傷害事件の２割、親族間で発生…０７年以降最高 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年１～１１月までに警察が処理した傷害事件のうち２割が親族間で起き、統計のある２００７年以降では最も高い割合になっていることが、警察庁のまとめでわかった。 暴行や脅迫事件でも、親族間の割合が過去最高だった。同庁は、ストーカーや女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）が注目されるようになり、被害を届ける人が増えたとみている。 まとめによると、１１月までに警察が認知した今年の刑法犯は約１２８万件だった。１９８０年以来、３２年ぶりに年間１４０万件を切るペースで、窃盗事件が昨年同期比で８・１％減少したのが主な要因だという。 一方で、１１月までに処理された傷害事件のうち、親族間で起きたのは３４８０件で、昨年の年間件数をすでに上回った。親族間の割合は、２００７年の１１・７％から６・６ポイント増加して１８・３％だった。暴行事件のうち親族間の割合は１５・２％、脅迫事件では１６・１％で、いずれも過去最高だった。
12年総選挙特集 【12年総選挙特集】 - Fonte 『不登校・ひきこもりの専門紙』
第46回衆議院議員総選挙に向けて、本紙では各党に政策アンケートを実施した。アンケートでは、不登校、ひきこもり、いじめ、ベーシックインカム（無条件の所得保障）についての認識と施策を質問。回答した8党中6党が、学校でいじめを受けた場合、行政から当事者に「学校を休んでもいい」と伝えることが必要だと回答。子どもの休息・避難の権利を多くの政党が認めた。＜各党回答はこちら＞ 行政から当事者に、いじめを受けた場合は「休んでもいい」と伝えることが必要であるかについて、公明党は「学校を休むことだけでは、解決につながらない」と回答。未来の党は回答を保留した。一方「必要である」と答えた政党のなかでも「条件」を付けたのが、民主・自民・社民の3党。民主は「緊急避難ならば」、自民は「死にたいと思うぐらいなら」、社民は「緊急的な対処として」と条件を付け加えた。みんな・共産・維新は「当然」「認めるべき」と全面的に必要性を
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