概要[編集] 1969年、大阪市阿倍野区の中学校に教諭として勤務する木下浄が、大阪市教職員組合の役員選挙に立候補した際の挨拶状ならびに木下の後援者たちによる推薦状を、部落解放同盟(解放同盟)矢田支部(東住吉区)が差別文書であるとして糾弾を決定。同教諭と関係者に糾弾をおこなった。これに対して教諭らは解放同盟役員らを逮捕監禁・強要未遂罪で告訴。解放同盟側は「糾弾権」の存在を主張し争った。 1審大阪地裁は「(糾弾権は)社会的に認められて然るべきもの」として無罪判決、検察側控訴。2審大阪高裁は「監禁行為は限度を超えており処罰に値する」と逆転有罪判決。最高裁は2審判決を支持し、解放同盟側被告らの有罪が確定した。 経緯[編集] 事件の背景[編集] 部落解放同盟による説明[編集] 1971年に部落解放同盟の立場から『部落解放同盟・教宣シリーズNo3「矢田教育差別事件」とは何か』を執筆した[2]師岡佑行は
もともと、共産党と解放同盟の関係は1950年代までは比較的良好でしたが、 1965年に政府の同和対策審議会が出した答申(通称「同対審答申」 URL参照)の内容をめぐって、積極的に評価する解放同盟と、否定的な共産党との間で対立が表面化し、さらに矢田事件(1969)などでの糾弾行為を批判した 共産党系の人々が1970年に解放同盟正常化全国連絡会議(正常化連)を結成し、分裂が決定的になります。これが、No.1の方が言及されている全国解放運動連合会(全解連)に改組されるのは1975年のことです。 以来、「国民融合論」(差別は封建制度の残りかすであり、消滅過程にあるとして解放運動の恒常化を否定する)を掲げる全解連が、政府と解放同盟の双方を批判する構図になっています。 ただし、全解連は昨年4月に歴史的役割を終えたとして解散、全国地域人権運動総連合(地域人権連)が運動を引き継いでいます。また、解放同盟も
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