あなたの電気代も流用されている｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ ２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 ２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。 ２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。 ２０１２年３月期の発電量は１０億
東京新聞:消費増税 原発促進税に上乗せ 電気料金転嫁 利用者が負担:経済(TOKYO Web)
原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」に関して、消費税増税が強行された場合に新たに利用者の負担が増える問題が浮上している。現在、促進税は電気料金に含まれて利用者が負担する形になっており、消費税が増税されると促進税にも増税分が上乗せされるためだ。東京電力管内では消費税率が１０％になると、税金に税金がかけられる「二重課税」の額は現在の二倍の年間百九億円になる。 消費税増税は衆院選など止める道筋は残っている。国の原発行政が揺らぎ、促進税の在り方が問われる中で増税を許せば、根拠のあいまいな税金に消費税を掛け合わせることになる。 促進税は国が電力会社に課すが、電力会社は発電に必要なコストだとして電気料金に転嫁。実際は電気料金を通じて利用者が全額を負担している。 東電は現在、発電費用に年間千九十一億円の促進税を算入。消費税との二重課税分は、税率５％の現在は五四・五億円だが、８％になれば八十七億円、
東京新聞:東電延命 消費者にツケ 家庭用値上げ８．４７％合意:経済(TOKYO Web)
東京電力の家庭向け電気料金の値上げが、東電の申請時の平均１０・２８％から８・４７％程度に圧縮された上で九月一日から実施される見通しとなった。値上げ幅の査定では消費者の意見が一部反映されたものの、最後は密室での政治決着に。動かない原発の費用を原価算入に認めるなど不透明さを残したまま、消費者は重い負担を強いられる。 （岸本拓也） 三十二年ぶりとなった電気料金の値上げの審査は、有識者でつくる経産省の電気料金審査専門委員会で検証する仕組みが新たに取り入れられた。会合には毎回、消費者団体の代表者も参加。大企業平均並みの高い年収を維持したい考えを示した東電の人件費案に対し、詳細な情報開示を求め、追及した。
朝日新聞デジタル：東電値上げ２％過大 積算、実態を反映せず - 経済
関連トピックス枝野幸男東京電力かさ上げされた自己資本と事業報酬額 東京電力が家庭向け電気料金を平均１０．２８％値上げする際、資本金などの「自己資本」を実際の５倍以上で計算したため、値上げ幅が２％ほどかさ上げされていることがわかった。これを見直せば、値上げ幅を７％台に抑えられるという。 内閣府の消費者委員会で値上げを点検している作業チームの水上貴央（たかひさ）弁護士が調べ、松原仁消費者相に報告した。週明けには、値上げを認可する枝野幸男経済産業相に、かさ上げを含めた問題点を提言する。 東電は自己資本を２兆８千億円と仮定し、これをもとに原価に含める「事業報酬（東電のもうけ）」を約２８００億円と見積もった。値上げ申請の場合、発電に必要な資産額の３０％を自己資本として計算するという経産省令に従った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会
東京新聞:対東電 怒り収まらず 夜間 高い値上げ率「だまし討ち」:経済(TOKYO Web)
東京電力が申請した家庭向けの電気料金の値上げに消費者の怒りと不信が収まらない。経済産業省が九日、さいたま市で開いた公聴会では、夜間の料金単価の値上げ率が大きいことや、東電の経費削減の努力不足に批判が相次いだ。 公聴会では、東電が電気が最も使われる夏の昼すぎの電気料金を高くし、夜間を安くする新たな時間帯別料金を取り入れたり、主にオール電化住宅向けに夜間を安くした料金プランを作って夜間の利用を促しながら、申請した値上げでは夜間の引き上げ率が高いことに異論が続出した。例えば、時間帯別料金プランは夜間の値上げ率は約２４・８％（値上げ後の料金は一キロワット時当たり一二・一三円）で、ピーク時の値上げ率は約１８・０％（同五三・二九円）、昼間は約９・５％（二九・六六円）となる。 会社員の福田哲三さん（５５）は「夜間電力を積極利用して日中の使用は控えるように推奨しながら、夜間の値上げ幅が大きいのは許せない」
朝日新聞デジタル：東電値上げ、審査委容認へ 人件費水準「妥当」 - 政治
関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 東京電力の家庭用電気料金の値上げ申請について、経済産業省の「電気料金審査専門委員会」は２２日、５５６万円とした社員１人あたりの平均年収について、申請通り認める方向で一致した。人件費水準は査定の論点の一つで、１兆円の公的資金を受けて実質的に国有化されることから、「さらに引き下げるべきだ」との意見が出ていた。 専門委は「従業員１千人以上の企業平均（５４３万円）と比べて査定する」とした経産省の査定基準に照らして妥当だと判断した。２０１３年度の年収を１２年度比で４６万円引き上げる点にも批判があったが、専門委はいずれも、「公的資金の注入時に、すでに水準を認めている」と整理した。 今後、内閣府の消費者委員会や消費者庁は引き続き人件費が妥当かどうか、東電に説明を求める方針だ。一方で専門委は、再稼働の可能性が低い福島県内の原発の維持費用を、料金に含めてよい
時事ドットコム：福島原発も料金原価＝減価償却費４１４億円−東電
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 福島原発も料金原価＝減価償却費４１４億円−東電 福島原発も料金原価＝減価償却費４１４億円−東電 東京電力は１２日、経済産業省に申請した平均１０．２８％の一般家庭向け電気料金の引き上げについて、福島第１、第２原発の原子炉６基の減価償却費４１４億円を、料金の原価に計上していることを明らかにした。値上げ内容を査定する同省の電気料金審査専門委員会で説明した。 電気料金制度の見直しを議論した経産省の有識者委員会は、正当な理由がなく他電力より稼働率が著しく低い発電設備の関連費用は、原価から除外するべきだとしている。東電は両原発の運転計画を「未定」とし、現時点で６基とも再稼働の予定がないにもかかわらず、両原発の減価償却費を原価に加えたことは批判を呼びそうだ。（2012/06/12-22:53） 東日本大震災特集をT
東電 料金値上げデタラメ中身 ゲンダイネット
＜社員のレジャー費にも３０億円＞ どこまで国民をバカにすれば気が済むのか。 利用者に電気料金の大幅値上げを押しつけようとしている東京電力が、福島原発６基分の維持費を値上げの原価に計上していた問題。再稼働の可能性はゼロなのに、２０１２～１４年度の平均で、年間９００億円もの維持費を家庭向けの電気料金値上げに盛り込んでいたからフザケている。 それでなくても、値上げの内訳をめぐっては、これまでにも数々のデタラメが発覚している。東電社員のボーナスとして、今冬の１４７億円（１人当たり４０万円）に加え、１３、１４年度の計３年間で７３２億円も計上していた。今夏のボーナスを出さないかわりに、来年度の社員の年収を４６万円もアップしようとして批判が殺到したばかりなのに、平気の平左である。 驚くのは早い。いま、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で議論されている電気料金の内訳を知れば、もうア然、ボ
東京新聞:対東電 怒り収まらず 夜間 高い値上げ率「だまし討ち」:経済(TOKYO Web)
東京電力が申請した家庭向けの電気料金の値上げに消費者の怒りと不信が収まらない。経済産業省が九日、さいたま市で開いた公聴会では、夜間の料金単価の値上げ率が大きいことや、東電の経費削減の努力不足に批判が相次いだ。 公聴会では、東電が電気が最も使われる夏の昼すぎの電気料金を高くし、夜間を安くする新たな時間帯別料金を取り入れたり、主にオール電化住宅向けに夜間を安くした料金プランを作って夜間の利用を促しながら、申請した値上げでは夜間の引き上げ率が高いことに異論が続出した。例えば、時間帯別料金プランは夜間の値上げ率は約２４・８％（値上げ後の料金は一キロワット時当たり一二・一三円）で、ピーク時の値上げ率は約１８・０％（同五三・二九円）、昼間は約９・５％（二九・六六円）となる。 会社員の福田哲三さん（５５）は「夜間電力を積極利用して日中の使用は控えるように推奨しながら、夜間の値上げ幅が大きいのは許せない」
東電:火力燃料、割高で調達…料金審査委が公表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが４日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。 東電は、電気料金の原価を算定する期間（１２〜１４年度）の平均価格として、原油は１バーレルあたり１２３．９８ドルとしたが、貿易統計の１２年１〜３月の平均価格より５．９％高かった。同様に、石炭は１トンあたり１４８．７５ドル（同２．０％割高）、液化天然ガス（ＬＮＧ）同８７５．３８ドル（同１．７％割高）だった。委員からは「（調達価格が）指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。 東電は、将来的には、市
朝日新聞デジタル：購入電力ゼロでも年１千億円支払い 東電、他社に３年間 - 経済
関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力 東京電力が今年度から３年間、再稼働が見込めないのに、他社の原発から電力を買う「購入電力料」を毎年１００２億円ずつ支払うことがわかった。どれだけの電力を買ったかに関わらず、一定の金額を支払う契約になっているためだという。しかし、この費用も家庭向け電気料金の値上げ分に含んでいる。 東電が４日、料金値上げを審査している経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」に示した。この１００２億円分の原価（費用など）が減れば、料金の値上げ率は今の平均１０．２８％から平均８％台へと小さくなるという。 東電は、日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県）と、東北電力の女川（おながわ）原発（宮城県）、東通（ひがしどおり）原発（青森県）から電力を長期間買う契約を結んでいる。２００８年度には２社から計１０６億キロワット時の電力を買い、計１千億円を支払った。だが１２〜
朝日新聞デジタル：東電値上げ「出来レース」か 経産省が事前にシナリオ - 経済
関連トピックス東京電力 経済産業省が、東京電力から家庭向け電気料金の値上げ申請を受ける前の４月に、あらかじめ「９月１日までに値上げ」という日程案をつくっていたことがわかった。東電は７月１日からの値上げを申請したが、経産省は審査に時間がかかることまで計算し、申請から認可、値上げまでのシナリオを描いていた。 朝日新聞は、経産省資源エネルギー庁が庁内の関係者向けに４月につくった「規制電気料金認可に係るスケジュール等について（案）」という文書を入手した。値上げが妥当かどうかを審査する経産省が、東電の申請前から、値上げを延期したうえで認可するという「出来レース」を組み立てていた可能性があり、審査体制が適正かどうかが問われる。 経産省は５月１１日に東電の値上げ申請を受け、有識者による電気料金審査専門委員会で審査している。これを踏まえ、経産相が値上げを認可するかどうかを判断し、関係閣僚会議を開いて
朝日新聞デジタル：電力会社の利益、７割が家庭から 際立つ割高感 - 経済
関連トピックス九州電力関西電力地震原子力発電所沖縄電力中部電力東京電力過去５年間平均での電力１０社の収益構造 経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。 経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって
時事ドットコム：電力自由化、一般家庭に拡大を＝東京都世田谷区長が枝野経産相に要望
電力自由化、一般家庭に拡大を＝東京都世田谷区長が枝野経産相に要望 電力自由化、一般家庭に拡大を＝東京都世田谷区長が枝野経産相に要望 東京都世田谷区の保坂展人区長は１６日、経済産業省に枝野幸男経産相を訪ね、電力小売り自由化の範囲を拡大し、一般家庭も対象にするよう求める要望書を提出した。現在、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電力を購入できるのは大口需要家に限られ、一般家庭は大手電力会社としか契約できない。保坂区長は「区民からも（調達先を）選択したいという問い合わせがある」と述べ、検討を急ぐよう要請した。（2012/02/16-19:50） 一覧に戻る
東京新聞:県庁本庁舎 電力供給元 東電以外に 県、新年度から 経費節減で対策:栃木(TOKYO Web)
東京電力の電気料金値上げ方針に自治体や経済界から批判が高まる中、県は四月から、県庁本庁舎の電力供給元として東電以外の企業と初めて契約する。県立高校と特別支援学校の契約先も別の企業にする。県が経費節減を進める中、東電からの切り替えに踏み切った形だ。 （神田要一） 県管財課によると、本庁舎の新たな契約先は東京ガスなどが出資し、発電や電力売買事業を手掛ける「エネット」（東京都港区）。電力会社以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に当たり、二〇一一年度は県立がんセンターや警察学校など複数の県施設でも契約している。 本庁舎は〇八年一月の供用後も東電と随意契約してきたが、一二年度の契約先を決める一般競争入札を今月十六日に初めて実施。東電は入札に参加せず、一社だけ参加したエネットが約一億三千六百九十万円で落札した。
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東京新聞:原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か:社説・コラム(TOKYO Web)
47NEWS（よんななニュース）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/pdf/006_02_00.pdf
ＰＰＳ：２市導入、２市町も検討 「拡大に支援求める」－－県内自治体アンケ ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自治体で東電離れ、電力の入札加速…読売調査 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）