事実上の献金？利益率９７％の政治パーティーも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会議員（落選中も含む）が開いた収入１０００万円以上の政治資金パーティーのうち、収入に対する利益の割合を示す「利益率」が９０％を超えるケースが、総務省所管団体の２０１０年分で、少なくとも２７団体、４０件にのぼることが、読売新聞の調べで分かった。 会場の収容人員に比べ、数倍ものチケットを販売しているケースも多い。識者は「対価性が薄く、事実上の献金となっている疑いがある」と指摘している。 国民新党代表の亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」の１０年分の政治資金収支報告書などによると、同団体は同年１２月１４日、国会議事堂近くの憲政記念館で政治資金パーティーを開催。２万円の券を４００８人に販売し、８０１６万円の収入があったが、報告書に記載された会場費などの経費を差し引いた収益は約７５５１万円で、利益率は９４・２％に上った。 憲政記念館は、飲食できる三つの会議室すべてをあわせても収容人員は
九電、国会議員らのパーティー券ほぼ毎年購入 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力が、九州選出の国会議員や県知事だけではなく派閥の領袖クラスや首相・経済産業相経験者を含む少なくとも３０～４０人のパーティー券などを、ほぼ毎年購入していたことがわかった。 九電幹部らが明らかにした。購入額は衆院の解散総選挙などが近づくと増え、総額１０００万円近い年もあったという。議員側の依頼を受けて原子力・電力事業への協力姿勢を考慮して購入額は決まり、九電関係者は「政治家との関係が見えないように政治資金収支報告書に企業名が載らない２０万円以下で買っている」と証言。巧妙な政界工作が浮き彫りになった。 九電は「やらせメール」問題を受けて、自治体の首長からの購入をやめる方針を決めた。電力政策に影響力のある議員からも幅広く購入していたことが明らかになったことで、識者は「事実上の企業献金で、不透明な関係を改めるべきだ」と指摘している。
asahi.com（朝日新聞社）：教育委員３人、茨城知事に献金 計７８０万円 - 社会
印刷 茨城県の橋本昌知事の資金管理団体「昌峯会（しょうほうかい）」が２００８〜１０年、知事に任命権のある県教育委員本人や教育委員が社長を務める企業から、寄付と政治資金パーティー券の購入で計７８０万円を得ていたことがわかった。 地方教育行政法に教育委員の政治献金を禁じる規定はないが、「委員は積極的に政治運動をしてはならない」と定められている。 寄付をしていたのは、０７年に教育委員に任命され現在、教育委員会委員長を務める大久保博之氏（５８）と、０４〜０５年と０８〜０９年の２期にわたって委員長を務めた和田芳武氏（６７）。大久保氏は水戸市の学校法人理事長で、和田氏は同市の自動車販売会社会長だ。 昌峯会の政治資金収支報告書によると、大久保氏は０８年と委員長になった１０年に計３０万円を寄付。和田氏も委員長に就いた０８年に５０万円を寄付していた。 社長を務める会社がパーティー券を購入していたの
asahi.com（朝日新聞社）：東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会
印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２
民・自に６億円“原発マネー”/「利益共同体」 政界に影響力
原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 ２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。
電力業界 政界に多額の献金 NHKニュース
電力業界 政界に多額の献金 11月30日 19時6分 全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和４９年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。しかし、昭和５０年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年までの３年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ７００人が、合わせて１億１７００万円を寄付していたことが分かりました。関係者によりますと、東京電力では、例え
asahi.com（朝日新聞社）：九電、昨年も佐賀県知事に献金 副社長らが計１１万円 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 佐賀県の古川康知事の政治団体が昨年、九州電力の副社長ら幹部３人から計１１万円の個人献金を受けていたことが、２５日に開示された２０１０年分の政治団体収支報告書でわかった。 報告書によると、副社長が昨年１１月２日に知事の資金管理団体「康友会」へ５万円、佐賀支店長（現佐賀支社長）と玄海原発の所長が１１〜１２月の間に「古川康後援会」へそれぞれ３万円献金していた。 古川知事は今年７月に九電のやらせメール問題が発覚した後、今後の九電幹部からの個人献金を断る考えを示す一方、過去の献金は「法的に問題ない」と返さない意向を明らかにしている。 古川知事の政治団体に対しては、０６〜０９年にも歴代の佐賀支店長や玄海原発所長らが役職に応じた額の個人献金を続け、４年間で計４２万円を献金したことが明らかになっている。 二つの団体の事務局を務める古川康事務所の鶴丸岩男所
asahi.com（朝日新聞社）：北海道知事、北電役員からの献金辞退へ - 社会
印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所 北海道の高橋はるみ知事は１８日の記者会見で、今後は北海道電力役員らから個人献金を受け取らない方針を表明した。泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、第三者委員会は同社の「組織的関与」を認定しており、高橋知事は「一連のことを踏まえた」と説明した。ただ、これまで受け取った献金は返還しないという。 朝日新聞の集計では、同社役員やＯＢによる高橋知事の資金管理団体への個人献金は、２００９年までの６年間で少なくとも計２９７万円に上る。 一方、同社の第三者委が北海道職員のやらせへの関与を指摘した問題では、高橋知事は来週にも弁護士らによる第三者検証委員会を立ち上げる。早ければ約１カ月で結論を出す考えを示した。 関連リンク北海道知事、やらせ関与否定 第三者委の指摘「異なる」(10/15)北海道電「やらせメール」 泊原発シンポで(8/26)泊原
asahi.com（朝日新聞社）：東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙東京電力東電役員による国政協への献金の推移 東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。 朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。 朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認でき
asahi.com（朝日新聞社）：東電、年５千万円パーティー券 献金自粛の一方で購入 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予
原発マネー ０９年「原産協会」会員企業献金/自民７億 民主２３００万/原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが本紙の調べでわかりました。 同協会の理事長は、東京電力福島第１原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。 政治資金収支報告書（０９年）によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設１２２６万円など、総額７億８１５万４０００円にのぼっています。 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業５００万円、核燃料の調達をする住友商事２００万円など計２３５０万円で
asahi.com（朝日新聞社）：佐賀知事側、九電にパー券購入要請 九電は関係社に斡旋 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 古川康・佐賀県知事が昨年１０月に東京で開いた政治資金パーティーで、知事側が九州電力にパーティー券購入を求め、九電側が関係会社に購入を斡旋（あっせん）していたことが２８日、分かった。原子力行政の中立性を疑われかねない行為。同日の県議会原子力安全対策等特別委員会で知事は「九電との関係について今後は厳しい指摘を受けないよう後援会と議論したい」と述べた。 知事の個人事務所の鶴丸岩男所長は取材に「東京に支店がある企業などに幅広く協力を要請した。その中に九電が入っていた」と認めた。鶴丸所長によると、知事の政治資金パーティーは昨年１０月２９日、東京・恵比寿のレストランで開催。パーティー券は１枚２万円で約３５０人が参加したという。「政治資金規正法にのっとり適正に処理した」とし、九電を通じた協力会社などへの購入斡旋については「事務所が依頼したことはない」と否定した。 ただ
＜九州電力＞自民党国会議員に現金 １回１００万〜１０万円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。１回の提供額は１００万〜１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。 九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。 衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。陣中見舞いの現
労使一体 原発推進/電力会社献金 役員は自民 労組は民主
東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年 新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」
通産出身の道知事、泊原発運転を容認のワケ 北海道電力役員からの一斉献金、計371万円也
定期点検中だった泊原発３号炉の運転再開を認めた北海道の高橋はるみ知事。元経産省北海道経済局長。２００３年の初当選以来、一貫して北電役員から献金をふくむ選挙協力を得てきた。ニトリとも縁が深い（高橋はるみ氏のＨＰより）。 定期点検中だった北海道電力泊原発３号機（北海道泊村・加圧水型・出力約９１万ｋＷ）の運転再開を認めた高橋はるみ北海道知事（旧通産省ＯＢ）の政治団体に、北海道電力の役員多数が、延べ１００回以上、計３７１万円もの献金をしていることがわかった。「個人として献金した」と元役員はいうが、会社ぐるみの政治支援であることはミエミエ。道議会議員の真下紀子氏（共産）は従来から追及し、地元の新聞・テレビに情報を提供してきたが、大きく報じられることはなかったという。“原発癒着村”の一端に自らも連なり、北電に不都合な情報を出し渋る地元記者クラブメディアにかわり、献金全リストを公開する。 Digest
脱・原発はムリ？民主“電力マネー”を食った議員リスト - 政治・社会 - ZAKZAK
東京福島第１原発事故を受け、電力業界と政治の密接な関係が改めて注目されている。長期政権を誇った自民党と電力会社のつながりは当然深く、政治献金額などで突出しているが、実は政権与党となった民主党も決して無関係ではない。「脱原発依存」を掲げる菅直人首相を支える閣僚や党幹部など、民主党議員と電力業界の献金実態について調べてみた。 「皆さんどう思いますか？」 ソフトバンクの孫正義社長は今月２３日、自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％にあたる４７０２万円が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらからのものだったとの共同通信の配信記事を受け、こうツイートした。 孫社長としては、自民党と電力業界の“癒着”を指摘することで、太陽光発電などで連携した菅首相や民主党を後押しする狙いがあったのかもしれない。 東西冷戦時代から、電力業界をはじめと
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
原発推進の９電力会社役員２０６人/自民に献金２８００万円/やらせメールの九電も１５７万円/０９年
原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 原発持たない沖縄電力除く 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。 献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「
原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態
4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。 〈福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をしていなかった日本の大メディア(全国新聞・テレビ局)は、ようやく菅(直人)首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた〉 ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・追及しないのか---。同紙は3月26日の特集記事で〈日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ〉と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。 〈この一連の悲劇の背景に、「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている〉 福島第一原発から放射能が拡散していることは事実である。しかし、空中、水中で高濃度の放射性物質が検出された後、東電が一旦は事の重大さを認め、その後、政府が「1回のエックス線撮影時に受ける放
電力会社（特に東京電力）の「組織的」役員政治献金（実質的には企業献金ではないか） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年04月08日21:52 カテゴリ企業・団体献金原発問題 電力会社（特に東京電力）の「組織的」役員政治献金（実質的には企業献金ではないか） （１）北海道電力の役員が知事の資金管理団体に政治献金をしている問題については、このブログでも２００８年に紹介した。 （２）そして、２００６〜２００８年にかけて電力９社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に政治献金していること、特に関西電力の役員が２００７年・２００８年に政治献金していたことについては、昨年７月に紹介した。 これには、当然、東京電力の役員の政治献金も含まれていた。 （３）これについて、その後の報道も紹介しておこう、 2010年8月27日(金)「しんぶん赤旗」 公益企業役員 自民に１．２億円 電力９社・東京ガス 事実上の企業献金 電力９社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の
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