日本共産党鳥取県委員会は三十日、鳥取市さざんか会館で、鳥取県議会で十二日に可決した「鳥取県人権侵害救済推進条例」(人権条例)を考える集いを開きました。八十人が参加しました。 集いでは、国会で廃案となった人権擁護法案の論戦で奮闘した日本共産党の井上哲士参院議員や萩原俊郎新日本海新聞論説委員、中島純男全国地域人権運動総連合事務局次長がそれぞれの立場から報告しました。 主催者を代表して小村勝洋県委員長は、条例が可決されたとき、党県委員会として知事に「この条例の廃止を含め、発動しない措置を」求めたことを報告。条例可決後から議会や県から運用面で是正や改正論が出ていることについて「運用面だけで本当に解決できるのか。条例が同和問題など差別解消を目標に掲げているが、これで差別解消につながるのか。県民的な論議を進めていく一歩にしたい」とあいさつ。 井上参院議員は「国会で廃案になり、与党の中でもさまざまな問題