米倉弘昌経団連会長は30日、消費税増税関連法案の閣議決定について会見し「持続可能な社会保障の実現と財政の健全化に極めて重要だ」と歓迎し、「今後、与野党は政局ではなく大局から議論をして一刻も早く法案を成立させてほしい」と要望した。 そのうえで社会保障制度について「給付の効率化・重点化、財源の見直しが不十分だ」と指摘。「政府はできる限りの合理化をして(歳出を)節約し、政治助成金や(国会議員の)交通費の支給などにもメスをいれていく必要がある」と注文をつけた。 難航している東京電力の会長人事については「(原発事故は)国と東電の共同責任なのに東電に押しつけられたような形になっている」と主張し「今後(東電の経営責任が)どういうふうになるのかをあいまいにしたままでは依頼された方が引き受けるのは難しい」と強調。会見終了後、記者団の質問に答え「引き受け手がいないなら枝野(幸男経産相)さんがやればいい」などと