原子力村の飛び地｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原子力損害賠償紛争審査会という文科省傘下の組織がある。 今回の福島第一原発事故による損害賠償の補償の範囲の指針を策定する組織だ。 ある人から、この審査会のメンバーの中に、日本エネルギー法研究所のメンバーがいますか、という質問が来た。 日本エネルギー法研究所とは何だろうと調べてみると、財団法人電力中央研究所から研究を受託している組織のようだ。 日本エネルギー法研究所のホームページをみると、その目的に、こう書かれている。 「日本エネルギー法研究所は、エネルギーに関する国内外の法的諸問題についての調査および研究ならびに情報の収集、整理、提供等を行うことによって、エネルギーに関する法的諸問題の解明とそれらについての一般の理解を深めることを目的としています。」 ずいぶんニッチな研究所ですねと言うと、原発訴訟に直面し、危機感を抱いた電力会社が、法律家を抱えなくてはいけないとはじめた組織だそ
原発事故 密室で進む補償の枠組み
原子力損害賠償紛争審査会。福島県出身女性の猛抗議が実り筆者は撮影できた。（15日、文部科学省。写真：筆者撮影） チェルノブイリと並び世界原子力史上最悪となった東京電力・福島原発事故。農漁業はじめ住民生活への損害賠償の補償金は数兆円にも上る可能性がある。 補償の枠組みを決める原子力損害賠償紛争審査会の第１回会合が15日、開かれた。大方の予想通り密室でコソコソと進められていた。 まず委員10人の人選は誰がいつ、いかなる理由で決めたのか分からない。中には御用学者と言われるセンセイもいる。 事務局は文科省が務める。文科省は「エコでクリーンな原発」を呼びかけるポスターコンクールを開き小学生を洗脳していた役所である。 「紛争審査会が15日に開かれる」と告知されたのが2日前のことだ。しかも傍聴席は50席しかない。筆者は同日開かれた枝野官房長官の記者会見で「こんな大事なことを密室で決めるのか？」と質した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
