日韓共同宣言
1．金大中大韓民国大統領夫妻は、日本国国賓として1998年10月7日から10日まで 日本を公式訪問した。金大中大統領は、滞在中、小渕恵三日本国内閣総理大臣との間で会談を行った。両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した。 この会談の結果、両首脳は、1965年の国交正常化以来築かれてきた両国間の緊密な友好協力関係をより高い次元に発展させ、21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言した。 2．両首脳は、日韓両国が21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。 小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を
読んでみよう！ 周恩来総理のスピーチ [中国語] All About
読んでみよう！ 周恩来総理のスピーチ1972年９月29日「日中共同声明」が調印され、今年で日中国交正常化30周年を迎えます。この会談のため訪中した田中首相の歓迎レセプションで、周恩来首相はこのようなスピーチをしました。 2002年は、日中国交正常化30周年にあたります。 1972年９月25日から９月30日にかけて、日本国内閣総理大臣田中角栄首相は中華人民共和国周恩来総理の招きにより中国を訪問しました。 そして日中双方の真剣かつ友好的な話し合いの後、９月29日、日中共同声明が調印されました。 今年は30周年を記念して、様々な記念行事が行われています。 ●日中共同声明については… 外務省のサイト内こちらから詳細が見られます。 ●日中国交正常化30周年記念事業については… こちらで詳細がわかります。 今回は、中国訪問の初日の晩に開かれた歓迎レセプションでの、周総理のスピーチ原文をご紹介しましょう
![読んでみよう！ 周恩来総理のスピーチ [中国語] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。 毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。 田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。 日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の
サンフランシスコ平和条約
第二十三条【批准、効力発生】 （a） この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を有する。この条約は、その後これを批准する各国に関しては、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。 （b） この条約が日本国の批准書の寄託の日の後九箇月以内に効力を生じなかつたときは、これを批准した国は、日本国の批准書の寄託の日の後三年以内に日本国政府及びアメリカ合衆国政府にその旨を通告して、自国と日本国との間にこの条約の効力を生じさせ
日中記者交換協定とは 一般の人気・最新記事を集めました - はてな
正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。 1968年3月6日に、「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が発表され、それにあわせて次の項目などが付帯された「記者交換に関する取り決め」の修正もおこなわれた*1。 一 双方は、記者交換に関するメモにもとづいて行われた新聞記者の相互交換は双方が一九六八年三月六日に発表した会談コミュニケに示された原則を遵守し、日中両国民の相互理解と友好関係の増進に役立つべきものであると一致して確認した。 この「会談コミュニケに示された原則」として、以下のものがある。 中国を敵視しない。 二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。 日中国交正常化を妨げない。
在日米軍関連
日米地位協定関連 日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）は、在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて、施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約。 日米地位協定合意議事録は、日米地位協定の交渉で到達した了解（協定各条の具体的な意味等）を記録した行政取極。 日米地位協定及び関連情報 朝鮮国連軍と我が国の関係について 在日米軍再編 日米共同報道発表「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施」（仮訳（PDF）／英語（PDF））（平成27年12月4日） 日米共同報道発表（和文（PDF）／英文（PDF））（平成26年10月20日） 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（概要（PDF）／仮訳（PDF）／
日中平和友好条約
昭和53(1978)年10月23日 条約第19号 昭和53(1978)年8月12日 北京で署名 10月18日 国会承認 10月23日 批准書交換・発効 (外務省告示296) 日本国と中華人民共和国は、 千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、 前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、 国際連合憲章の原則が十分に遵守されるべきことを確認し、 アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、 両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、 平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。 日本国
ポツダム宣言
| ↓最後 | English | ←条文のページ | ！使用上の注意 | 「ポツダム」共同宣言(米、英、支三國宣言) 昭和20(1945)年7月26日 ポツダム(Potsdam,Germany)で署名 昭和20(1945)年8月14日 日本受諾 一 吾等合衆國大統領、中華民國政府主席及「グレート、ブリテン」國總理大臣ハ吾等ノ數億ノ國民ヲ代表シ協議ノ上日本國ニ對シ今次ノ戰爭ヲ終結スルノ機會ヲ與フルコトニ意見一致セリ 二 合衆國、英帝國及中華民國ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自國ノ陸軍及空軍ニ依ル數倍ノ増強ヲ受ケ日本國ニ對シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本國ガ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同國ニ對シ戰爭ヲ遂行スルノ一切ノ聯合國ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ 三 蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ對スル「ドイツ」國ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本國國民ニ對スル先例ヲ
日中共同声明
民社党側は次のように声明した。一日もはやく両国間の戦争状態を終結させ、平和条約を締結し、国交を回復するためには、まずつぎの基本的原則を認めなければならない。 （１） 世界には一つの中国しかなく、それは中華人民共和国である。中華人民共和国は中国人民を代表する唯一の合法政府である。「二つの中国」、「一つの中国、一つの台湾」、「一つの中国、二つの政府」など荒唐無稽な主張にだんこ反対する。 （２） 台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であり、しかもすでに中国に返還されたものである。台湾問題は、純然たる中国の内政問題であり、外国の干渉を許さない。「台湾地位未定」論と「台湾独立」を画策する陰謀にだんこ反対する。 （３） 「日台条約」は不法であり、無効であって、破棄されなければならない。 双方は、上記の諸原則は中日国交回復の前提であり、断固として貫徹しなければばらないと認めた。 入力者注： 入力ミス
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nikannkyoudousenngenn.htm
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1956T020.html