また弱者に矛盾を押し付けて済まそうとするのか? 福島第一原発事故は未だ収束していない。にも関わらず、玄海原発を皮切りに停止中の原子炉の運転を再開しようとする動きが強まっている。かつて全国各地で問題となった公害問題同様、住民の生命や健康より経済活動を優先する構図だ。四日市公害を世に広め、原告側証人として告発した経済学者の宮本憲一さんに話を聞いた。(聞き手=温井立央) プロフィール▼みやもと・けんいち 1930年、台北生まれ。大阪市立大学名誉教授、前滋賀大学長・同学名誉教授、立命館大学客員教授。日本地方財政学会理事長、前自治体問題研究所理事長、日本環境会議代表理事などを歴任。著書に『社会資本論』(有斐閣)、『恐るべき公害』(岩波新書)、『維持可能な社会に向かって』(岩波書店)、『日本の地方自治 その歴史と未来』(自治体研究社)、共著に『アスベスト問題―何が問われ、どう解決するのか』 ( 岩波ブ