山本太郎陣営、公選法違反の疑い次々 前日の20時以降ビラ配り、当日にネット中継
2013年7月21日に投開票のおこなわれた第23回参議院議員選挙で当選を果たした山本太郎氏の選挙運動が「公職選挙法（公選法）に触れる」との疑いが持ち上がっている。 ネット選挙解禁の波に乗り、ネット活用が勝因と各紙で分析されている山本氏だが、型破りの選挙運動には問題もあったようだ。 「事実であればアウトの可能性が高い」 「22:30なのに、駅前で山本太郎のスタッフが大声でビラ配ってんだがいいのか…？」－－2013年7月20日夜20時以降、各候補が「最後のお願い」に奔走する中、ツイッターにはこんな書き込みが複数出た。公選法では「選挙運動用ビラ」は選管の証書をつけた上で、新聞折込その他選挙事務所・演説会・街頭演説の場でしか配れないことになっている。同じく街頭演説は20時までしかできないと定められている。つまり、都選管によれば一般論として、20時以降に街頭でビラをまくのは「事実であればアウトの可能
主張/裁判権放棄/これでも「密約」ないと言うか
在日米軍人らが起こした刑法犯の処理について、日本の検察庁が多くを不起訴処分にしていたことが、日本平和委員会が情報公開請求で入手した法務省の資料で明らかになりました。 二〇〇一―〇八年に公務外で罪を犯した米軍人ら三千八百二十九人のうち、約８３％にあたる三千百八十四人が不起訴処分となり、多くの米軍人らが処罰を免れています。日本人の場合不起訴率はほぼ５０％程度であり、米軍人らの不起訴率の高さは異常です。「著しく重要な事件」を除き日本は裁判権を放棄するとの「日米密約」がいまも生きている証拠です。 異常に高い不起訴率 法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」（全国検察庁総計）によって、罪を犯した米軍人らの処分の全容がはじめて明るみにでました。米軍地位協定の米軍優遇の刑事裁判権を追及する上でも貴重な資料です。 殺人と強盗･同致死傷罪の凶悪犯罪での起訴率は八年間で７１%です｡当然の数字であっ
痴漢冤罪事件はなぜ起きるか（その１）
痴漢冤罪事件はなぜ起きるか（その１） 2012年2月27日 ごく普通に社会生活を営んでいる人が、ある日、突然、身に覚えのないことで犯罪者の扱いを受け、テレビや新聞に名指しで叩かれる。ネット上には、不名誉な「事実」が無数に残る。誰にでも起こりうる現代の恐怖である。 憲法研究者の飯島滋明氏（名古屋学院大学准教授）が事件に巻き込まれた。昨年12月に私の研究室で、飯島氏から事情を聞いた。以下、そこでの話を踏まえつつ、また彼自身の書いたものや担当弁護士らの論稿を参考にして、痴漢事件に関する捜査手法や報道の姿勢について考えてみたい（その１）。その上で、痴漢冤罪事件に関する最高裁判決（2009年4月14日）を読み直し、この種の事件についての視点を再考したいと思う（その２）。 昨年5月3日。飯島氏は婚約者とその両親と4人で、彼の車で広島旅行をしていた。夕食後（同日19時20分頃）いったん4人は旅館にもどる
附則(後) - おおやにき
(5) しかし「こっそり」とか「姑息」という表現が妥当かはもう少し別の問題である。この問題についてはまず、環境省内に原子力規制庁を設置する案が1月31日に内閣提出法案として出されている(閣11号)。形式的には環境省設置法など関連法案を一斉に改める改正法になっており、従って附則ではなく本文3条で原子力基本法改正を規定しているが、2条2項として「前項の安全の確保については、これに関する国際的動向を踏まえつつ、原子力利用に起因する放射線による有害な影響から人の健康及び環境を保護することを目的として、行うものとする。」を加えるという内容が含まれている。 つまり政府案の時点で原子力基本法の目的部分に修正を加えることは予定され・論点となっていた。それが法案の本文か附則かは政府案が複数の法律に対する改正法として・修正案が新規の法律制定として書かれたという条文の構成に由来するもので、本質的な違いはないとい
自民党と徴兵制について少しまとめ - 法華狼の日記
「軍靴の音が聞こえる」という声は時たま幻聴 - 法華狼の日記の続報みたいなもの。 合理的でないから導入されないという立論は、非合理的な制度も導入されうるという[twitter:@Hideo_Ogura]氏の指摘に対して無意味。そもそもが合理的とは思えない憲法改正草案が発端なのだから。 だから、今のところは表立って主流にはなっていない、少なくとも憲法改正草案に直接は書いていない、といった論にとどめるべきではないのか、とid:JSF氏に対しては思う。 また「徴兵制の導入」か？ - Togetter ブッ RT @akahataseiji 自民党の「憲法改正草案」には、「徴兵制」の文字は出てこない。しかし、「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」とか、「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して」という記述は、「徴兵制」導入を前提とする規定だという赤旗政治部の担当記者の分析。 obiekt_JP
WEDGE大竹論文の問題点 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のWEDGE大竹論文についてのエントリについて、お前は大竹先生の考え方にまったく賛成なのか？とさる方から質問されたこともあり、今まで私が書いてきたものをお読みの方にはすでにご理解されているところと思っておりましたが、念のためコメントしておきます。 大竹先生に限らないのですが、とかく経済学系の方々が解雇問題を論ずるときには、ややもすると、あるいは場合によっては、意識的に、別に企業経営上解雇をする必要が生じていないにもかかわらず、使用者の特定の労働者に対する何らかの感情や意図に基づく不当な解雇は許されないという解雇権濫用法理の問題と、企業経営上労働投入量を削減せざるを得ず、そのために誰かに辞めてもらわなければならない、という場合の整理解雇の問題を、混同して議論する傾向が見られます。 このWEDGE大竹論文にもまさにその悪しき傾向が濃厚に見られています。 >日本の労働法は、元々契約自由の原則
一億総びびり症
このところ漂う第一の問題は、専門家の不足。第二の、そしてより大きな問題は、ここ10年以上、日本に蔓延する「一億総びびり症」です。縮み指向、とも言う。まずいことが起きると、じゃやめとこ、締めてしまおう、となる安全志向。超自粛モードです。そして自縄自縛で動きが取れなくなる。そんな情勢が続いています。 震災後、被災地以外の土地で、集まりや遊びを自粛し、下を向いて歩くのが礼儀のような空気がたちこめました。テレビのCMもしばらく自粛されていました。復興に当たってはこれが最大の敵だと考え、ぼくが会長として5月にとりまとめた知財本部コンテンツ調査会の報告では、「自粛を自粛する」という文句を数度にわたり書き込みました。空気を換えたかったのです。 この国、びびってるなぁと明確に感じたのは、姉歯問題。構造計算書偽造問題と記すべきでしょうか。地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことに始ま
性犯罪前歴者に住所届け出義務、大阪府条例成立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府議会は２３日、１８歳未満の子供に対する性犯罪の前歴者に、自治体への居住地届け出を義務づける全国初の「府子どもを性犯罪から守る条例」を賛成多数で可決した。 １０月１日に施行する。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調する。 条例は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出で所在が確認できた前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。相談などは研修を積んだ「社会復帰支援員」に委嘱する方針で、精神科医、臨床心理士、警察官などを想定している。 大阪弁護士会（中本和洋会長）は、「罪名、出所年月日」が届け出項目に含まれている点を問題視、「情報が漏えいした場合の被害が甚大なのに、情報の管理規定が不十分」などとして、制定に反対する会長声明を発表してい
アメーバピグが15歳以下を実質利用禁止：「子どものみなさんを守るため」は本当か？ - 社会時評/書評
アメーバピグの公式ブログより。 http://ameblo.jp/pigg-staff/entry2-11190753093.html [重要なお知らせ]15才以下の方による、アメーバピグ・ピグライフのご利用に関して いつもアメーバピグをご利用いただき、ありがとうございます。 本日は、ご利用のみなさまに重要なお知らせがございます。 青少年のみなさまが安心安全にアメーバピグをお楽しみいただけるよう、 2012年4月24日以降、15才以下の方を対象として、 ピグの一部機能に利用制限を設けることになりました。 今まで、サービスをお楽しみいただいていた15歳以下の方をはじめ、 多くのみなさまにご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございませんが、 青少年のみなさまを守るために必要な対策となりますので、 ご理解とご協力をお願いいたします。 なお、15才以下の方を対象として、 利用が制限される機能は
「北朝鮮」という言葉で暗に「中国」を意味する: The Voice of Russia
さようなら、「太平洋ゴミベルト」? 学者たちの革命により、サッカー場ほどの広さのゴミ集積地から5秒ごとに海洋プラスチックごみが除去される
「著作権法違反の『非親告罪化』」についての私見 « おれせん。
一消費者の私見とかどうでもいいっちゃどうでもいいんですが、TPP絡みで赤松健が妙なこと云ってる、というか「中の人から見るとそうなのか」という感じだったので、じゃあ外野からもチャチャ入れてみようか、みたいな話。（TPPの他の論点についてはここでは関知しません。著作権をめぐるその他の諸問題についても概ね同様）「そもそも非親告罪化するのか？」という点がまずありますが（この記事が発端、というかほぼここ一点突破に見えます）、仮にされたとして、一般読者のレベルではほぼ何も変わらないと思います。 ごく一部の（超特殊な）作り手側には若干の影響が無いともいえない、ぐらいかな、と。（後述） 何故か、という説明の前に、（日本の）官僚機構、特に検察官僚の思考回路について説明しておきます。（一般論です） 官僚機構は、「誤りを認めること」「一回決めたことを覆すこと」を極端に嫌います。（何故と聞かれても「さぁ」とし
高木浩光＠自宅の日記 - テレビ録画機「トルネ」の視聴ジャンルが無断公開されている
■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法
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沖縄タイムス | 「米軍属裁判権 日本に」当局者見解