「忍耐強い」削除の際は、市場驚かせないよう配慮＝ＦＲＢ理事
２月１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに「忍耐強く」臨むという文言を声明から外す際、市場にどのように対処するのか、との質問に対して、パウエル理事は１８日、投資家を驚かせないよう配慮する、と述べた。２０１２年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに「忍耐強く」臨むという文言を声明から外す際、市場にどのように対処するのかとの質問に対し、パウエル理事は１８日、投資家を驚かせないよう配慮すると述べた。 理事は、ニューヨーク大学で講演し「市場を驚かせることのないよう配慮する」と強調。文言削除の際には「できる限り明確に、透明性の高い形で行い、市場がわれわれの意図を理解できるよう努める」と述べた。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明には、利上げ検討に「忍耐強く（patient）」臨むという文言
ＮＹ市場サマリー（18日）
［１８日 ロイター］ - ＜為替＞ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨発表後、ドルが主要通貨に対して売られ発表前の上昇分を帳消しにした。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１月２７－２８日開催分のＦＯＭＣ議事要旨 で、時期尚早な利上げは景気回復の妨げになりかねないとの懸念が示され、また「忍耐強 い（patient）」との文言を削除すると市場の利上げ期待を「過度に限定させる」可能性 があるとの指摘が見られた。 ドル／円は米債利回りの低下と相まって下落、ユーロ／ドルは欧州の取引時間帯から下げていたが、ＦＯＭＣ議事要旨発表後反発、下げ幅をほぼ帳消しにした。ギリシャ債務交渉への楽観的見方もユーロの下げを限定的にした。 ＜債券＞ 国債価格が急上昇した。１月開催分のＦＯＭＣ議事要旨で、時期尚早な利上げは景気回復の腰を折りかねないとの懸念が出ていたことが判明し、早ければ６月と見込まれていた利上げ
ダウとＳ＆Ｐが小幅安、ＦＯＭＣ議事要旨が下支え＝米株市場
２月１８日、米国株式市場は、エネルギー株が売られ、ダウとＳ＆Ｐが小幅安となった。写真はニューヨーク証券取引所（２０１５年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク １８日 ロイター］ - １８日の米国株式市場は、エネルギー株が売られ、ダウとＳ＆Ｐが小幅安となった。ただ、１月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、時期尚早な利上げは景気回復の腰折れを招きかねないとの懸念が出ていたことが分かり、下げは限定的だった。 ダウ工業株３０種<.DJI>は１７．７３ドル（０．１０％）安の１万８０２９．８５ドル。 ナスダック総合指数<.IXIC>は７．０９ポイント（０．１４％）高の４９０６．３６。 Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は０．６６ポイント（０．０３％）安の２０９９．６８。 リッジワース・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、アラン・ゲイル氏は「ＦＯＭＣ議事要旨は
米エクソンの加州製油所で爆発事故、原因を調査中
［トーランス（米カリフォルニア州） １８日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のロサンゼルス近郊トーランスにあるエクソンモービルの製油所で１８日、爆発が起き火災が発生した。 作業員４人が軽傷を負い、病院に搬送されたが、エクソンによると、３人が退院した。 爆発は１７００ＧＭＴ（日本時間１９日午前２時）前に発生。地元消防当局者によると、爆発で小規模な火災が起きたが、消火活動ですぐに鎮火した。ガソリン漏れも発生したが、隊員と製油所作業員が対応に当たり収まったという。 同当局者は、現場について犯罪の可能性など不審な点はないとしている。 現在エクソンおよび調査当局が爆発の原因を調べている。 エクソンは爆発の影響を受けていない施設の操業を続けているという。 調査を開始した州労使関係当局は、同社に対し、調査が完了するまで製油所の主要設備である流動接触分解装置を稼動させないよう命じた。稼動停止は最長６カ月
ドル、ＦＯＭＣ議事要旨発表後に下落＝ＮＹ外為市場
２月１８日、ニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨発表後、ドルが主要通貨に対して売られ発表前の上昇分を帳消しにした。２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター／Shohei Miyano） ［ニューヨーク １８日 ロイター］ - １８日のニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨発表後、ドルが主要通貨に対して売られ発表前の上昇分を帳消しにした。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１月２７－２８日開催分のＦＯＭＣ議事要旨で、時期尚早な利上げは景気回復の妨げになりかねないとの懸念が示され、また「忍耐強い（patient）」との文言を削除すると市場の利上げ期待を「過度に限定させる」可能性があるとの指摘が見られた。 ドル／円は米債利回りの低下と相まって下落、終盤は０．４５％安の１１８．７０円で取引されている。 シティＦＸ（ニューヨーク）のＧ１０為
ギリシャ、ＥＣＢに緊急流動性支援の50億ユーロ拡大要請＝関係筋
［アテネ １８日 ロイター］ - ギリシャ政府が欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、同国の銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）を５０億ユーロ拡大するよう要請していたことが１８日、関係筋の話で明らかになった。 この日は別の関係筋がＥＣＢが６８３億ユーロの同緊急流動性支援を承認したと明らかしている。ＥＣＢは１２日に同緊急流動性支援を５０億ユーロ拡大し約６５０億ユーロとしているが、今回の承認でさらに約３３億ユーロ拡大されることになる。 これについて銀行幹部は、３３億ユーロの拡大ではギリシャの銀行が必要とする流動性の１週間分にしか過ぎないとしている。
ギリシャ融資延長申請、20日にユーログループ承認と確信＝財務相
２月１８日、ギリシャのバルファキス財務相（左）は、ユーロ圏財務相は２０日に開催する電話会議で、ギリシャが提案した融資延長申請を承認すると確信していると述べた。アテネで撮影（２０１５年 ロイター/Alkis Konstantinidis ） ［アテネ １８日 ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は１８日、ユーロ圏財務相は２０日に開催する電話会議で、ギリシャが提案した融資延長申請を承認すると確信していると述べた。 融資延長の申請は１９日に開催されるユーロ当局者による作業部会でまず審査されるとしている。 バルファキス財務相は「申請は、ギリシャおよびユーログループ議長の双方を満足させる内容になっている」とし、「作業部会においてテクニカルな面で良い結論が得られれば、２０日の電話会議で承認されるだろう」と述べた。
米ＦＯＭＣ、早過ぎる利上げ懸念＝議事要旨
２月１８日、１月開催のＦＯＭＣ議事要旨では、時期尚早な利上げは回復の腰を折りかねないとの懸念が出ていたことが分かった。写真は昨年１２月のＦＯＭＣ後に会見するイエレン議長。（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、１月２７─２８日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。時期尚早な利上げは景気回復に水を差しかねないとの懸念が挙がり、金利の先行きを示すフォワードガイダンスの「忍耐強くいられる（patient）」との文言を削除した場合の影響が不安視された。 委員会は底堅い米経済と弱含む海外情勢についてどう考えるべきかを話し合った。中国経済の減速や中東やウクライナの不安定な情勢が、米経済の成長見通しにとって下振れリスクになると言及した。 米国のインフレ期待低下も不安視された。会合では、物価上昇率が
米ＧＥの仏アルストム事業買収、欧州委が詳細調査開始へ＝関係筋
［ブリュッセル １８日 ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）による仏アルストムの発電事業買収計画に関して、欧州委員会が広範な調査に着手する公算が大きいことが１８日、関係筋３人の話で分かった。買収により競争が低下することを懸念している可能性がある。 関係筋の１人は「欧州委はフェーズ２の調査を開始する可能性が高い。だが最終的な決定はまだ下されていない」と述べた。 別の筋は、両社が欧州委に対し譲歩案を示していないと語った。
英中銀、金利を低水準にとどめる必要＝マカファーティー委員
［ロンドン １８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）金融政策委員会のマカファーティー委員は１８日、英中銀はより長期間にわたり金利を低水準にとどめる必要があるとの考えを示した。 同委員は前年末まで利上げを求めていたが、今年１月に他の大多数の委員と同様、金利据え置きに投票している。
ＥＣＢ、683億ユーロのギリシャ銀向け緊急流動性支援を承認＝関係筋
２月１８日、関係筋によると、ＥＣＢはギリシャ銀への６８３億ユーロの緊急流動性支援を承認した。ギリシャ国旗を振る反緊縮デモ参加者。２月１６日撮影。（２０１５年 ロイター／Yannis Behrakis） ［フランクフルト １８日 ロイター］ - 関係筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、６８３億ユーロ（７８０億ドル）のギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）を承認した。 ＥＣＢは１２日に同緊急流動性支援を５０億ユーロ拡大し約６５０億ユーロとしている。今回の承認でさらに約３３億ユーロ拡大されることになる。 ただギリシャの銀行幹部は、３３億ユーロの拡大ではギリシャの銀行が必要とする流動性の１週間分にしか過ぎないとし指摘。ギリシャ政府の拡大要請規模については、約１００億ユーロとする関係筋と、５０億ユーロとする関係筋がおり、情報は錯綜している。 欧州当局者はギリシャの銀行をめぐる状況につ
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［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１月２７━２８日開催分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、時期尚早な利上げは景気回復の腰を折りかねないと当局者が懸念を示していたことが分かった。 また金利の先行きを示すフォワードガイダンスから「忍耐強い（patient）」との文言を削除した場合、市場の利上げ時期予想を「過度に狭い範囲」に狭める恐れがあるとの指摘が出た。
ドル上昇、米利上げ観測強まる＝ＮＹ市場
２月１８日、中盤のニューヨーク市場は、ドルが上昇した。写真は香港で昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター／Damir Sagolj） ［ニューヨーク １８日 ロイター］ - １８日中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが主要通貨に対して上昇した。 午後に発表される１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、米国が今年半ばまでに利上げすることを示唆するとの見方が広がり、米長期金利の指標となる１０年債利回りが約１カ月半ぶりの高水準となる２．１６％をつけた。長期金利の上昇は米国への投資流入につながることから、ドル買いを促した。 ユーロ／ドルは０．４６％安の１．１３５７５ドルだった。ユーロはこの日、対ドルで下落したものの、前日につけた１．１３２２０ドルの安値からは持ち直している。ギリシャがユーロ圏に対する融資延長の申請を決めたことでギリシャ債務問題への懸念が後退した。 ドル／円はほぼ横ばいの１１９
ギリシャ債務問題、米財務長官が合意呼びかけ
２月１８日、米国のルー財務長官は、ギリシャ債務問題の合意を呼びかけた。写真はムンバイで１１日撮影（２０１５年 ロイター／Shailesh Andrade） ［ワシントン １８日 ロイター］ - 米国のルー財務長官は１８日、ギリシャのバルファキス財務相と電話会談を行い、債務問題について欧州諸国、および国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意するよう呼びかけた。 財務省当局者によるとルー長官はギリシャに対し、欧州諸国、およびＩＭＦと建設的な提携の道筋を探るよう求めた。 そのうえで、先行きが不透明となっていることは欧州のためにならないとし、協議で具体的な成果が出せるよう引き続き呼びかけるとした。
ギリシャ手元資金が3月末までに枯渇、合意なければ＝関係筋
２月１８日、ギリシャの手元資金が３月末までに枯渇する見通しであることが、関係筋の話で分かった。写真は同国旗。アテネで１８日撮影（２０１５年 ロイター／Yannis Behrakis） ［１８日 ロイター］ - ギリシャの手元資金が遅くとも３月末までに枯渇する見通しであることが１８日、関係筋の話で分かった。国際債権団との支援協議で合意しない限り、３月末以降の債務支払い義務が履行できなくなると見られている。 ３月半ばに期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）融資１５億ユーロは返済できるものの、その後は支払いが困難になるという。 ギリシャ紙カシメリニはこの日、政府は早ければ２月２４日頃にも資金が尽きる可能性があると報じている。 ギリシャはＩＭＦへの返済後、４月には８億ユーロの利払い、夏には公的部門債権者に対する約８０億ユーロの支払いを控えている。 これに加え、国内では公共セクターの給与や年金で月１５億
ＥＣＢ理事会の議事要旨公表、19日に1月分
［フランクフルト １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１９日に１月の理事会の議事要旨を公表する。議事要旨はこれまで非公開だったため、ＥＣＢとしては初めての議事要旨公開となる。 ＥＣＢは１月の理事会で量的緩和（ＱＥ）実施を決定。同決定にどの程度の賛成、および反対があったのかを知る手掛かりになるとして、注目を集めている。 議事要旨の公表はＧＭＴ１２３０（日本時間午後９時半）。理事会での討議の内容が詳細に記載される。ＥＣＢは議事要旨の公表について、「公正で均衡の取れた」政策をめぐる討議のもようが提供できるとしている。 関係筋によると、今回公表される議事要旨は１０─１５ページとなる見通し。冒頭にプラート専務理事とクーレ専務理事によるユーロ圏の経済と金融市場動向をめぐる考察の要点が記載され、ＱＥをめぐる討議のもようがそれに続く。 プラート、クーレ両専務理事の冒頭発言に関してのみ氏名が記載
1月米鉱工業生産指数0.2％上昇、製造業に失速の兆し
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月の鉱工業生産を発表した。詳細は以下の通り。 ━１月の米鉱工業生産指数は０．２％上昇、公益事業が全体を押し上げ。市場予想は０．３％上昇。 ━製造業の生産指数は０．２％上昇と、予想の０．３％上昇を下回る。０．６％低下となった自動車・部品が押し下げ要因。 ━１２月分も当初発表の０．３％上昇から横ばいに下方修正。２カ月連続のさえない数字で、米製造業にドル高や海外経済の減速による影響が出ている兆候示す。 ━鉱業の生産指数は１％低下。原油安による掘削の落ち込みなどを反映している可能性。 ━１月の米設備稼働率は７９．４％、予想は７９．９％。
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ウクライナ、4年間の債務返済繰り延べの公算＝ＩＩＦ幹部
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1月米卸売物価指数、5年ぶりの大幅な落ち込み