エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ 文科省
印刷 メール エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ 文科省 原子力の研究と利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」について、文部科学省は、交付額の３割以上を原子力関連に使うよう自治体に求めてきた「原子力しばり」を２０１２年度から廃止することを決めた。太陽光など他の自然エネルギーの教育費に大半が振り向けられ、原子力関連の割合が３割を下回っても利用できるようにする。 文科省は０６年に財務省から「原子力への理解増進を促すため内容の絞り込みが必要」と指摘され、自治体に原子力関連教育への割り当てを３割以上に引き上げるよう指示してきた。昨年３月の東京電力福島第一原発の事故後も方針を変えず、東北の被災地から「県民の理解が得られない」と交付辞退が相次いでいた。 文科省原子力課立地地域対策室によると、朝日新聞がこの問題を報じた２日後の１月２４日、平野博文文科相
原子力エネルギーポスター展 これからもずうっと、原子力 - box96
このご時世に電力会社や外郭団体が制作した原子力PRポスターを見るとなかなかぐっとくるものがあります。ネット上にあるそうしたぐっとくるポスターを集めてみました。なんといっても原子力エネルギー推進のPRは、政府だけで毎年70億円、電力会社や外郭団体もふくめると毎年数百億円の一大産業なので、PRポスターも力作がそろってます。ましてやこういうご時世だとひときわ強いメッセージを発しているように見えるはずです。 【Ａ．商業作品の部】 当サイトの「金賞」はダントツで日本電機工業会（JEMA）が2006年に制作した「これからもずうっと、原子力」です。キャッチコピーのきわだったインパクトの強さが高く評価されました。心の急所に突き刺さります。見ながらしばらくのたうちまわりました。ポスターを制作された方、当サイトまでご一報いただければ、ささやかな表彰状を進呈します。 次点はこの「We need 原子力。」。「W
福島県原子力広報協会：解散決める 事故で目的失われたと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発の安全性をＰＲするため福島県と福島第１、第２原発周辺１１市町村が作っていた財団法人「福島県原子力広報協会」（理事長＝渡辺利綱・大熊町長）が１６日開いた理事会で、事故発生で目的が失われたとして解散を決めた。全自治体一致で承認した。 協会は、原子力に関する知識の普及啓発を目的に８１年に設立された。県と６市町から年約１億円の委託料を受け、広報誌発行やイベント実施などの活動を続けてきた。事故後は、事務所のある大熊町が警戒区域に指定され休眠状態だった。県は昨年１２月に県内全原発の廃炉を求める「脱原発宣言」を行っている。【乾達】
原発広報 ５法人で４７％/天下りが“神話”づくり/受注 大半で談合の疑い
経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。 原子力広報事業は、経産省や電力会社からの天下り先になっている財団など、原発に関連のある公益法人が多数受注しています。また、国会に対して入札後も予定価格を公表していませんでした。 日本共産党の吉井英勝議員は、昨年１０月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、「予定価格を明らかにしないのは、落札価格と同額か、ほとんど同じだからではないか」と、談合の疑いを追及しました。 この質問後に経産、文科両省は、「予定価格を公表しないことで、ＯＢがいる団体と事前に価格の調整をしているのではないかという疑いを持たれるのは不本意」（経産省）などとして、吉井議員に対し、原子力
ようやるワ 中国電力の原発再稼動 世論懐柔イベント ゲンダイネット
原発安全神話が崩れ、脱原発が叫ばれるなか、電力会社は着々と原発再稼働に向けて世論誘導を進めている。中でも露骨なのが、島根原発を持つ中国電力だ。県庁所在地で唯一、原発が１０キロ圏内に立地し、イザという時は鳥取、島根で４６万人が避難対象になる。住民も気が気じゃないのだが、今月６日、原発祭ともいうべき大イベントを開き、地元民の懐柔に乗り出した。 原発まで約１キロ、膨大な原発マネーで建設された鹿島総合体育館（松江市鹿島町）で「クリエイティブフェスタｉｎ鹿島」なるイベントが開かれたのだが、バルーンの写真を見てもハッキリ分かるように「中国電力島根原子力本部」が実質的な主催者だ。 開会式挨拶では地元代表者が「何よりも中電（中国電力）さんに大変なご支援をいただき……」と、メーンスポンサーを持ち上げ、原子力本部長がテープカットに参加して、“原発祭”は開幕した。 入り口ではディズニーキャラクターの文具セ
asahi.com（朝日新聞社）：美浜原発見学、関電が費用負担 長浜市余呉支所が企画 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 滋賀県長浜市の余呉支所が先月１５日、関西電力に交通費などを負担させ、美浜原発（福井県美浜町）を見学するツアーを実施していたことがわかった。住民約３０人が参加していた。 東京電力福島第一原発事故を受け、市は関電など電力会社と安全対策の徹底や安全協定の締結について協議中で、同支所は１１日、「費用と時期の面で軽率だった」と記者会見した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
中日新聞:原子力講座、抗議受け中止 中電子会社などが瑞浪で開催:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 原子力講座、抗議受け中止 中電子会社などが瑞浪で開催 2011年10月29日 10時35分 中部電力の子会社を含む共同企業体（ＪＶ）が今月初め、岐阜県から管理を委託されている県先端科学技術体験センター（同県瑞浪市）で、市民向けの「原子力基礎講座」を開講していたことが分かった。反原発の市民団体から抗議を受け、県は中止させた。 講座は「わかりやすい原子力エネルギーのすべて」と題し２日に開講。日本原子力研究開発機構職員が講師を務め、１１月１３日までの隔週日曜の計４回を予定。聴講は無料で、定員は４０人だった。 ＪＶは８月、県に「原子力の基礎を学ぶ」と講座内容を説明、県も了承していた。 瑞浪市の今月１５日号の広報に聴講生の募集記事が掲載された。市民団体のメンバーが気づき、２４日に県に「公の施設で原発推進の講座を開くのはおかしい」と抗議した。
日本広告審査機構（JARO）は「原発はクリーン」との電事連広告を不適切と裁定 ところが（財）日本原子力文化振興財団は真逆の「原子力ポスターコンクール」を開催 - Liberal Utopia 持続可
TOP Ecology 日本広告審査機構（JARO）は「原発はクリーン」との電事連広告を不適切と裁定 ところが（財）日本原子力文化振興財団は真逆の「原子力ポスターコンクール」を開催 「原子力発電はクリーンな電気のつくり方」 誰が考えついたかしらないが、あまりにも酷い広告コピーだ。 「これは不当な広告表示だ」とＪＡＲＯへ訴えていた男性の主張は、当然のことながら認められた。 ２００８年１１月２５日付で下されたＪＡＲＯ裁定はこう指摘。 今回の雑誌広告においては、原子力発電あるいは放射性降下物等の安全性について一切の説明なしに、発電の際にCO2 を出さないことだけを捉えて「クリーン」と表現しているため、疑念を持つ一般消費者も少なくないと考えられる。 今後は原子力発電の地球環境に及ぼす影響や安全性について充分な説明なしに、発電の際にCO2 を出さないことだけを限定的に捉えて「クリーン」と表現すべ
田原総一郎の講演料
「スクラッピース・ローカランド」からは地元青森のローカルな記事をお伝えします。 だけどローカルだけではすまされないネタもいっぱい！ 去年の話になりますが、１０月１９日に弘前市で行われた「原子燃料サイクル意見交換会」に関して、安藤晴美県議が情報開示請求し、その結果、わかったことです。 企画は、資源エネルギー庁と青森県の共催で、（株）ＲＡＢサービスに委託されて行われており、委託料は１２９万６７５０円。その内訳は、ジャーナリストの田原総一郎氏の講演料が１１０万円。交通費８万円。司会料３万円。管理手数料（食費含む）２万５千円。 安藤晴美県議は、この会に参加したそうで、安藤晴美のブログに、感想を掲載しています。 以下安藤晴美さんのブログより掲載 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 原子燃料サイクル意見交換会が弘前で開催され出席してきました。 経済産業省資源エネルギー庁と青森県の共
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島田、磐田に原子力広報担当 説明強化へ中電 | 静岡新聞
おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径５ｍを変えていく。 on Twitter: "経産省の立地環境整備課て何するとこなんだろ？なんで福島にたくさんいらっしゃるんだろ？なんで福島に広告会社の方がたくさんいらっしゃるんだろ？おしどりはダテに大阪で広告会社の忘年会や新年会に直で営業行ってないよ☆顔わかっちゃうんだよー @ayakumahotcake @no_lla"
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三菱みなとみらい技術館には、この時勢に原子炉模型、原発安全神話シュミレーターどころか、ウラン鉱石や核燃料ペレットまで展示されていた。線量計持って行けばよかった…(原子力ゲームは休止中) #genpatsu #hamaosen
公益法人－経済産業省－公益法人向け補助金等全般に関する事項－経済産業政策局
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嫁に内緒でキャッシングする3つのポイント※バレない為に注意