盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が2日、参加政府評価フォーラム(参評フォーラム)の講演で、ハンナラ党及びハンナラ党の大統領選候補を強く非難したことに対して、中央選挙管理委員会(委員長故賢哲)は7日に選管委員の全体会議を開き、選挙法の違反可否について結論を下すことにした。 選管の関係者は4日「前例があるか、軽い内容の事案は実務レベルで有権解釈を行うが、前例がないか重大な事案については、選管委員の全体会議で結論を下す」とし、このように明らかにした。 このために選管は、盧大統領の参評フォーラムの特講演説文の全文と動画を入手し、選挙法の違反可否についての検討作業に取り掛かった。 選管はまた、ハンナラ党が盧大統領とともに参評フォーラムも選挙法の違反として告発することにし、参評フォーラムの私組織の是非及び選挙法の違反可否についても審議することにしたということも伝えた。 ハンナラ党は同日、最高委員会議で盧大
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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は27日、自身の任期4年を振り返りながら「不動産問題以外に引け目を感じるところはない」と語った。そして28日には「自信がある」という発言さえ飛び出した。同時に検察・経済界・メディアを特権集団として強く非難し、これらとの対決を宣言した。 前回の閣僚会議で「これまで我慢してきたが、今後は言うべきことは言い、一つ一つに反論していく」としてから最初の発言だ。現在、大統領が行っている言動を、大統領のものであることを伏せて聞かせれば、無責任に雄たけびを上げるその姿に、誰でも好戦的な市民団体のリーダーを思い浮かべるのではないか。 大統領はまず何よりも、大統領らしく振る舞うべきだ。大統領らしくあるためには、政策の支持・不支持は別としても、国や国民の安定を守る最後の牙城としての信頼を国民に与える存在でなければならない。韓国のような大統領制は、こうした信頼の上に成り立っていると
週明け18日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅反発し、前日終値比1032円80銭高の3万9740円44銭で取引を終えた。前週に大きく下げた反動もあり、ほぼ全面高の展開となった。日本銀行が19日までの金融政策決定会合でマイナス金利政策解除に踏み切る公算が大きくなっている…
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はこの頃、引退後の計画を練っているという。李炳浣(イ・ビョンワン)大統領秘書室長は最近行われたインタビューの中で「盧大統領は新しい引退文化を模索するという意向を固めてきている」と明かした。また盧大統領は側近らに外国の事例を調べるよう指示したという。 盧大統領はこれまで、政治・言論活動を行う、国会議員選挙に出馬する、党の顧問に就任する、農村復元運動に携わるといった可能性に言及している。そこで外国の事例を調べてみると、盧大統領の参考になりそうなものがいくつかあった。 まず1つ目、平凡で無難な選択をお望みなら、「故郷に帰って、回顧録を執筆する」のがベストだろう。世界のほとんどの指導者が、この選択肢を選んでいる。国家の最高指導者による回顧録は、選択というよりは義務に近い。記録を歴史に残す必要があるからだ。 退任後の精神衛生のためにも、執筆作業はおすすめだ。大役を免
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は21日、民主平和統一常任委員350人を前にして70分以上にわたって熱弁を振るった。何かにとりつかれたかのように全身を震わせ、両手をポケットにつっこんでは抜き、時にはこぶしを握り、時には演壇をたたきまでした。 この時大統領がまくし立てた言葉を文章にしてみたところ、200字詰め原稿用紙で102枚にもなった。驚くべきはその分量ではない。単語一つ一つが想像を絶する毒気を放っていた。 大統領は70分間にわたって国民をこき下ろし、先達たちをあざ笑い、軍をばかにして、大韓民国の歴史を侮辱し、自らが任命した前首相に責任をなすりつけ、同盟国に言いがかりをつけ、新聞を愚弄(ぐろう)した。国民や歴代の指導者、韓国軍、大韓民国や同盟国、新聞が、次々と大統領の独善主義の犠牲となった。この無差別攻撃から無傷でいられたのは、盧大統領から「常識がある」と評価された北朝鮮の金正日(キム・ジ
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