経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が、国の原子力委員会に脱原発の検討をしないよう文書で圧力をかけていた問題で、原子力委がエネ庁の意向を受けて検討を先送りしていたことが３日、関係者の話で分かった。 原子力委関係者は、課長の文書や、その後のエネ庁とのやりとりが原子力委の議論の進め方に影響したことを認めた上で「経産省の審議会で進んでいた原発比率の議論を邪魔しないようにしようとの結論になった」と明かした。
東京新聞:エネ庁の圧力で脱原発検討先送り 原子力委、文書の影響認める:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が、国の原子力委員会に脱原発の検討をしないよう文書で圧力をかけていた問題で、原子力委がエネ庁の意向を受けて検討を先送りしていたことが３日、関係者の話で分かった。 原子力委関係者は、課長の文書や、その後のエネ庁とのやりとりが原子力委の議論の進め方に影響したことを認めた上で「経産省の審議会で進んでいた原発比率の議論を邪魔しないようにしようとの結論になった」と明かした。
朝日新聞デジタル：「原発維持」メモ、原子力委に渡す エネ庁、幹部を注意 - 社会
関連トピックス枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は３日の閣議後会見で、経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年１２月に、原発維持を画策しようとしたとみられる私的メモを内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に渡していたことを明らかにした。同庁は３日、この幹部を厳重注意の処分とした。 昨年１２月は、将来の原発の割合について、経産省の審議会と原子力委がそれぞれ並行して検討していた。経産省によると、原子力政策課長が近藤委員長と意見交換した際、課長が手渡したメモに、経産省審議会で原発の割合が決まる前に、原子力委で脱原発シナリオを扱うことは、「（原発）慎重派を勇気づける材料とはなっても、原子力を維持する材料にはならない」と記していた。 枝野経産相は「政府が原発を維持しようと画策していると受け取られてもやむをえない。残念で遺憾だ」と述べ、高原一郎資源エネルギー庁長官に対し、職員が不信感を生む
エネ庁課長:原子力委に脱原発検討しないように要請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年１２月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが３日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。 経産省によると、同課長は昨年１２月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃料
原子力委:「秘密会議は政策調整の場」内閣府が検証－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密会議翌日の３月９日、発信された電子メール。秘密会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発中止を意味する「シナリオ３」を外すことを決めたため、残ったシナリオ１、２、４の文字の背景を黄色で強調し、記載内容を確認するよう求めている 内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する「秘密会議」を開いていた問題で、内閣府の検証チームが「（表（おもて）の）小委員会の議論に影響を与えた」と指摘する調査結果をまとめることが分かった。３日、細野豪志・原発事故担当相に提出する。電気事業者側が秘密会議で核燃サイクル維持に有利な政策になるよう求めていたことも認定し「（国と事業者との）政策調整の場だった」と結論づける。原子力委は議論への影響を否定し続けてきたが、それを覆す内容となる。 原子力委は原発事故後の核燃サイクル政策を見直すため昨年９月、有識者による小委員会を設置。小委員会の議論を基に６月、「３０年
東京新聞:原子力委、非公開会合で実質審議 議事録残さず:社会(TOKYO Web)
内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）が過去１０年以上にわたり、非公開会合を毎週開き、原子力政策の重要案件を必要に応じて実質審議していることが７日、分かった。事実上の政策決定の場となることがあったにもかかわらず、議事録は残していなかった。複数の委員経験者や政府関係者が明らかにした。 委員会は毎週火曜に、傍聴可能で議事録が公開される「定例会」を開いているが、その前週の木曜に「打ち合わせ会」と称した非公開会合を開催。関係省庁の担当者に加え、民間事業者が参加することもあった。
中日新聞:原子力委、非公開会合で実質審議 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 原子力委、非公開会合で実質審議 2012年7月8日 02時00分 内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）が過去１０年以上にわたり、非公開会合を毎週開き、原子力政策の重要案件を必要に応じて実質審議していることが７日、分かった。事実上の政策決定の場となることがあったにもかかわらず、議事録は残していなかった。複数の委員経験者や政府関係者が明らかにした。 委員会は毎週火曜に、傍聴可能で議事録が公開される「定例会」を開いているが、その前週の木曜に「打ち合わせ会」と称した非公開会合を開催。関係省庁の担当者に加え、民間事業者が参加することもあった。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 原子力委、非公開会合で実質審議 （7月8日 02:00） 三笠宮さま心機能が低下 （7月8日 01
原子力委 秘密会議:「新大綱」議案 配布も 虚偽説明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。 原子力委は毎日新聞の報道で秘密会議の存在が発覚した翌日の５月２５日、「見解」と題した文書をホームページにアップし「（秘密会議は）小委員会の資料準備のための作業連絡」の場と説明。近藤駿介原子力委員長も５月２９日の策定会議で「小委員会の作業をするため、小委員会の座長である鈴木達治郎・委員長代理に提案して（秘密会議を）設置した」と述べ、自らが議長を務める策定会議との関係を否定してい
原子力委員会、電力会社からの出向を取りやめへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力委員会の小委員会が、電気事業者らを集めた勉強会で、同小委の報告書原案を事前配布していた問題を受け、細野原発相は２５日、閣議後の記者会見で、電力会社から同委事務局への出向を取りやめる方針を初めて明らかにした。 細野原発相は、勉強会自体は否定せず、原案が配られたことを問題視。その背景として、同委事務局が電力会社からの出向者を受け入れていることを指摘し、「実際にはどうしても力を借りる面があるが、国民に疑念を持たれるのは好ましくない」と述べた。 原子力委によると、事務局職員１９人のうち、現在は東京電力と関西電力など事業者から計４人が約２～４年の任期で出向している。
原子力委秘密会議:河野議員「委員長解任を」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
核燃料サイクルの政策選択肢の評価について、河野太郎衆院議員（右手前）の指摘に答える内閣府の中村雅人参事官＝衆院第１議員会館で２０１２年５月２８日午後５時２０分、森田剛史撮影 使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策を見直している内閣府原子力委員会が推進側だけで秘密会議を開いていた問題で、超党派の議員による勉強会「原発ゼロの会」は２８日、事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員から事情を聴いた。中村雅人参事官は「（事業者に）数値、データを出してほしいということで開いた。（その後作成した文書に）事業者の意見は反映されていない」と従来通りの釈明を繰り返した。河野太郎衆院議員（自民）は「『問題ない』と言えるのは感覚がまひしている（証拠）。（近藤駿介）原子力委員長は解任されるべきだ」と訴えた。 勉強会は民主、自民、公明などの各党計１０人から成る。秘密会議は２３回開かれこのうち４月２４日は原子力委・
朝日新聞デジタル：「あいさつしただけ」 原子力委員長も非公開会議に出席 - 政治
関連トピックス原子力発電所 核燃料サイクル政策のあり方を議論していた内閣府原子力委員会小委員会が原発推進側だけを集めた勉強会と称する非公開会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長は２５日、朝日新聞の取材に対し、昨年１２月に開かれた会議に自ら出席していたことを明らかにした。 近藤委員長は会議の目的を、小委の会合で提出する資料作成の際、内容の正確性を確保するため、との認識を示し、「（席上で）あいさつをしただけ」と話し、出席は問題ないとの見方を示した。 また、藤村修官房長官は２５日の記者会見で、この非公開会議が昨年１１月から今年４月まで計２３回開かれ、近藤委員長は４回出席していたことを明らかにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈マイタウン〉併存案「最も優位
朝日新聞デジタル：核燃再処理、評価を有利に修正 非公開会議で原子力委 - 社会
核燃料サイクル政策の今後のあり方を議論していた内閣府原子力委員会の小委員会が、電力会社など推進側に有利になるように選択肢案の総合評価を書き換えていたことがわかった。推進側だけを集めた勉強会と称する非公開の会議を開き、小委員会で配られる予定の元資料を出席者に示し、事業者らから意見を聴いていた。 東京電力福島第一原発の事故を受け、小委員会は原発から出る使用済み核燃料の処理方法を議論。５月１６日の会議で、従来路線の核燃料サイクル政策を推進する「全量再処理」、地下へ直接燃料を埋める「全量直接処分」、両者の「併存」の三つの選択肢を示した。近く政府の「エネルギー・環境会議」に報告し、今後の政策が決まる。 非公開会議は４月２４日、原子力委員会がある東京・霞が関の中央合同庁舎で開かれた。小委員会座長の鈴木達治郎・委員長代理のほか、青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃、電気事業連合
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河北新報 東北のニュース／原燃社長、政策的な働き掛け否定 原子力委勉強会
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