米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手と結婚したことが分かった元バスケットボール選手の田中真美子さんは、身長180センチ。ポジションはパワーフォワードで、昨季までWリーグの富士通に所属していた。学生スポーツの祭典、ユニバーシアード(現世界ユニバーシティー大会)の日本代表に…
日本はアジアでは孤立などしておらず、安倍政権の登場はむしろ歓迎されていることを証する動きがありました。いずれも日本の大部分のマスコミは取り上げていない動きです。「日本はアジアで孤立している」と大上段からの虚報を伝えてきた新聞などは恥ずかしくて報じられない動きなのかもしれません。 第一はベトナムが日本との新たな「戦略的パートナー」となったことです。 ベトナムのグエン・タン・ズン首相が10月18日から22日まで日本を公式訪問しました。ズン首相は日本の国会で演説までしています。 ズン首相の訪日ではベトナムの世界貿易機関(WTO)加盟に日本が賛成することや、日本の対ベトナムの投資や貿易を拡大すること、さらには日本のベトナムへのODA(政府開発援助)を増額すること、などが合意されました。しかしそれよりも注目されたのは日本とベトナムが「戦略パートナー」となり、安全保障面でも新たな協力を始めること
中国政府がこの時期、むしろ自ら積極的に日中首脳会談の開催を図ったのはなぜか。そこには江沢民時代の「負の遺産」から一刻も早く脱却し、安定した経済成長路線の実現に専念したいという胡錦濤現政権の実務路線がある。 江沢民時代の10数年は「背伸び」の時代だった、と私は考えている。 先日、本欄の「独リニア事故と上海市書記の解任の間にあるもの」でも触れたように、江沢民時代の中国は何かにつけて「世界水準」「先進国並み」「大国の威厳」といったものを過度に追求する習性が強くあった。天安門事件後の経済的苦境を克服するため、国民の意識を鼓舞しなければならなかったという事情があるのは確かだが、この行き過ぎた「背伸び」のツケが現在の中国に大きな負担となってのしかかっている。 例えば、上海のリニアモーターカーやF1サーキットは壮大な無駄遣いであったことが世間の目にも明らかになってきているし、北京オリンピックは開催決定後
全国民主労働組合総連合のチョン・ジェファン委員長が、WTO反対デモで香港の裁判に付託された韓国のデモ隊11人が今月11日の裁判で無罪釈放されないかぎり、1000人のデモ隊が再び香港に向かいデモを行う計画だと明らかにした。 チョン委員長は、香港現地で行われた記者会見で「第2次遠征闘争を平和裏に進める予定だが、デモの当事者たちの感情が激化すれば、指導部もこれを統制することができない」と述べた。 香港警察は、WTO閣僚会議が開かれる前に韓国の特派員を別途に呼び出して、香港の法令を読み上げて見せまでして「平和的集会は保障されるが、違法なデモは香港の法律に則って処罰される」と懇切丁寧に説明した。 にもかかわらず、韓国のデモ隊は警察の盾を奪ったり、角材と鉄パイプを振りかざして香港の都心を無法地帯にした。 香港警察はなんと38年ぶりに催涙ガスを使ったという。香港のサウスチャイナモーニングポスト紙
韓国経済に対する代表的な悲観論者だったモルガン・スタンレーのエコノミスト、アンディ・シェ氏が「香港で行われた韓国農民のデモは韓国の経済的競争力を見せた」と異色の主張を明らかにした。 同氏は20日付の『2005年韓国の年』というレポートで「韓国農民デモを見て最近の韓国の成功の原因が理解できた」という趣旨の発言をした。 韓国経済について厳しい指摘をしてきた同氏は「5年前まで低価格で輸出してきた韓国が、さらに安い価格で大量生産している中国にどのように対抗しているのか理解できなかった」と述べた。 だが実際に韓国は(中国の成長にもかかわらず)経済的に成功した。同氏は「香港で行われた農民デモで見せた卓越した組織力と凝集力がその理由を説明している」と書いている。 同氏は「韓国企業はすばらしい組織化という強みで中国市場を攻撃してきた。デザインやブランド化でサムスン電子・LG電子・現代自動車などが中
香港で世界貿易機関(WTO)反対デモをしていた韓国人デモ隊600人余が現地の警察に連行されるという事態が発生した。 政府の外交的努力にもかかわらず、一部が現地法により法的処理される可能性も排除できない状況だとされている。 香港当局は連行された韓国人デモ隊のうち、暴力行為など明白な不法行為のあった人物に対しては法的処理をするという意思を明らかにしているとされている。 政府当局者は18日、「香港当局は調査の後、不法行為の証拠のないデモ隊はすぐに釈放するが、不法行為者に対しては法に従って処理するという立場」とした。 李小光・香港保安局長も記者会見で「不幸なことにデモ隊は警察の指示に全く従わず、暴力手段で香港の治安と秩序を乱した」とし、「このような無責任な行為は香港市民の非難を受けるほかない」と述べた。 香港の「公共秩序法」によると、不法集会主催および参加者は5年以下の懲役が可能。また、
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