「これは言論統制行為そのもの」 弁護士が指摘する「秘密保全法案」の問題点 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
公務員の秘密漏えいに対する罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」が、秋の臨時国会に提出される見込みだ。参議院選挙に勝利した安倍政権が成立を目指している。 安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版NSC）」の年内発足を狙っており、アメリカのNSCなどとの情報共有を図るにあたり「秘密保全」の強化が必要だとして、この法律を制定したい構えだ。 この秘密保全法案では、守るべき秘密を（1）国の安全（2）外交（3）公共の安全と秩序の維持――の3つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す。罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反よりも大幅に強化される見通しだ。 だが、この秘密保全法には以前から、国民の「知る権利」の制約につながる——などという批判が出ていた。弁護士は秘密保全法をめぐる議論をどう
麻生発言はナチ肯定なのか？ - 紙屋研究所
また雑感。雑感ばっかりですいません。 麻生太郎のいわゆる「ナチス」発言についての、見事な分析。 麻生太郎のナチス発言を国語の受験問題的に分析してみる: ナベテル業務日誌 リンクを読むのが面倒なお前らに簡単にまとめを書いといてやる。 「冷静に、静かに論議する」流れと、「喧噪の中、わーわー言いながら騒ぐ」流れの二項対立が麻生の頭の中にあり、前者には自民党内での改憲案作成プロセスや騒がれる前の靖国参拝があげられ、後者には政治問題化した靖国参拝や現状の改憲論議があげられている。ナチのたとえは前者に分類されている、というのが渡辺の整理である。ゆえに、ナチの話は明らかに麻生にとって肯定的な文脈でとりげられているのだ、と。 ぼくは麻生発言の全文を読んだ時、前半部分（渡辺輝人の分け方でいうと１・２）でナチ批判っぽいことを言っているように思えるが、後半（渡辺の分け方では１１）明らかに「あの手口、学んだらどう
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【遠征】初めてのBリーグ観戦記 W杯からすっかりバスケにハマった私。 今ではバスケットLIVEで試合を観るのが毎週の楽しみになりました。 推しチームの試合が見たい！だけど地元では開催されない！ ということで遠征を決行！ せっかくなので備忘録がてら書き記しておきます。 観に行った試合ときっか…
「国」・「国家」という言葉がやたら出てくる自民党「改憲案」
自民党は、今度の参議院選挙で、昨年発表した「改憲案」を公約の中に掲げるという。その自民党「改憲案」を眺めていて、きわめて特徴的だと思った点がある。それは、「国」とか「国家」という言葉が、現憲法に比べてやたら多く出てくることである。ためしに、その数を数えてみた（「わが国」とか「日本国」という言い方も含む）。その結果（もしかしたら漏れがあるかもしれないが）、現憲法では「国」とか「国家」という言葉が使われているのは全部で15箇所であるが、自民党「改憲案」では35箇所にのぼる。まず、「前文」からして、自民党「改憲案」は「国」や「国家」のオン・パレードである。現憲法の「前文」には「国」や「国家」という言葉は3回しか出てこないが、自民党「改憲案」の「前文」は現憲法の「前文」の半分足らずの文章なのに、そこに7回も「国」や「国家」という言葉が出てくるのである。 日本国憲法「前文」では、第1項で「わが国全土
13年夏参院選 野党はいま TPP交渉参加に失望 JA一部組合長が自民脱退・共産支持 - ライブドアニュース
かつてはの大票田だとされていた農協（JA）の「離れ」が進んでいる。原因は、の環太平洋戦略的経済連携協定（）に対する立場だ。2012年12月の衆院総選挙では多くの候補者が反対を訴えて当選したが、その結果発足した安倍晋三政権はへの交渉参加を表明。 このことに失望した農業関係者は多かったようで、13年7月の参院選では、一部のJAでに反対のを支援する動きまで出始めた。 北海道も小選挙区は自主投票をめぐる農業関係者の反発は強い。例えば農業が基幹産業の北海道選挙区（改選数2）では、JAグループの政治団体「北海道農協政治連盟」（道農政連）が選挙区では自主投票を決めている。 群馬県選挙区（改選数1）でも事情は似たようなもので、政治団体「県興農政治連盟」は自民現職の山本一太候補への推薦を見送り、やはり自主投票とした。山本氏が閣僚の一員でへの交渉を推進する立場だという点も、反発を大きくした。 県内のJAの一部
【参院選】首相「９条」改正を明言 「３分の２」意識＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。 「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」 首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。 ２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。 首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。 憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参
天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たち（自民党）の基本的考え方です。
片山さつき @katayama_s 自民党全国比例区選出参議院議員（参院3期＋衆院1期）党政調会長代理、金融調査会長・税調副会長。元内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革、女性活躍等）党総務会長代理、予算委理事、副幹事長、外交防衛委員長等歴任。議員立法多数。「あなたに役立つオールラウンドプレイヤー」https://t.co/yT1fegWRRM https://t.co/8QTn29lyXL
ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
ワタミ過労死社員遺族、渡邉元会長公認撤回要請に自民党は“抗議者”扱い「入らないで！」
「私はワタミで死んだ娘の遺族でございます。自民党に申し入れをしたくて、文書を持ってきました」 6月28日午後2時55分。ワタミ過労死遺族の森豪さんと妻・祐子さんは、7月に行われる参議院議員選挙に自民党公認候補として立候補する渡邉美樹・ワタミ前会長の公認撤回を要請するため、自民党本部を訪れた。夫妻は2008年6月、ワタミが運営する居酒屋「和民」の新入社員だった娘の美菜さん（当時26歳）を、入社後2カ月わずかで喪っている。 この日の午後3時に申し入れに行くことは、1週間前に配達証明郵便で通知済み。自民党から返事はなかったが、本部到着の10分ほど前に支援者を通して、本部に入ってもよいとの連絡があったばかりだった。 だが、正門からわずかに入ったところで、施設の管理責任者を名乗る自民党職員が「会わないから」と森さんらの立入りを阻止。外へ出るよう怒鳴った。 「勝手に入らないでくださいよ！ 対応しますよ
「下品で無知な」高市早苗、「原発事故で死者出てない」妄言を撤回 - kojitakenの日記
あの「下品で無知な」（by 田原総一朗, 2002）高市早苗が、やはりというべきか、「（東電の福島第一）原発事故で死亡者が出ている状況ではない」という妄言の撤回と謝罪に追い込まれた。 http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY201306190113.html 高市氏、原発発言を撤回 自民福島県連は党本部に抗議文 自民党の高市早苗政調会長は１９日、「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と述べた自らの発言について「福島のみなさんがつらい思いをされ、怒りを持ったとしたら申し訳ないことだった。おわび申し上げる」と謝罪した。そのうえで「私が申し上げたエネルギー政策のすべての部分を撤回する」と語った。 党本部で記者団に語った。高市氏の発言をめぐっては、福島県内のほか、与野党から批判が噴出。党福島県連は１９日、党本部を訪れて、発言の撤回と県民へ
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
大災害時権利制限へ憲法改正を NHKニュース
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
いじめ防止、家庭も責任…自民が基本法案明記へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が今国会への提出を目指す「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の修正案が４日、明らかになった。 保護者に子どもが他人をいじめないよう指導する責任があることが新たに盛り込まれた。 修正案は、保護者について「子の教育について第一義的責任を有する。いじめを行うことのないよう監護する子の規範意識を養うための指導などを行う」と明記。いじめ対策を学校や教員に任せるのではなく、家庭も責任を負うことを強調したものだ。また、教育再生実行会議が第１次提言で道徳教育の充実を求めていることを踏まえ、学校、教員に対して、「全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る」ことを加えた。 一方、原案では、いじめを「心理的、物理的な攻撃で、攻撃を受けた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの」と幅広く定義していたが、党内から「ささいなトラブルまでいじめと拡大解釈される恐れがある」との声が出たため、修正案では「継続的に行
片山さつき on Twitter: "アベベアブルとは、アベノミクスが賃金上昇つまりベアアップに繋がり、消費を支え、株式市場も上がり相場つまりブルマーケットが続く、という好循環のことを示す造語です！アベイラブルないし、アベノミクスをサステナブルに、ともかかります！"
アベベアブルとは、アベノミクスが賃金上昇つまりベアアップに繋がり、消費を支え、株式市場も上がり相場つまりブルマーケットが続く、という好循環のことを示す造語です！アベイラブルないし、アベノミクスをサステナブルに、ともかかります！
朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
免田さん救済法案と児童ポルノ単純所持罪がバーターに - 2013-02-15 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）
免田さんのような立場の人も救済しなければならないし、児童も救済しなければならないですがね。 規制派がキャンキャン吠えて法案出てきても、国権の最高機関におかれましては児童の権利なんてこれくらいの扱いになるということですね。 取材前線＝政治が問われている 東京支社 2013.02.13 熊本日日新聞 ◆記事イメージの表示 税と社会保障の一体改革の議論が焦点となった昨年の国会。与党・民主党の分裂、衆院解散、政権交代−と慌ただしく１年が過ぎた。そんなドタバタ劇のしわ寄せを食った懸案がある。冤罪［えんざい］による再審無罪判決から今年で３０年を迎える免田栄さん（８７）＝大牟田市＝の無年金問題だ。 国民年金制度が施行された１９６１年、免田さんは既に拘置中の身だった。日弁連は２００２年、「誤判で年金加入の機会を不当に奪われた」として厚生労働相に支給措置を取るよう勧告。民主党政権に代わってようやく、議員立法
片山さつき on Twitter: "伊吹議長 体罰全否定しない http://t.co/h7gkoRZL 流石！保守本流の我が志帥会前会長！"
伊吹議長 体罰全否定しない http://t.co/h7gkoRZL 流石！保守本流の我が志帥会前会長！
朝日新聞デジタル：自民・伊吹氏「体罰全否定したら教育できぬ」 元文科相 - 社会
【塩入彩】伊吹文明衆院議長が９日、自民党岐阜県連が岐阜市で開いた政治塾で「体罰を全く否定しちゃって、教育なんてできない」と述べ、教育現場での体罰排除に否定的とも受け取れる見解を示した。 参加者から「人を育てるには、子どもの時から多少のたたきは必要なのでは」と質問されて答えた。 伊吹氏は「私もあなたの考えに近い」とし、体罰が問題化するのは「何のために体罰を加えるのかという原点がしっかりしていないから。愛情を持って加えているのか判然としない人が多すぎる」と持論を展開。「体罰を容認したと言われ、サディズムの権化のような先生が出てくると困るが、要は人間を磨くということ」などと述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク体罰は根絶できるのか？ 根深い「愛のムチ信仰」
「電波オークション」取り下げ 総務省、電波法改正案判明 - MSN産経ニュース
総務省が、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入を撤回する方針を固めたことが２８日、分かった。民主党政権でオークション導入を柱とする電波法改正案を国会提出したが、昨年１１月の衆院解散で廃案となっていた。同省は今春にも通常国会に新たな改正案を提出する。 民主党政権は、許認可制となっている周波数割り当ての透明性確保や、落札で得られる巨額収入を一般財源化することを目的に、電波オークションの導入を決めた。同省は電波法改正案を昨年３月に国会に提出したが、自民党の抵抗などで審議に至らず昨年１１月の衆議院解散で廃案になっていた。 これに対し、オークション導入推進派の専門家らは「入札により事業者選定が透明化できる」などと主張し、法案の行方が注目されていた。 オークション導入をめぐっては、資金力のある事業者が周波数を独占する可能性が指摘されている。自民党も昨年８月、電波
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ワタミ創業の自民党議員/「ブラックじゃない」と開き直り