朝日新聞デジタル：女川原発３号機、核燃料カバーに欠損 「強度問題なし」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東北電力 東北電力は１０日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）の３号機で、燃料集合体を覆う金属カバーの一部が欠けていたと発表した。約１４００体ある燃料集合体のうち、少なくとも十数体のカバーがいずれも２センチほど欠けていた。東日本大震災でカバー同士が接触した可能性もあるとしている。核燃料の強度に問題はないという。 燃料集合体は、束ねた燃料棒を縦横約１３センチ、全長４．５メートルの円柱状の金属カバーで覆ったもの。６月１５日、保管中の燃料プールで上部の工具を取り付ける部分が欠けているのに気付いたが、震災当時は原子炉内にあったという。今後、１、２号機でも同様の損傷がないか調べる方針。
asahi.com（朝日新聞社）：電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力 青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。 東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。 電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金
47NEWS（よんななニュース）
障害者への虐待、ちょっと多すぎない？福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か
東京新聞:原発シンポ やらせ疑惑 新たに５件:社会(TOKYO Web)
国主催の原発に関するシンポジウムなどで経済産業省による「やらせ」を調べている第三者調査委員会は三十日、中部、九州、四国の三電力会社のシンポで同省原子力安全・保安院から動員要請などがあったと認める中間報告を発表した。東北、九州の二電力会社の計五件の説明会などでもやらせの疑いがあることが分かった。 調査委は同省が設置。大泉隆史委員長（弁護士、元大阪高検検事長）は同日の会見で、認定した三件を「不適切なものと思っている」と指摘。保安院の組織的関与は「もう少し調査させてほしい」と述べた。 認定された三件は二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発に関するシンポ。玄海と伊方は保安院の課長、浜岡は係長クラスが開催約一カ月前に電力会社に動員などを求めた。
ＮＨＫと電力会社の癒着がさらに明るみになってきた！/はなゆー - 薔薇、または陽だまりの猫
清水渡（政党機関紙の記者） https://twitter.com/#!/watawata52/status/97157847376343040 NHKは電力各社の株式を保有しているだけでなく、経営委員の勝又英子氏は中部電力取締役で、東北地方放送番組審議会に佐竹勤東北電力常務、四国地方放送番組審議会に中村有無四国電力常務を入れています。電力会社の株をもち、電力会社に放送のチェックをさせる「もちつもたれつ」の関係にあります。 清水渡（政党機関紙の記者） https://twitter.com/#!/watawata52/status/97181172953645056 ＮＨＫ経営委員の石原進・ＪＲ九州会長は、福岡経済同友会の代表幹事でもあります。福岡経済同友会は６月１日に原発の早期運転再開をもとめる緊急声明を発表しました。声明発表時には貫正義・九州電力副社長とともに石原氏が記者会見を行ってい
電力５社、経営陣が動員関与…会社ぐるみ常態化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社などの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の４電力会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわかった。 社員らの動員は、これまで四国電力など６社で判明しているが、このうち５社で経営陣の関与が認められたことになる。 副社長が関与していたのは、２００６～１０年に開かれた東北電力女川（宮城県）、中部電力浜岡（静岡県）、中国電力島根（島根県）、四国電力伊方（愛媛県）の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。 東北電力では０９年１２月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、０８年１２月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務
東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人 月１会議だけで年２００万円超
宮城・福島・青森の県議会は自民党会派が圧倒し、原発を推進。そのベテラン議員が東北電力の役員を兼務してきた。(写真上から、原発の運転状況、女川原発の被災状況、東通原発の災害対策の様子＝東北電力ＨＰより） 女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。 東北電役員ポストに自
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