強引警備裏目に デモ逮捕者次々釈放 - オルタナ
東京都新宿区で９月１１日に開催された「原発やめろデモ」は、大量の警察官を投入した過剰な警備体制の中、１２人の大量逮捕に発展。ところが警視庁は２日後の１３日に早くも６名、翌日にはさらに１名を釈放した。強引な警備が裏目に出た模様だ。 ■警察がデモ隊を挑発？サウンドカーの直後でデモ隊列への介入を図る直前の警察官（写真左側）＝11日午後、新宿区内で新聞各紙は１２日、警察発表をなぞる形で「脱原発デモで１２人逮捕、機動隊員暴行などで」（読売）などと報じた。検挙理由は都公安条例違反が１名、警備中の機動隊員を殴打するなどの公務執行妨害が１１名というものだ。 記事を読むと、あたかもデモ隊が傍若無人のふるまいを行い、警察がこれを取り締まったかのように受け取れるが、実態は全く違う。 記者は当日、デモを取材していたが、出発直後からトラックに音響セットを乗せた「サウンドカー」とデモ参加者との間に警察官が何度も強引に
価格設定で脱原発推進、チューリッヒ - オルタナ
2035年までに原子力利用の中止を決めたチューリッヒ。ジュネーブやバーゼルは「脱原発」を完了している（写真提供：ewz）国の決断を待たずとも、地方都市単位から「脱原発」はできる。そのヒントを与えてくれるのが、スイスのチューリッヒだ。人口３８万5000人の同市は、長年に渡り先進的なエネルギー政策を実施してきた。2008年には住民投票により、2035年までに原子力利用を中止し、2050年までに1人頭のCO2排出量を１㌧に減らすことを決めている。 チューリッヒの市営エネルギー会社ewzは、こういった市の政策を反映して、2006年に電力商品のエコロジー改革を行なった。その仕組みはこうだ。 まず、100%再生可能な電力商品を３種類、原子力を含む電力商品を一種類準備した。そして、全ての顧客に自動的に供給される電力の基礎商品を、95%の従来水力と5%の新自然エネルギーから成る電力に切り変えた。原子力の入
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