東京新聞:福島廃炉で研究チーム 産官学連携し技術開発:政治(TOKYO Web)
政府は、民間の原発関連会社や大学などの研究機関と連携し、東京電力にも協力を求め、福島第一原発の廃炉処理に向けた技術開発を進める研究チームを九月にも発足させる方針を固めた。福島のように炉心溶融（メルトダウン）した原子炉を廃炉にする技術がないのに加え、今後は老朽化した原発の廃炉処理が相次ぐため、政府主導で技術を確立させる必要があると判断した。政府は廃炉の財政支援も検討する。 ただ、福島第一原発の廃炉費用は数兆円に上る見通し。東電は自力で賄うのが困難になった場合、新たな支援を政府に要請するとしている。政府は、福島の復興には廃炉処理が不可欠として理解を求めていく考えだが、技術開発を進めるうちに、なし崩しに国民の税金で廃炉費用を負担する仕組みができる懸念もある。 経済産業省など関係省庁は、技術確立の研究費として二〇一三年度予算案の概算要求に約一億円を計上する。民間も資金を出し、総額は数億円。研究チー
朝日新聞デジタル：原発温度計上昇「原因はケーブル断線」 東電が報告 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発２号機で原子炉圧力容器底部の温度計の値が急上昇した問題で、東電は１５日、原因と対策を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 東電によると、原因は熱電対（ねつでんつい）と呼ばれる温度計のケーブルが海水や高温で断線気味になったためとし、今後は周りの温度計で監視を続ける。保安院が了承すれば、原子炉の温度を８０度以下に保つことなどを定めた保安規定の逸脱からの復帰を宣言し、原子炉への注水量を減らして元に戻す。 冷温停止状態の維持は、圧力容器底部の温度のほか、格納容器内の放射性物質の濃度、放射性物質の放出量など７項目で監視する。温度が上がると圧力容器内などの水蒸気量が増えるのに伴って、空気中に含まれる放射性物質の量が増えるため、温度の指標になりうるという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク温度計、故障とほぼ断定
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