性別にみた離婚と自殺の関連
エミール・デュルケムは，名著『自殺論』において，人はいずれの集団にも属することなしに，自分自身を目的にして生きることはできない，と述べています。このことは，人間とは社会的存在であるという，根本原理にも通じています。 デュルケムが19世紀後半のヨーロッパ社会を観察したところ，人々の社会的連帯が弱まる時期ほど，あるいはそれが弱い地域ほど，自殺率が高い傾向が見出されました。この事実をもとに，自己本位的自殺（suicide egoiste）という，自殺の基本タイプが設定されています。 このような自殺は，どの社会にも存在すると思われます。わが国では，失業率と自殺率が大変強く関連しているのですが，このことは，生活苦というような側面だけから解されるべきではありません。職業集団という，人間にとっての基本的な集団から疎外されていることによる，苦痛や空虚感の表れとみられます。高齢者の自殺率が高いというのも，あ
男女平等度 « 経済学101
今年も世界経済フォーラムのあまり意味のない指数が話題になっているので前に書いたものを元に紹介。それにしてもランキングにすると注目だけはよく集まる。 男女平等度は北欧勢が上位独占、日本は98位＝ＷＥＦ調査 ちなみにこの報告書の名前は、Gender Gap Reportなので、男女平等度というよりも男女格差度（指数）の方が適切だろう。日本について詳細は212、213ページに乗っている。 ただ、この指標を見る上では重要なポイントが３つほどある。 絶対的な水準ではなく、男女の差だけでが対象である。例えば男女ともに寿命が短い国はランキング上がる。 結果の平等である。よって育児休暇があるかといった制度の問題は取捨され、単に管理職の女性の割合は何％かだけが問題となる。 女性の割合が高い場合は切り下げる。よって女性の進学率が倍の国は男女の進学率が同じ国と同様に男女「平等」という計算になる。 また、そもそも
Non-Fiction(Remix Version) | 30万人説について
「虐殺自体は否定しないが30万人は捏造だ、それだって歴史の改竄じゃないか」ってのは、とりあえず多少は知っているが中国の主張を否定する時の人の落としどころになってるようだ。じゃあ本当にそうか見てみよう。 30万人というのは元々は戦後すぐに開かれた南京軍事裁判における事実認定の数字である。中国共産党政権はこの数字をそのまま公式見解として使っていると見ていい。裁判で量刑を決めるために使われた数字なのだから、当然根拠を求められる。そして判決文によるとその内訳は、埋葬された死者数15万以上(根拠は埋葬記録)、埋葬されずに遺棄、焼却された死者数19万以上(根拠は証言証拠の積み上げ)の合算となっている。 確かにこの数字は不正確で、不法に虐殺された人数としてそのまま認めるには根拠が弱い。だが、量刑を決めるという点においてそれ以上の精度は求められておらず、裁判にかけられる時間も限られているため、そのまま事実
日本における自殺の精密分析（自殺 分析 日本）：（東京都健康安全研究センター）
東京都立衛生研究所年報，50巻，337-344 (1999) 日本における自殺の精密分析 ( jisatsu.pdf : 80KB, Acrobat形式 ) 関連論文 自殺の発生病理と人口構造 東京都健康安全研究センター年報，59巻，349-355 (2008) 最新の情報は こちら と こちら にあります。 研究要旨 人口動態統計を用い，日本全国の自殺の年次推移(1899-1997)，年齢調整死亡率・15歳階級死亡率(1950-1997)，世代マップ(1950-1997：実数及び死亡率)，死亡率比(Mortality Ratio:MR)マップ（東京／日本全国）を作成し，自殺について経年的かつ包括的に精密に分析した． 自殺数の年次推移から，デュルケームの「戦争が自殺の増加に抑制作用を及ぼす」という言明が確認できた． 景気変動と自殺数との間には相関がみられ，不況時には自殺数が約3
社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない - 社会学者の研究メモ
政府は増大する社会保障支出を背景に、いよいよ増税に向けた調整を本格化させている。他方でアカデミズムにおける社会保障論（福祉国家論）をみると、日本は基本的に社会保障に関して低い水準にあるということがたいていの議論の出発点となっており、現在の政府の政策展開とアカデミズムのあいだには奇妙なズレがあることが分かる。 このズレはいかにして生じているのだろうか？ ある国の社会保障の手厚さを測る指標としてしばしば社会保障支出のGDP比が用いられる。また、日本政府はしばしば国民負担率という指標を用いる。しかし、たとえば年金支出は高齢化率にしたがって上昇するので、「年金支出の規模が大きいから社会保障が充実している」ということにはならない。失業率と失業手当の関係も同じで、失業率が高ければ失業手当支出も増えるが、かといって雇用関連支出が「充実している」というわけではない。 図は2007年のOECD諸国の社会支出
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