えっ原発事故に触れないの？！/放射線教育 福島県教委が資料作成
福島県教育委員会が、小中学校で放射線について授業する指導資料を作成し、全校から教師を集めて研修しました。小中学校の教職員で構成する福島県教職員組合は、その教育は「３・１１以前と同様の理念に基づく原子力施策擁護・推進にある」とする見解を発表しました。 指導資料は全３５ページ。文科省が１０月に公表した放射線副読本（小中高それぞれ生徒用と教師用の計６点）と、同県災害対策本部が発行する放射線パンフレットの内容を整理統合して、放射線の影響、利用、防護、測定などの基礎知識を学ぶ内容になっています。 約半分の１８ページを使い、具体的な授業案と子どもが授業で書き込むワークシートを、小学校３時間分（学級活動の時間）、中学校２時間分（学級活動と理科の時間各１）、示しています。 これを１日から１８日まで県内７カ所で、公立小中学校全校から１人ずつ計約８００人参加の研修会を開催し、徹底しました。 指導資料は、放射線
原発事故受け 教科書訂正申請 NHKニュース
原発事故受け 教科書訂正申請 12月16日 22時32分 東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故を受けて、教科書を発行する各社は、小中学校と高校で来年度から使う教科書のうち１００冊余りについて、文部科学省に訂正の申請を出して原発関連の記述を見直しています。 ことし３月に起きた東日本大震災と原発の事故について、すでに文部科学省の検定作業が終わっていたため、教科書を発行する各社は当初、来年度から使われる小中学校と高校の教科書に盛り込んでいませんでした。しかし、福島第一原子力発電所の事故が深刻で、教科書の記述を見直す必要が出たため、教科書会社各社は文部科学省に訂正の申請を出し、これまでに１０６冊の教科書の記述を変えています。このうち清水書院は、中学校の社会の公民の教科書で原子力発電について、これまで「一度事故が起これば大きな被害が生じる危険性もあり」という記述を、「一度事故が起これば取り返しの
asahi.com（朝日新聞社）：放射線の副読本、電力会社関連団体に委託 文科相が陳謝 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 文部科学省が１０月に公開した放射線の基礎知識についての副読本が、電力会社の経営陣らが理事を務める財団法人に作成委託されていたことが分かった。中川正春文科相は９日の閣議後会見で「内容に影響はなかったと思うが、電力会社が中心になってつくっている団体への委託は適当ではなかった」と述べた。 文科省によると、副読本改訂事業の一般競争入札は東日本大震災直前の３月９日にあり、「日本原子力文化振興財団」が約２１００万円で落札した。原発事故を受けて内容を全面的に見直すことになり、事業費を約３７００万円に増額したが、委託先は変えなかったという。同財団の常勤・非常勤理事には電力会社の社長やＯＢらも名を連ねる。 文科省は「この財団が事務局役を担ったが、中身は専門家や教員らによる独立した作成委員会が執筆、編集した」と説明している。
放射線副読本、文科省公表…原発事故に言及なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は１４日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、放射線の基礎知識について内容を刷新した小中高校生向けの副読本を公表した。 昨年、初めて作成された副読本が原発の安全性を強調していたのに対し、今回は放射線関連の基礎知識に特化した内容となっている。ただ、本文中では福島第一原発事故への言及はない。 同省や資源エネルギー庁は昨年、小中学校向けに原子力教育の副読本「わくわく原子力ランド」などを発行し、全国の小中学校に配布。原発の仕組みや、地球温暖化につながる二酸化炭素を排出しない利点などを紹介する内容だった。「大きな津波がおそってきても（原発の）機能が損なわれない」との記述もあり、福島第一原発事故後、内容に批判が集中したため、同省は使用を停止していた。
日本広告審査機構（JARO）は「原発はクリーン」との電事連広告を不適切と裁定 ところが（財）日本原子力文化振興財団は真逆の「原子力ポスターコンクール」を開催 - Liberal Utopia 持続可
TOP Ecology 日本広告審査機構（JARO）は「原発はクリーン」との電事連広告を不適切と裁定 ところが（財）日本原子力文化振興財団は真逆の「原子力ポスターコンクール」を開催 「原子力発電はクリーンな電気のつくり方」 誰が考えついたかしらないが、あまりにも酷い広告コピーだ。 「これは不当な広告表示だ」とＪＡＲＯへ訴えていた男性の主張は、当然のことながら認められた。 ２００８年１１月２５日付で下されたＪＡＲＯ裁定はこう指摘。 今回の雑誌広告においては、原子力発電あるいは放射性降下物等の安全性について一切の説明なしに、発電の際にCO2 を出さないことだけを捉えて「クリーン」と表現しているため、疑念を持つ一般消費者も少なくないと考えられる。 今後は原子力発電の地球環境に及ぼす影響や安全性について充分な説明なしに、発電の際にCO2 を出さないことだけを限定的に捉えて「クリーン」と表現すべ
東京新聞:原子力教育に過剰計上 交付金４２億円、半分使わず:社会(TOKYO Web)
文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。 事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。 本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、四億円台を計上。昨年度までの総額は四十二億円に上ったが、実際に支出されたのは二十三億円で、予算の執行率は５５％だった。 昨年度は、都道府県の三割近くが「学校のニーズがない」などとして申請すらしなかった。事業
福島第１原発：教科書発行４社、原発記述修正へ 中学理科 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受け、来春から使用される中学校理科の教科書を発行する出版社５社のうち４社が、文部科学省に、原発や放射線などの記述を修正する訂正申請をしていたことが２７日、分かった。 文科省などによると、来春から中学で完全実施の新学習指導要領は、「放射線の性質と利用」の項目を３年生理科に追加。これに沿った５社の教科書は事故前に検定が終わっていた。 大日本図書は、脚注に「３月に、福島第１原発の原子炉が破損する事故が起きた」とする記述を追加し、申請が認められた。学校図書は福島第１原発の写真掲載を取りやめ、「放射能と放射線の違い」を説明するイラストに変更する申請をしている。 訂正申請しなかった教育出版は当初から、原発の仕組みや放射線の人体への影響についてイラスト付きで説明している。 従来の指導要領に基づいた理科教科書も、５社全てがエネルギー資源に関連した項目で原発について記述していた。
自由社版教科書「原発は安全」こっそり削除 - 新しい歴史教科書をつくる会ＷＡＴＣＨ
「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版中学校公民教科書が“原発は安全”という記述をこっそり削除し、文部科学省の訂正承認がないままフライイングで市販本を発売しました。 自由社版公民教科書の見本本（採択審査のために教育委員会などに配布した教科書）の記述（ｐ１７３） 自由社版公民教科書の市販本（書店で販売されている教科書）の記述（ｐ１７３） 自由社版公民教科書は原子力発電について、「原子力発電では安全性の高い技術を確立し」という記述で検定に合格し、見本本を作成して配布しながら、一般の目に触れる市販本ではこっそり削除し、「２０１１（平成２３）年の東日本大震災にともなう原子力発電所の事故は、エネルギー問題について改めて深刻な問題をつきつけました」と、したり顔の修正を行っています。 自由社は文部科学省に自主訂正を申請したものの、承認が得られないため、見切り発車で市販本を発売したとみられます。 ※補足
なるほど！ 原子力AtoZ｜パンフレット
ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2010年12月1日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/pamphlet/index.html ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。 ※このページの著作権について ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2010年12月1日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/pamphlet/index.html ですが、このURLは既に存在しな
福島第１原発：原子力ポスターコンクールが中止に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁は、東京電力福島第１原発事故を受け、１９９４年から毎年開催してきた「原子力ポスターコンクール」を今年は中止すると発表した。 担当者は「原発の安全性を強調するなど推進色が強く、事故の収束時期が見通せない中、ふさわしくないと判断した。今後については、原子力政策をめぐる議論を踏まえて検討しなくてはならない。方向性が見えるまでは検討できない」としている。 コンクールは、ポスターを通じて原子力や放射線への理解を深めてもらう狙い。文部科学省との共催で、毎年６月ごろから原発や放射線をテーマに一般から幅広く作品を募集していた。
わくわく原子力ランド - きっこのブログ
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. ハトポッポの「原子力は地球温暖化に対して優等生なので推進する」っていうクルクルパー宣言によって、一気に活気づいちゃったハトポッポの選挙地盤の室蘭市と経済産業省の資源エネルギー庁だけど、人類が生み出した史上最悪の大量殺人兵器である原発を推進してくためには、まずは子供たちの洗脳からってことになったみたいだ。ハトポッポが、あたしたちの血税を１億５２００万円もムダづかいして文部科学省に作らせたトンデモ洗脳本は、小学生用の「わくわく原
放射線教育支援サイト＂らでぃ＂
2024-02-2 教員向け研修会 中学校の授業ノウハウを高校で学ぶ ―令和5年度「中学理科で使える高校理科の技術」講座―を掲載しました。 2024-02-2 教員向け研修会 中学校理科授業で活用していきたい発展的放射線教育コンテンツ ―名古屋経済大学市邨高等学校主催：令和4年度「中学理科で使える高校理科の技術」講座―を掲載しました。 2024-02-2 教員向け研修会 「自然放射線の飛跡が見える霧箱をつくって観察する」 －名古屋経済大学市邨高等学校で中学理科教員に向けた講座－を掲載しました。 2024-01-29 教員向け研修会 「自分事」として放射線を学ぶ （NPO法人放射線教育フォーラム主催：令和５年度 第2回勉強会）を掲載しました。 2023-12-8 教員向け研修会 ハイレベルにできる高校生や中学生の研究 ―2023年度「ハイスクールラジエーションクラス」―を掲載しました。 20
原子力、放射線、エネルギーと環境のことが学べるあとみん
身近な環境を取り上げながら、「原子力」や「エネルギー」について学習できる映像コンテンツを用意しています。 「暮らしの中の放射線」（中学校） 「身近にある自然放射線を測ってみよう！」（中学校） 「身の回りの放射線」（高等学校）
子供向け原発本 「わくわく原子力ランド」 に 「地震や津波にも耐える」 との誤表記 文部科学省が謝罪 : ガハろぐNewsヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ
1：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/04/15(金) 12:25:04.76ID:0bxnf37f0● 「わくわく原子力ランド」など小中向け原発本に誤り「地震や津波に耐える」 文部科学省と経済産業省が作製した原子力発電に関する小中学生向けの副読本に「大きな地震や津波にも耐えられる」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などの表現が見つかり、高木義明文科相は１５日の記者会見で「事実と反した記載がある」として内容を見直す考えを明らかにした。 東京電力福島第１原発事故を踏まえた判断。全国の小中学校などに約３万部を配布しているが回収を検討する。 副読本は小学生用の「わくわく原子力ランド」と中学生用の「チャレンジ！原子力ワールド」。２００８年に改訂された新学習指導要領で原子力が重視されたため作られた。内容は文科省関連の財団法人「日本原子力文化振興財団」のホームページでも公開して
教育界に「原子力教育」推進の団体がある（電事連後援） - 左巻健男＆理科の探検’s blog
教育界では「原子力教育」なるものが推進されているのですね。TOSSが進めているようです。 第２回「原子力教育」模擬授業全国大会開催 今年の2月。 http://www.radi-edu.jp/news/detail/32 主催はエネルギー教育全国協議会（座長 向山洋一） 後援：日本教育新聞社、財団法人経済広報センター、協力：電気事業連合会 小森栄治氏が「原子力発電をどう考えるのか？正しい意思決定には正しい知識が必要。それを育むのが事実や判断の仕方をきちんと教える『原子力教育』。今日はワクワクするような楽しくわかりやすい授業をして下さい」と宣言してプログラムはスタート。」その後の内容を見ると、本当に原子力発電推進教育のための大会です。小森氏のいう正しい知識のお里がわかります。 内閣府原子力委員会（これは原発推進の委員会）委員が来賓。 「世界の中での日本の役割も含めて“世界への貢献”という広い
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東京新聞:原発事故の記述ごくわずか 文科省の放射線副読本:社会(TOKYO Web)
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