネル酸化膜が劣化し、ため込んでいた電子を逃がしてしまう。そうなると、記録したデータも消失する（図2）。

リコール台数が22万2831台に拡大──。発煙の恐れがあるインターホン「テレビドアホン」の室内側モニター親機（以下、親機、図1）。製造・販売するパナソニックホールディングス（以下、パナソニック）が、そのリコール対象台数を増やした。前回（2021年12月1日）発表した12万9792台に、新たに9万3039台が加わった。

「NTTドコモが基地局を設置する鉄塔約6000本を売却」――。2022年3月末、そんな衝撃のニュースが業界を駆け巡った。携帯電話事業者にとって競争の源泉である基地局の設置場所（ロケーション）を手放すという、これまでの国内事業者の常識を覆す一手だ。ドコモの鉄塔約6000本を約1000億円で入手するのは、国内で設備共用ビジネスを手掛ける新興企業のJTOWER。ドコモの鉄塔6000基を元手に、複数事業者で鉄塔をシェアする設備共用（インフラシェアリング）ビジネスを国内で一気に広げる計画だ。国内で急速に動きだした「基地局トランスフォーメーション（変革）」の動向に迫る。

図1　各社が販売するChromebookの多くは3万〜7万円台の価格帯だ。一方、10万円を超える製品も増えおり、本体の処理性能が必要な使い方に向くという 一方、10万円超の上位モデルも増えている。こちらはWindowsノートの中位モデルと重なる価格帯だ。Chromebookに価格以外の大きなメリットを感じるなら検討するという判断になるだろう。 Chromebookの特徴の一つは、低価格帯でも2in1タイプのモデルが多いこと（図2）。ノートパソコンで一般的な「クラムシェル」タイプもあるが、主流は2in1の回転式（コンバーチブルタイプ）と分離式（デタッチャブルタイプ）だ。使い方に大きく関わる違いなので、価格帯の次はこのポイントを絞り込もう。

米Microsoft（マイクロソフト）の「Power Platform」を構成するサービス／ツールの1つに、「Power BI」がある。Power BIは様々なデータを取り込んで、可視化するためのツールだ。「データ分析」というと真っ先にExcelが思いつくかもしれないが、Power BIを使えばもっと多様なデータソースからデータを取り込み、Excelではできないような視覚化が可能になる。auカブコム証券では、データ分析にPower BIを活用するよう推進している。 世にあるデータをもっと扱いやすくする 様々な業種の企業や組織があるが、その中で共通して使われるデータの形式の1つに「Excelファイル」がある。正確には表計算ソフトのファイルであり、組織によっては「Googleスプレッドシート」なども使われているだろう。ここではその代表としてExcelとしておく。 Excelはデータの蓄積場所の

書籍「エコハウスのウソ［増補改訂版]」では、東京大学の前真之准教授が、ユーザーや住宅関係者が信じて疑わない“エコハウスの誤解”をバサバサと斬っていく。編集担当者も驚いた「エアコン暖房」の誤解を紹介する。