パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書 - 47NEWS（よんななニュース）
受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 |
自民：「原発推進」転換へ…「脱」には抵抗感、縮小で検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党は、原発増設など「原子力政策の推進」を軸とする政権与党時代からのエネルギー政策の転換に着手した。東京電力福島第１原発事故を受け、次期衆院選で原発問題が争点になる可能性が出てきたため、推進一辺倒では有権者の支持を得られないと判断した。ただ、政策の抜本見直しにつながる「脱原発」には党内に抵抗感が強く、原発数を減らす「縮原発」や、エネルギー政策の転換を図る「超原発」といったキーワードが浮上している。 自民党は１０年参院選の選挙公約で「地球温暖化問題の解決には原子力発電所の活用は不可欠であり、増設も含め、体制を整備する。発電量に占める原子力の比率向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、原子力政策を推進する」と明記した。 しかし、谷垣禎一総裁は３月１７日の記者会見で「これから後の原発立地が非常に困難になるのは間違いない。原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になって
社説：「脱原発」表明 目指す方向は評価する - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が１３日、記者会見し、原発への依存度を今後、計画的、段階的に下げていき、将来的には原発がなくてもやっていける社会の実現を目指すと表明した。国のエネルギー政策を抜本的に見直す「脱原発」表明である。 原発への依存を減らしていくこと、そして現実的にもそうした方向にならざるを得ないことは、私たちもこれまで何度も指摘してきたところだ。その考え方については基本的に支持し、評価したい。 しかし、首相のこの日の会見ではあまりに具体性が乏しい。将来とは一体、いつごろを考えているのか。代替エネルギーをどうやって促進していくのか。何より、菅首相が「私自身の考えを明確にしたい」と前置きしたように、これは内閣、あるいは民主党も含めた政権としての方針なのか、はなはだ心もとない。 いずれ遠くない時期に退陣するであろう首相だ。まず、政府・与党としての考えをまとめる作業を急いでもらいたい。 菅内閣では九州電力玄海
東京新聞:脱・原発依存 政権延命狙いでは困る:社説・コラム(TOKYO Web)
菅直人首相が記者会見で、原子力発電に依存しない社会を目指す考えを表明した。その方向性は支持するが、どう実現するのか具体性に欠ける。政権延命を狙って大風呂敷を広げただけでは困る。
脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説） 深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。 菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。 日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。 原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。 首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。 自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。 量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘く
欧州委員会：原発ストレステスト 日本との協議開始 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）の内閣にあたる欧州委員会は、日本が実施する原発のストレステスト（耐性試験）を巡り、日本側と協議を始めたことを明らかにした。ＥＵのテストは他国の専門家も招いた安全性の相互評価「ピアレビュー」を行うのが特徴だが、日本のテストにはこれがないため、今後の協議で日本と欧州のテストの信ぴょう性の落差が指摘される可能性もある。 欧州委によると、ＥＵの原発の安全性の専門家と日本政府の専門家が今月、数回にわたって情報交換した。ＥＵ側は今年５月、欧州委と各国の規制担当者で組織する「欧州原子力安全規制グループ」の間で合意したストレステストのガイドラインについて詳しく説明したという。 ＥＵは、原発を保有していない加盟国や、「脱原発」を決めた加盟国からも専門家を招き、ピアレビューで透明性を高める。一方、日本政府が１１日にまとめた統一見解では、ピアレビューは含まれていない。ＥＵ
「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
与謝野馨経済財政担当相は15日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第1原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。 【関連記事】 【動画】立ち並ぶ家屋をなぎ倒す大津波=釜石港で国交省港湾事務所が撮影 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。尊敬から一転 《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》 堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。 《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一
【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 原子力研究の後退で二級国家に - MSN産経ニュース
世間中が原発問題で口角泡を飛ばしている。「安全神話」崩壊の今、不思議ではない。「反原発」、「脱原発」、原発と非原発電源の「ベストミックス」、原発技術改良による「路線変更不用」論。その陰で注目を要する現象が出てきた。世間中が「核」の議論を忘れてしまったかに見える。 「災前」は違った。原発論議は一部にあったが、世間はさほど興味を示さなかった。他面、極東の「核安保」環境を反映して、日本国内の核論議は次第に活発化しつつあった。なぜ、その核論議が止んでしまったのか。 ◆震災で「核」環境忘れた日本 大震災、巨大津波、原発事故が極東の「核」環境を変えてしまったからか。否である。３・１１は、日本を取り巻く核保有４カ国－米露中および北朝鮮－のここ１０年ほどの核政策に変化の兆しすら与えていない。である以上、「災後」日本に核論議が鳴り止んだのは、３・１１ショックで日本人自身が極東の「核」環境に対する凝視を止め、
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