原発推進の仏と英で支持３０％ NHKニュース
原発推進の仏と英で支持３０％ 7月9日 7時44分 ヨーロッパの主要５か国で、原発を巡る世論調査を行ったところ、政府が原発推進の立場をとるフランスやイギリスでも、原発を支持する人が３０パーセント余りにとどまり、東京電力福島第一原発の事故のあと、ヨーロッパ全体で反原発の機運が高まっていることが浮き彫りにされました。 この世論調査は、フランスの新聞ルモンドが民間の調査会社に委託して、フランス、イギリス、ドイツなどヨーロッパの主要５か国で行い、９日付けの紙面で発表したものです。それによりますと、原発を支持すると答えた人が最も多かったのは、政府が原発推進の立場をとるフランスとイギリスでしたが、いずれも３２パーセントと、全体の３分の１以下にとどまりました。また、政府が脱原発の方針に転じたドイツでは１７パーセント、イタリアでは２０パーセントと、原発への支持はさらに低くなっています。これに対して原発を支
asahi.com（朝日新聞社）：英が福島事故直後に有事計画 チェルノブイリ超えを想定 - 国際
英政府が福島第一原発の事故直後の３月上旬から下旬にかけ、放射線の放出が１９８６年のチェルノブイリ原発事故を上回ることを想定し、日本から到着した旅客への検査などを計画していたことが分かった。計画は結局、実施はされなかった。英紙ガーディアン電子版が２１日報じた。 情報公開請求で３０件の政府文書を入手した同紙によると、政府は「最悪のケース」として、福島原発の破損がチェルノブイリ事故以上の放射線放出につながる可能性を想定。日本から到着した旅客機の乗客に対する検査計画をつくるよう健康保護局に指示し、同局は３６時間以内にロンドンのヒースロー空港に専門家を派遣する準備を整えていた。 また、健康保護局は、大量の放射能漏れが起きた場合に、東京や仙台に放射性物質を含んだ雲（プルーム）がいつごろ到達するかを説明する文書を用意していたという。（ロンドン＝伊東和貴）
asahi.com（朝日新聞社）：英の放射能海洋汚染半世紀…健康被害なくても拭えぬ不信 - 国際
英国の地図 放射性物質の流出として過去最悪とされる海洋汚染は、１９６０年代から７０年代にかけて英国の核燃料再処理工場から起きた。周辺漁場で取れる海産物に今、基準を超える汚染は見られない。だが、廃液は今も海に流され続け、住民や周辺諸国は不信をぬぐえずにいる。 白いカモメの群れが高い煙突をかすめて飛ぶ。英北西部のセラフィールド。絵本「ピーターラビット」の故郷として観光人気の高い湖水地方から西へ約４０キロ、アイリッシュ海に面した敷地に、再処理施設がたち並ぶ。 １９５０年代前半には、軍事目的で再処理が実施されていた。以来半世紀、再処理に伴い、放射性物質を含む廃液を海に流し続けてきた。濃度は７０年代がピーク。その後は処理技術が向上したため、近年は１００分の１以下になっている。 海洋汚染が発覚した８０年代以降、付近の海岸は一時立ち入り禁止になっていた。放射性を帯びた溶液漏れ事故もしばしば起き、
英セラフィールド再処理施設から漏れ出る放射能汚染(1) 青山貞一
現在、日本のマスコミは北朝鮮（ＤＰＲＫ）の核開発や核廃棄物の再処理によるプルトニウム生産を連日、喧しく報道している。もちろん、ＤＰＲＫの核問題は重要な問題であることは言をまたない。 だが、日本のマスコミがこの間、日本が密接に関わる核廃棄物の再処理問題について、まったくといってよいほど報道していない重要な事実がある。 それは英国のセラフィードにある核廃棄物の再処理施設からの放射能物質の漏洩問題であり事件である。 セラフィールド再処理工場には、日本から多くの原発の使用済み核廃棄物を再処理のため委託されており、現地に送り込まれている。この事実だけをとっても、日本のマスコミが報道すべきことは当然のことであり、報道しなければ、何らかの意図があってしていないと勘ぐられてもしかたがないだろう。 どういう訳か、 日本のマスコミは、この世紀の再処理工場重大事故を報道せず、押し黙っているのである。 この間、「
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