日本経済がすっかりバブルに酔いしれていた1990年代初頭。海外マスコミの東京支局が次々に閉鎖され、日本を後にした。発行部数70万部の米国西部地域の有力紙「サンフランシスコ・クロニコル」を皮切りに、「サンフランシスコ・エグザミナー」や「アトランタ・コンスティテューション」、カナダの「グローバル・アンド・メール」が撤収した。米NBCは、4人いた特派員を1人に減らし、現地補助員3人を解雇した。世界最悪の東京の物価に耐えられず、両手を挙げて降伏したのだ。 バブルがはじけた1990年代中盤以降も、東京の「殺人的な物価」はしばらくそのままの勢いだった。1995年、東京のコメ販売価格は10キロ33.32ドルと、ニューヨーク(22.6ドル)の1.5倍、パリ(18.4ドル)の1.8倍だった。 当時、ソウルのコメ販売価格は「標準米」という一般米の中級品が15~16ドルだったから、ほぼ半分の水準だった。経済
子供を産めば入院費30万円を肩代わりしてくれる国が日本だ。育児費も一部肩代わりしてくれ、その上紙オムツまで安いとくれば、果たして読者はどう思うだろうか。 今年2月に出産したチョン・ヘジョン記者は、ソウルで紙オムツ「ニュー・ハギス・ゴールド5~8キロ用」60個入りを1万8300ウォン(2196円)で購入した。一方、日本では、ほぼ同じ大きさと容量の「エリエール4~8キロ乳児用」62個入りの価格が、9834ウォン(1180円)とソウルで買ったものに比べほぼ半分の価格だ。 韓国が特に高価なパルプを輸入して作っているわけではない。また、赤ん坊のオムツにばく大な税金を課しているはずもない。それなのに、どうして韓国の母親は赤ん坊のオムツまで、先進国の母親より高価な物を買わなければならないのだろうか。 そこで、本紙ではこのような韓日の物価逆転現象を検証するため、日常生活で感じる1日当りの生活物価の比
「韓国は日本より貧しいが、生活は日本より豊か」なのか? 【特集】どっちが高い? 韓日生活物価徹底比較(2) 以前日本は、「国は金持ちだが、国民は貧しい」と言われた。「べらぼうに高い物価」がその原因だった。 一方、韓国では「国は日本より貧しいが、国民の生活は豊かだ」という話が信じられてきた。 しかし最近日本を旅行した韓国人は異口同音に「日本のほうが韓国より割安だ」と話す。実際、ここ数年間で韓国と日本の物価が多くの分野で逆転した。 これはウォン高のせいだけではない。日本は最近10年間にわたり「価格破壊」という名の物価下落を経験した。そしてバブル経済の時期に上昇しすぎていた物価の合理化が図られた。その10年間で日本の物価は8.4%も下落した。例えば400円だった丼の値段も330円に下がっている(「吉野家」の牛丼)。 一方、同期間に韓国の物価は平均36.3%上昇した。ソルロンタン(韓国の
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為替レートが連日急落したことで、政府が韓国銀行に紙幣を発行し為替市場に介入してくれるよう要請した。これを受け韓銀は22日、為替市場に本格介入してドルを買い上げたことで、レートは小幅下落にとどまった。 李憲宰(イ・ホンジェ)副首相兼財政経済部長官や朴昇(パク・スン)韓国銀行総裁、権泰信(クォン・テシン)大統領府政策秘書官は22日午前、ソウル市内の某ホテルで緊急の朝食会を行い、「ウォン高・ドル安」対策について話し合った。 政府の某当局者はこれと関連、「ウォン・ドルレートの急落を防ぐため、韓国銀行に大胆かつ積極的な役割を要請した」と明かし、「韓銀に紙幣の発行を促したということか」との質問にも「そう思ってもらって間違いではない」と否定しなかった。 韓銀の高位関係者も「為替市場の偏り方は普通ではない」とし、「韓銀には紙幣の発行といった手段があるため、為替市場への介入財源は無限」とした。 朴宗
サムスン電子とソニーが手を結び標準サイズとして推している40インチの大型LCDテレビが、昨年末のクリスマスシーズンを前後し、北米市場で猛威を振るった。 この結果、40インチのLCDテレビがこの期間、世界最大の家電市場である北米市場で37インチのLCDテレビ販売高を初めて上回り、大型LCDテレビの標準化競争で有利な地位を築いたと評価されている。 23日、市場調査機関「ディスプレーリサーチ」によると、ソニーのLCDテレビ「ブラビア(BRAVIA)」40インチが昨年末、北米市場で4位(占有率4.0%)となった。 これによりサムスン電子は、宿敵LGフィリップスLCDと繰り広げている大型LCDパネルの標準化競争で一歩リードを奪った形となった。
韓国経済に対する代表的な悲観論者だったモルガン・スタンレーのエコノミスト、アンディ・シェ氏が「香港で行われた韓国農民のデモは韓国の経済的競争力を見せた」と異色の主張を明らかにした。 同氏は20日付の『2005年韓国の年』というレポートで「韓国農民デモを見て最近の韓国の成功の原因が理解できた」という趣旨の発言をした。 韓国経済について厳しい指摘をしてきた同氏は「5年前まで低価格で輸出してきた韓国が、さらに安い価格で大量生産している中国にどのように対抗しているのか理解できなかった」と述べた。 だが実際に韓国は(中国の成長にもかかわらず)経済的に成功した。同氏は「香港で行われた農民デモで見せた卓越した組織力と凝集力がその理由を説明している」と書いている。 同氏は「韓国企業はすばらしい組織化という強みで中国市場を攻撃してきた。デザインやブランド化でサムスン電子・LG電子・現代自動車などが中
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