長野県教委:「中学生の朝練中止を」検討委が報告書 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長野県教委の「中学生期のスポーツ活動検討委員会」は１３日、運動部の朝の部活動を原則として実施しないことなどを盛り込んだ報告書を、伊藤学司・県教育長に提出した。長時間の練習が授業や健康面に悪影響を与えているとして「勝利至上主義に偏らず、生徒のニーズを生かした活動に」と求めている。 続きを読む
＜安倍首相＞「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。 首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。 首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。 茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する
沖縄電力が暴く電気料金値上げの大嘘 - 読む・考える・書く
関西電力、九州電力と、電気料金の値上げ申請が相次いでいる。 値上げの理由について、電力会社は原発停止により火力の燃料費がかさんでいるためだと言い、マスコミは例によって何の検証もなくその言い分をそのまま垂れ流している。それどころか、原発の再稼働ができなければもっと値上げすることになるぞと、電力会社の言いたいことを先取りして消費者を恫喝する始末だ。 関西電力のプレスリリース(11/26)： … 当社は、東日本大震災以降、停止中の原子力プラントの再稼動時期が見通せない中、電力の安全・安定供給のために､火力発電の焚き増しや、長期計画停止しておりました海南発電所２号機の再稼動、姫路第一発電所におけるガスタービンの設置など、最大限の供給力確保に取り組んでまいりました。その結果、火力燃料費等の負担が大幅に増加しましたことから、当社はこれまで、徹底した経営効率化と、内部留保の取り崩しにより､火力燃料費等の
共有ソフト:パーフェクトダーク一斉摘発 ８容疑者逮捕－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は９日、警視庁など５都府県警が、ファイル共有ソフト「パーフェクトダーク（ＰＤ）」の集中取り締まりを実施し、このソフトを使ってインターネット上にわいせつ動画などを公開した８人を、わいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で逮捕したと発表した。ＰＤを利用した同容疑での逮捕は初めて。 警察庁によると、取り締まりは警視庁と京都府警、兵庫、愛知、富山３県警が７〜８日に実施。大学生や会社員、飲食店経営者ら２２〜５５歳の男計８人を逮捕、関係先計１９カ所を家宅捜索したという。 ＰＤは０６年に公開。取り締まりの強化でウィニーなどの利用者が減る中、ＰＤは高度な匿名性機能があるとして注目を集めていた。全国に約６万人の利用者がいるという。 逮捕された川崎市幸区の会社員の男（４９）は「ほかのソフトより匿名性が高いと思って利用するようになった」と供述しているという。【村上尊一、黒田阿紗子】
石原新党:都知事辞職、衆院選出馬を表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明した。
橋下市長:週刊朝日は「謝り方も知らない鬼畜集団」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏は２２日、おわびが掲載された同誌が市役所に郵送されたことを明かし、「謝り方も知らない鬼畜集団」などと批判、市役所での記者会見で直接謝罪するよう求めた。記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏に対しても、「佐野を（社会的に）抹殺しにいかないといけない」などと激しい言葉を並べており、波紋を呼びそうだ。 橋下氏は大阪市内で記者団に、「僕は子供に、謝る時は週刊誌を送りつけて終わりという育て方はしていない」「人間じゃない。鬼畜、犬猫以下。矯正不可能だ」などと激怒。佐野氏についても、「向こうはペンで僕を殺しにきた。佐野を抹殺しにいかないといけない」「僕と同じくらい異常人格者だ。佐野のルーツを暴いてほしい」などと述べた。 連載は同誌が１０月２６日号で始めた「ハシシタ 奴の本性」。同誌は２回目以降の連載休止を決めている。２３日発売の１１月２日号
原子力規制委:ストレステスト「審査しない」…田中委員長－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府が原発再稼働の前提としてきた電力会社による安全評価（ストレステスト）について「審査しない」と述べ、判断の根拠としない方針を明らかにした。既に３０基の１次評価が提出されているが、手続きは白紙に戻ることになる。 政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働について、ストレステストを基にした「暫定基準」で安全性を判断した。しかし、田中氏は、来年７月中旬までに新たな安全基準を法制化し、それに基づいて再稼働の可否を判断する意向を強調。ストレステストについては「（地震と津波に限定した）想定がこれでいいのかは議論がある」と疑問を呈した上で「参考資料であって、こだわることはない」と述べた。 さらに「防災体制がきちんとしていないと、国民の納得はいただけない」と話し、避難計画などの整備を重視する考えを示した。 また、再稼働の科学
生活保護費:「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対
厚労省調査:非正規労働者の３０代男性、未婚７５％－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は３０日、１０年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。３０〜３９歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は７５．６％に達し、０４年の前回（４５．５％）より３０ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。 男性の未婚割合は３０〜３９歳では正規３０．７％（前回２５．４％）に対して非正規７５．６％（同４５．５％）。４０〜４９歳でも正規１５．１％（同１４．１％）、非正規４５．７％（同２５．３％）と正規・非正規の差が前回より大幅に拡大した。 一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、３０〜３９歳で正規４６．５％（同４４．８％）、非正規２２．４％（同１３．０％）、４０〜４９歳は正規２２．３％（同１３．５％）、非正規６．３％（同７．１％）など。こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映してい
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