全国31都道県の教育委員会が2011年12月末時点で、法律で定められた障害者雇用率を達成できていないことが31日、厚生労働省の調査で分かった。同省はこのうち17都道県の教育委について、採用計画に基づいて障害者を適正に雇用するよう勧告した。障害者雇用促進法では障害者を全体の2%以上に雇用するよう教育委に義務付けている。31都道県のうち、雇用率が最も低かったのは茨城(1.42%)で、次いで鹿児島(
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2009年に自殺した大分県立高校の男性教諭(当時30歳代)の遺族が請求した公務災害の認定を認めなかった地方公務員災害補償基金県支部の決定について、同支部審査会が決定を覆したうえで、公務災害と認定する裁決をしたことがわかった。3月27日付。 裁決は、生徒からの暴言などによる精神的ストレスが極めて大きかったとして、自殺との因果関係を認めた。同支部は近く認定手続きを行う見通し。同県高校教職員組合は「支部決定が覆るのは珍しい」としている。 組合によると、教諭は08年4月、校内でも荒れているとされるクラスの担任になった。生徒から暴言を浴びせられるなどして約1か月後にはうつ病などと診断され、09年3月に自殺した。 遺族から公務災害の認定請求を受けた県支部は10年12月、生徒からの暴言を認める一方、「それが重なって精神疾患を発症したとまでは認められない」とし、公務災害と認めなかった。 しかし、遺族の審査
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