揺らぐ日中の「文民統制」レーダー照射の背景に透ける危うい構図
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 東シナ海で起きた中国の軍艦による挑発行為は、一触即発の危機が日中間に存在することを印象づけ
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」/発効後４年間、内容公開せず
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：特集／ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る／外相交代と対露外交（上）
今回の内閣改造で、これまで外務大臣を務めていた麻生太郎氏が自民党幹事長となり、町村信孝氏が新外相に就任した。外相経験者が与党のナンバーツーになり、総裁派閥の長が外相になるというのは、国内政治における有力プレーヤーが外交に従事するということでもあり、日本の国益を保全し、増進する上でも歓迎すべき人事だ。 ７月の参議院選挙における自民党の大敗、防衛事務次官人事をめぐる防衛大臣と防衛事務次官の対立、政治とカネの関係をめぐる農水大臣や外務大臣政務官の辞任などで安倍政権は逆風に立たされている。筆者はあまのじゃくなので、こういう時期であるからこそ安倍政権に対してエールを送ることにする。小泉前政権の５年間と比較して、安倍政権下で日本の外交が安定を取り戻したことは間違いない。特に「そろそろ地獄の釜のふたが開くのではないか」とみられていた日中関係の悪化を総理主導外交で食い止めたことは見事である。 外務
中央日報 - 対日「外交戦争」１年、日本ちっとも変わらず
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日本を不幸にする中国の民主化
２００６年３月７日 田中 宇 記事の無料メール配信 オーストラリアの軍隊系のシンクタンクが「中国が民主化すると、大衆扇動型の指導者が出てきて、反日・反欧米感情やナショナリズムを扇動する傾向が強まって、何をしでかすか分からない国に変質する恐れがある。豪州やアジア諸国にとっては、今の共産党独裁体制の中国の方が、国家としての行動パターンが分かりやすいので良い」とする分析書を発表した。(関連記事) オーストラリア戦略政策研究所が発表したこの分析書によると、中国経済の発展は輸出が基盤であり、世界との関係を悪化させることは自国経済を自滅させるので、中国政府がすすんで海外と敵対する政策を採ることはあり得ない。だが、今後の民主化によって国内政治が不安定になった場合、どこか外国との敵対関係を煽り、国民のナショナリズムを扇動することで、指導力を維持しようとする政治家が現れる可能性がある、と分析書は予測している
産経ニュース
真新しいドジャーブルーのユニホームに袖を通した大谷が、大リーグ７年目のシーズンで上々のスタートを切った。過去１１年で１０度の地区優勝を誇る名門の強力打線に名を連ね、２安打１打点。開幕戦を勝利で飾り、「勝てたのがよかった。終盤で逆転できる、というのが強いチーム」と新しい仲…
asahi.com ：朝日新聞 コラム・時評 アジアネットワーク
昨年は日韓両国政府の合意で「日韓友情年」と名づけられていた。皮肉なことに友情年は政治的な摩擦の激しい年だった。 竹島問題と日本の植民地支配の関係、日本の教科書における近代史の記述、あるいは小泉首相の靖国神社参拝などを巡って軋（きし）みが生じた。こうした摩擦の原因として、しばしば日本と韓国の間の歴史問題に関する認識ギャップの存在が指摘される。 しかし、日韓摩擦の底流には、もっと深いものがあるのではなかろうか。このうち日本側に由来するものはさておき、韓国側の政治、外交の底流に存在するものに目を向けてみたい。 最も重要な底流は、韓国における北朝鮮の脅威への認識の変化である。「反軍事政権」を叫び、民主化運動に熱意を持ってきた韓国の新しい世論指導者や政治家（６０年代生まれで８０年代に大学生だった、いわゆる「三八六世代」の人々）は、「北」への戦略を優先したかつての政権に対する反発も手伝って、北朝鮮への
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海峡両岸論NO29 日米でずれる中国観 対中協調と「棄台論」
[사설] '중국에 기댈래 일본과 손잡을래' 묻는 미국과 한국 정치
조선일보 - [파워 인터뷰] 신각수 주일대사
U.S.–Japan Status of Forces Agreement - Wikipedia
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710081300_01.html
金口木舌(2007年5月13日) - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
일 의원 "이명박의 다보스 발언은 미래지향적"
北朝鮮の表記めぐり、７０年代に韓日が神経戦
敢什裳敢什- 伯球虞昔-
すだちゃんのblog: 自民党青年局幹部韓国研修
http://www.pref.hokkaido.jp/skikaku/sk-skoho/g-kaiken/g-kaiken17/170422Kaiken.html
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?national%20CN2006012001003388_1
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