共謀罪が適用される法律・罪名 内乱(首謀者) 内乱(謀議参与、群衆指揮) 内乱(諸般の職務に従事したもの) 内乱予備・陰謀 内乱等幇助 外患援助 外患誘致等予備・陰謀 私戦予備・陰謀 加重逃走 被拘禁者奪取 加重逃走援助 騒乱(首謀者) 騒乱(指揮助勢) 現住建造物等放火 他人所有非現住建造物等放火 自己所有非現住建造物等放火 他人所有現住建造物等放火 建造物等放火 消化妨害 差し押さえ等に係わる自己の物に関する特例 差し押さえ等に係わる自己の物に関する特例 激発物破裂(自己所有非現住建造物損壊) 激発物破裂(現住建造物損壊) 激発物破裂(他人所有現住建造物損壊) ガス等漏出致傷 ガス等漏出致死 現住建造物等浸害 非現住建造物等浸害 水防妨害 往来妨害致傷 往来妨害致死 電汽車往来危険 艦船往来危険 汽車転覆 汽車艦船転覆致死 往来危険汽車等転覆 往来危険汽車等転覆致死 あへん煙輸入等 あ
実際に行動に移さなくても、犯罪の実行を合意しただけで罪となる。そうした「共謀罪」を組織犯罪対策として導入しようとする法案が、今の国会に提出されている。 00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴って、組織的犯罪処罰法を改正しようというのだ。政府が03年に初めて提出したが、野党は強く反対し、2度廃案となった。今回が3回目の提案になる。 薬物の密輸や集団密航、大規模な窃盗団など国境を越えた組織犯罪に対し、各国が条約をもとに足並みをそろえて取り締まろうとする努力は大事にしたい。共謀罪を新たに設ければ、国内の暴力団などの犯罪防止にも効果があるだろう。 しかし、取り締まりに威力を発揮する法律は、副作用も大きいことを考えなければならない。政府案は対象とする犯罪の範囲があまりにも広い。組織犯罪にとどまらず、普通の人たちも対象にされる恐れはないのか。そんな不安を取り除くため、法案を練り直す必要が
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